家族の資産にあんしん

 FAMILY TRUST

人生100年と言われる時代。
あなたの大切な家族の資産を
今、考えませんか?

資産をまもる2つの方法
『 成年後見制度 』
『 家族信託 』

成年後見制度って
耳にするけど・・・
実際、どんな制度なの?

成年後見制度 とは、認知症などにより判断能力が低下した本人に代わって、 主に以下の2つの役割を家庭裁判所により選ばれた後見人に任せる制度です。

財産管理

口座の入出金など、本人の資産を管理します。

身上監護(しんじょうかんご)

介護施設への入所手続きなど、生活支援を行います。

成年後見制度の注意点

1

家族が任命されづらい

およそ8割の場合で、家族ではない、弁護士や司法書士などの第三者が後見人として選任されています。

2

柔軟な財産管理ができない

家庭裁判所の監督下で、「被後見人本人のみのための財産の保護」が目的とされるため、ご家族のためなどの柔軟な財産の管理や運用ができなくなります。例えば旅行などで家族のためにお金を使うことや、ご実家の売却などは、正当な理由がない限りはできなくなります。

3

毎月の高額な支払いが発生する

士業の後見人が就任した場合、毎月2~6万円ほどの報酬がかかります。また後見人は原則解任することが難しいため、ご本人が亡くなるまで報酬を支払い続ける必要があります。

4

後見人による横領が発生している

2012年から2018年の7年間において、親族後見人ならびに司法書士および弁護士などの士業を含めた後見人による横領などの不正の被害件数は3,400件を超え、被害額は総額で200億円を上回ります。

他人に財産を任せる成年後見制度。
一方で、家族によって財産を守る方法
それが『家族信託』です。

家族信託 とは、判断能力があるうちに大切な財産を信頼できるご家族に託すことにより、たとえ認知症などにより判断能力が低下した後でも、ご本人の希望やご家族のニーズに沿った、柔軟な財産の管理や運用を実現することを目的としたしくみです。

※ 信託財産とは、信託契約に基づき、管理や処分を行う財産であり、居住用不動産や賃貸用不動産、預貯金、有価証券等が様々な財産が該当します。詳しくはお問い合わせください。

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家族の資産にあんしん

ファミトラは
圧倒的な低価格で家族信託を組成し、
長期的な安心をご提供するサービスです。

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初期費用の比較

※ 関係法令の関係で、別途契約書作成費用が実費として発生します。

一般的な家族信託の場合、司法書士や弁護士への報酬金として、信託財産評価額の1%程度がかかるため、組成において大きな負担となっているのが現状です。

一方、ファミトラの場合は、

初期費用
49,800

(税抜)〜
年額費用
35,800

(税抜)〜

で、家族信託を組成することができます。

※ 現在、初期費用1万円キャンペーンを実施しています。

ファミトラの3つの安心

安心
その1

家族信託の専門家が専任で担当するので安心

専任の家族信託コーディネーター・家族信託専門士があなたやご家族のご要望を整理した上で、ご家族の問題を解決するためのご提案をします。

※ 家族信託コーディネーターおよび家族信託専門士とは、一般社団法人家族信託普及協会により認定を受ける資格で、家族信託においてお客様と専門家との橋渡しの役割を担います。

安心
その2

様々な専門家がいるので安心

家族信託の組成に必要な、信託契約書の作成、専用の銀行口座の開設、不動産登記手続きなどの複雑な手続きを、弁護士、司法書士などの多様な専門家と連携し、サポートします。

安心
その3

その後も安心

家族信託の組成後も、信託監督人として、あなたのご家族の家族信託の事務手続きをサポートします。

※ 信託監督人は、あなたがご両親から委託された資産を適切に管理しているかを監督する役割を担います。ファミトラの運営会社である株式会社ファミトラが信託監督人を務めます。

ファミトラの活用事例
活用例1

親が将来老人ホームに入居した時に、実家を売却して老人ホームの利用にかかる費用に充てたい。

親が認知症になり判断能力を喪失した場合、実家を売却できません。

後見人を利用して売却しようと思っても、後見人や後見監督人の許可がなければ実家を売却できません。

ファミトラで解決!

ファミトラを利用して、実家を信託することにより、親の意向を前提に信頼する家族の判断で実家を売却し、売却代金を老人ホームの利用料金に充当することが可能となります。

活用例2

自分で貯めていたお金を介護や入院にかかる費用に充てたり、息子に対する生前贈与を行いたい。

認知症になり判断能力を喪失した場合、銀行口座が凍結されることがあります。

後見人を利用した場合、生前贈与などの直ちに本人の利益とならないことに、お客様のお金を使うことはできません。

ファミトラで解決!

ファミトラを利用して、事前にお金を信託することで、お客様が事前に決めた用途にお金を使用することができ、スムーズに介護・入院費用の支払いや、生前贈与を行うことが可能となります。

※課税関係は別途ご確認ください。

料金体系

この他に各種実費がかかります。

基本料金

ファミトラの基本サービス(家族信託組成サービス、信託監督人サービス)をご利用いただくための料金です。 信託財産には現金のほか居住用・賃貸用の不動産を含めることができます。

※ 不動産の場合、固定資産税評価額をもって信託財産評価額に算入します。


現金

居住用
不動産

賃貸用
不動産

信託財産評価額が1億円未満 信託財産評価額が1億円以上
初期費用 49,800円 信託財産評価額の0.05%
年額費用 29,800円 信託財産評価額の0.03%

オプション料金

信託財産に有価証券を含める場合

上場株式などの有価証券を信託財産に含めることができます。

有価証券

初期費用
+29,800円
年額費用
追加なし

信託財産にその他の財産を含める場合

非上場株式や宝石など上記以外の財産を信託財産に含めることができます。

非上場株

その他

初期費用
要相談
年額費用
要相談

※ 組成後の信託管理人サービスをご希望されない方向けの料金プランもございます。詳しくはご相談ください。

※ 表示価格は全て税抜です。
※ 組成後に信託する財産を追加することも可能ですが、追加された財産に応じて料金が変動する可能性があります。

ご利用の流れ

現金と不動産を信託する場合を例に説明します。
信託財産に他の財産が含まれる場合については、
別途お問い合わせください。

ファミトラの公式LINEからお問い合わせください。
あなた専任の担当者が、ご両親とあなたの希望、家族構成、凍結を防ぎたい資産の内容についてご相談させていただき、適切なご提案をします。
ご家族での決定に基づき、資産を託すご本人と、資産を託されるご家族との間で信託契約を結びます。
口座凍結を防ぐためにファミトラ専用の銀行口座を開設し、この口座で資産を管理します。その口座にて信託財産とされた現金を管理します。
不動産については、信託財産であることを対外的に明らかにするため、信託の登記を行います。
その他の資産については、その資産の内容に応じ、必要な管理を行います。
管理された資産が凍結されることはありません。ご両親の老後の費用などをスムーズに引き出すことができます。
よくある質問

Q1 

なぜこのような仕組みが可能なんですか?

民事信託という仕組みを用いることによって、ご両親の資産を子が柔軟に管理できるようになるからです。

※ 民事信託制度…自分の資産を特定の用途で他人に管理・運用を任せる場合に用いることができる制度です。 資産を持っている委託者が他人である受託者に運用を任せて、その運用による利益を受益者が享受します。 委託者・受託者・受益者の取り決めや運用方法については信託契約書にて定めます。 特に、自分の資産の運用を家族に任せる場合の民事信託を一般的に家族信託と呼びます。

Q2 

利用するのにどのような費用がかかりますか?

初期コンサルティング費用、契約書作成・口座開設・不動産がある場合にはその登記費用などの実費、 そして年額費用がかかります。 それ以外の費用は一切かかりません。

Q3 

初期費用はいくらですか?

初期費用は49,800円(信託財産評価額が1億円未満の場合)にてご案内しております。
現在、初期費用1万円キャンペーンを実施しています。
ぜひこの機会にお申し込みください。

※ 詳細は担当者までお問い合わせください。
※ 当社都合により、本キャンペーンの期間を変更する場合がございます。

Q4 

実費としてかかるのは具体的にどんなものですか?

実費には以下のものが含まれます。
・信託契約書の作成に係る弁護士費用
・信託契約書を公正証書化する際の費用
・信託口口座の開設費用
・不動産の登録免許税
・不動産登記に係る司法書士費用

※ 具体的な金額は条件により異なりますので、
詳しくはお問い合わせください。

Q5 

ファミトラのサービスを受けるための条件はなんですか?

資産を託すご本人に、認知症など意思能力の問題が生じている場合はファミトラのサービスを提供できません。 この場合は、成年後見制度という制度がございます。 成年後見制度についてもご案内しておりますので、まずは公式LINEからお気軽にお問い合わせください。

Q6 

オプションの変更やファミトラの解約はできますか?

担当者からの説明を聞いたのちでも、オプションの変更は可能です。 家族信託契約の締結後は、家族信託契約の規定に基づきます。

Q7 

利用可能な地域の制限などはありますか?

ございません。全国にてサービスを展開しております。
ただし、お客様のご要望やご状況により必要になった際は、一般的な交通費を頂戴します。
詳細はお気軽にお問い合わせください。