賃貸物件の空室率が上昇。
なのに、大規模修繕も売却もできない。
賃貸借契約の更新ができなくなることも。
遺言書を書けなくなり、遺産分割協議によっては不動産が共有化してしまうリスクも。
不動産が共有化してしまった場合、共有者全員または過半数の合意がないと、売ることも建て替えることもできないリスクまで。
そんなお悩み、ファミトラにお任せください。
解決方法をご提案します。
認知症になった場合、
これまで唯一の対処法は「後見」でした。
しかし費用と財産管理面で深刻な課題が・・・
法定後見制度は、最後の最後のセーフティネット
1 裁判所の許可がないと不動産の新規購入や売却、建物の建築ができない
「被後見人本人のみのための財産の保護」が目的であるため、ご家族といった本人以外のために財産を管理・運用・処分することはできません。本人の財産を活用しての資産運用や、利益を得るためだけに不動産を売却することなども、家庭裁判所の許可が下りない限り、基本的にはできなくなります。
2 ご家族が後見人に選任されづらい
これまでは、およそ8割の場合で、ご家族以外の弁護士や司法書士などの第三者が後見人として選任されています。なお、2019年3月に最高裁は「後見人にふさわしい親族など身近な支援者がいる場合は、本人の利益保護の観点から親族らを後見人に選任することが望ましい」という基本的な考え方を提示しています。
3 管理財産額に応じて毎月の高額な支払いが発生する
管理財産額が5,000万円を超えると、士業が後見人に就任した場合の報酬の目安は、月額5～6万円です。また後見人は、原則解任することが難しいため、本人が亡くなるまで報酬を支払い続ける必要があります。
4 本人やご家族が希望する介護施設に入居することが難しくなる
住居確保や生活環境の整備、要介護認定申請、介護施設への入退去手続き、医療・入院にかかわる手続き、費用の支払いなどについても、本人に代わって後見人が行うことになります。そのため、必ずしも本人やその家族が希望する施設に入居できるとは限りません。
事後に「他人に財産を任せる」仕組みが法定後見制度
家族信託とは？
判断能力があるうちに大切な財産を信頼できるご家族に託すことで、たとえ認知症などにより判断能力が低下した後でも、ご本人の希望やご家族のニーズに沿った、柔軟な財産の管理や運用を実現することを目的とした仕組みです。
家族信託の仕組み
1
柔軟な不動産管理
信託契約締結と同時に、あなた（＝受託者）が親のために、信託不動産に関する管理・運用・売却の権限を持つことで、大規模修繕や建替えなどの柔軟な管理が可能に！
2
収益不動産を
活用した相続対策
現金をはじめとした金融資産を収益不動産に組み換えるなど、ご両親のための相続対策が可能に！
3
不動産の
共有トラブル防止
相続時の資産の承継先や配分をあなたのご両親が事前に指定できるため（遺言代用機能）、共有化といった不動産をめぐるトラブルを防ぐことが可能に！
ファミトラは家族信託の最安値を目指しています。
ぜひ、比較してみてください。
ファミトラは
家族信託の最安値
を目指しています。
ぜひ、比較してみてください。
49,800円〜
(税込 54,780円)
29,800円〜
(税込 32,780円)
Q.1 なぜこのような仕組みが可能なのですか？
信託という仕組みを利用することで、ご家族がご両親の資産を柔軟に管理できるようになるからです。
Q.2 ファミトラの利用にはどのような費用がかかりますか？
初期コンサルティング費用、実費（契約書作成費用・口座開設のための費用・公正役場手数料、不動産がある場合には登記費用など）、 そして年額費用がかかります。
Q.3 初期費用はいくらですか？
初期費用は49,800円（税込54,780円、信託財産評価額が1億円未満の場合）にてご案内しております。
Q.4 実費としてどのような費用がかかりますか？
初期費用以外に、以下の費用が実費としてかかります。
・信託契約書の作成に関する弁護士費用
・信託契約書を公正証書化する際の費用
・信託口口座の開設費用
・不動産の登録免許税
・不動産登記に関する司法書士費用
Q.5 ファミトラのサービスを受けるための条件はありますか？
資産を保有するご本人に認知症など判断能力の問題が生じている場合は、ファミトラのサービスをご利用できません。 この場合は、成年後見制度という制度がございます。 成年後見制度についてもご案内しておりますので、お気軽にファミトラまでお問い合わせください。
Q.6 ファミトラの解約やオプションの変更はできますか？
はい、可能です。
担当者からの説明を聞いたのちでも、解約やオプションの変更は可能です。 ただし家族信託契約の締結後は、家族信託契約の規定に基づきます。
Q.7 ファミトラのサービスを利用できない地域はありますか？
ございません。
日本国内であればどこでもご利用いただけます。ただし、現地での打ち合わせや訪問が必要になった場合は、一般的な交通費を頂戴します。
詳しくはお気軽にお問い合わせください。
