ご家族が入居する老人ホームが決まった皆様に

認知症や判断能力の低下により本人の資産が
生前に凍結される
リスクがあります。

本人の資産を動かせない

・せっかく資産を築いているのに老後のために使えない
・株の損切りもできない
・子どもが立て替えざるを得ず、子どもの負担になる

想定外の出費でご家族の家計が圧迫される

・売却予定だった親の家を売ることができない
・親の口座にお金があるのに、引き出すことができない
・毎月10万円の立替え、そろそろ辛い。。。

家族信託は、「大切な家族の資産を家族で守るための仕組みです。自分の財産を家族など信頼できる人に託して、自分の代わりに管理をしてもらうことにより、認知症による資産凍結を防ぐことができます。

家族信託で
実現できること

子世代が主体的に
不動産を売却可能に！

施設入居後、親が意思能力を失っても家族が主体的に不動産を売却することが可能です。なので、売却ができないことによる、介護費用の負担のリスクを回避できます。

空き家の
維持管理リスクを回避

ご家族が主体となって不動産を売却できることで、そもそもの管理リスクがなくなり、心理的な負担や不安を解消できます。

介護費用のための
借り入れリスクを回避

ご家族が主体となって不動産を売却して現金化できるので、ご家族の借り入れリスクを回避することが可能になります。

さらに
遺言機能もつけられます

家族信託には遺言機能をつけることができます。意思能力がなくなる前にあらかじめ財産の継承先を決める事ができ、後々の相続トラブルも回避可能です。

ご本人の資産をを
ご本人のために活用できる

ご家族が合法的に、ご本人のお金をご本人の為に活用できるようになるので、ご本人の老後資金を用いて、充実した介護や医療を提供できるようになります。

家族信託しなくても、
家族なら
親のお金を
動かせるんじゃないの？

事例

必要なタイミングで
父の自宅を売却したい

最近お父様が介護施設に入居された方からのご相談でした。
施設に馴染めなくて家に戻る可能性もあるので、お父様の自宅は残したままでした。
この後の施設費用は、お父様の預金から捻出しつつ、幸いにも長生きされてもっとお金が必要になったとき、お父様の自宅は売却することを予定されていました。

「成年後見制度は使いたいくない」

もしお父様が認知症になってしまった場合、ご自宅は売却できなくなります。売却するためには成年後見制度を使うことも検討していましたが、
①費用が400万円以上かかること
②家族ではない第三者に資産を管理されること
③お父様が亡くなるまで後見制度はやめられないこと
を不便に思い、後見制度ではない解消策を探していました。

家族信託で資産凍結を回避

ご相談者様の家族会議に同席させていただき、当社から家族信託の説明を行い、みなさまに納得いただいたうえで手続きを進めました。
家族信託を使って不動産名義を変更し、お子様が必要なタイミングでお父様の自宅を売却できる状態にしました。
お父様の余生を支えるための経済的な不安が払拭されたことで、「気持ちが楽になった」「前向きにお父様の介護に向き合えるようになった」と仰っていました。