認知症になるとどれくらいお金がかかる?

認知症になると多くの場合、「介護」が必要になります。
介護にかかる費用は高額です。
生命保険文化センターの平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、
- 介護に必要な一時費用の合計:平均69万円
- 月額の介護費用:平均7.8万円
- 介護期間:平均54.5ヶ月
となっています。
つまり、認知症で「介護」が必要になった場合、
平均500万円近くのお金がかかるのです。
(7.8万円×54.5ヶ月+初期費用69万円=494万1,000円)
平均額をもとにした、介護費用の一例

7.8万円×54.5ヶ月+初期費用69万円
=494.1万円
認知症の出費対策。一般的なのは「認知症保険」だけど・・・?

認知症によって介護が必要な状態になると、500万円近くの出費になります。
日本では「公的な介護保険」がありますが、この保険だけで出費を0にはできません。
そこで、将来の介護費用の準備のために利用されるのが民間の「認知症保険」です。
一般的な認知症保険では、認知症や、診断された要介護度の基準により、まとまった一時金を受け取ることができます。
認知症保険でもらえるお金の使いみち

認知症の治療費

介護ベッドの購入

介護のための
自宅改築費用
認知症保険でもらえるお金は、さまざまな用途に使えます。
そのため、多くの人が、認知症の出費に備えて 認知症保険を検討するようになりました。
しかし、注意が必要です。
実は、認知症で起こるお金の問題は、【介護費用の高額出費】だけではないのです。
【要注意】認知症保険に入ってたのにお金に困るケースがある?

今、多くの人が、認知症になったときの高額な介護費用に備えて「認知症保険」を検討しています。
しかし、認知症によって起こるお金の問題は【高額な介護費用】だけではありません。
実は、貯金や認知症保険などでお金を準備できたとしても、「お金や資産はあるのに使えない」というケースがあるのです。

イメージをしやすいように、具体的な例を出しましょう。

- 母:70歳 女性
- 【住居】持ち家の一軒家
- 【預貯金】1,000万円
この方が重度の認知症になってしまったとします。
息子さんは、介護施設に入れるために、お母様がもしものときに用意していた預金口座からお金を引き出そうとするでしょう。
よくあるケースです。
しかし、ここに大きな問題が潜んでいます。
認知症になり意思能力が無いとみなされると、銀行は、本人が詐欺などのトラブルに巻き込まれないよう、本人の口座を凍結させます。
そのため、仮にお母様本人が息子さんと一緒に銀行に出向いたとしても、認知症で意思能力が喪失しているとみなされると銀行からお金を引き出せないことがあるのです。

さらに、この問題は預金だけに起こり得ることではありません。
例えば、住居などの不動産。
お母様が認知症の方用の介護施設に入った後、高額な施設入居費を捻出するため、息子さんが不要になった自宅を売却しようと考えたとします。
しかし実際は、お母様が認知症だと、お母様本人以外が家を売却することできません。
お金や資産を凍結させないための、事前対策が「家族信託」

「お金や資産はあるのに使えなくなる」。
ほとんど知られておらず、多くの人は親が認知症になってから初めて知ります。
しかし、事前に知っていれば、対策ができます。
それが「家族信託」という仕組みを利用する方法です。
(なんだか難しそう・・・)
と思われた方もいるのではないでしょうか?
安心してください、まったくそんなことはありません。
「信託」とはわかりやすく言えば、
「自分の大切な財産の管理と運用を、自分以外の信頼できる人に任せる」
ことができる制度です。
つまり、「家族信託」とは、
「親御さんの財産の管理と運用を、 息子さんなど、家族に任せる」
ことができる制度です。

今すぐ認知症対策するなら、低価格の家族信託「ファミトラ」がオススメ

高度で幅広い知識が必要なため、扱える専門家の少ない家族信託ですが、2020年に、「ファミトラ」という家族信託【専門】のサービスが新しく登場しています。
ファミトラは、「家族信託の低価格化」と「はじめてでも気軽に利用できるわかりやすさ」が注目を集めているサービスです。
「多くの人にとって必要なはずの家族信託という仕組みが、高額な費用がかかるために実際は利用されていない」
という問題を解決するために生まれたという経緯があります。
文藝春秋やプレジデントをはじめ、日本経済新聞でも度々取り上げられており、さまざまな方面から注目を集めています。

誰でも利用しやすいよう、家族信託を低価格で行える
これまでは高額になりがちだった家族信託組成ですが、ファミトラなら、初期費用が54,780円(税込)〜という低価格で家族信託組成のサポートを受けることが可能です。
「家族信託」の専門資格を持った相談員が親身にサポートしてくれる
低価格でありながら、サービスの質もとてもしっかりしています。
サポートしてくれるすべての相談員が、「家族信託コーディネーター」や「家族信託専門士」という専門資格をもっています。
低価格かつ、高い専門性をもったサポートを受けられるため、2020年のサービス開始ながら、相談実績は既に3,000件を突破しています。

【認知症になってからでは手遅れ】
賃貸経営で家族に迷惑をかけないよう、今から家族信託で対策を。
認知症はどんな人でも発症する可能性があります。
しかし家族信託は、認知症などで意思能力を喪失してしまうと活用ができません。
65歳以上の方がご家族にいる場合は今のうちに家族信託でしっかり対策をしておきましょう。
ファミトラでは、無料ですぐに詳しい資料を取り寄せることができます。
家族信託のわかりやすい解説や、実際に利用する場合の費用、さらには事例やメリットなどが紹介されたパンフレットも届きますので、気になる方は是非、資料請求してみてはいかがでしょうか?


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