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それ、まずい状況かもしれません
介護の費用の現実と、
資産凍結をご存知でしょうか？

資産凍結という
リスク

介護や入院などに合わせて、
仮に認知症になってしまった場合、
資産凍結してしまうリスクがあります。

ご両親の資産が凍結された場合、
介護費用を払うのは
子供世代の「あなた」です。

所有する不動産を
売却できなくなります

不動産を保有しているご両親が認知症になり、判断能力を失うと売却はおろか、不動産を賃貸に出すこともできなくなります。また、強引に契約を結んでも後から無効とされるおそれがあります。

銀行口座が
凍結されることがあります

不動産を保有しているご両親が認知症になり、判断能力を失うと有効な契約を締結することができなくなります。そのため売却はおろか、不動産を賃貸に出すこともできなくなります。また、強引に契約を結んでも後から無効とされるおそれがあります。

ご両親の資産凍結を
回避する方法は？

家族の資産凍結を回避する方法として「成年後見制度」と「家族信託」の2つがあります。

資産凍結を回避できるポイントは
「意思能力が無くなる前に備える（家族信託）」か
「意思能力が無くなった後に対応する（成年後見制度）」です。
それぞれの方法で使えるタイミングや内容が異なります。

選ぶポイントは
「意思能力の有無」

認知症などにより
判断能力が低下した本人に変わって、
主に以下の2つの役割を、
家庭裁判所により選ばれた後見人に
任せる制度です。

財産管理

口座の入出金など、
本人の資産を管理します。

身上保護

介護施設への入所手続きなど、
生活支援を行います。

成年後見制度利用の注意点

家族が後見人に
任命されづらい

これまでは、およそ8割の場合で、ご家族以外の弁護士や司法書士などの第三者が後見人として選任されています。なお、2019年3月に最高裁は「後見人にふさわしい親族など身近な支援者がいる場合は、本人の利益保護の観点から親族らを後見人に選任することが望ましい」という基本的な考え方を提示しています。

柔軟な財産管理が
できない

住居確保や生活環境の整備、要介護認定申請、介護施設への入退去手続き、医療・入院にかかわる手続き、費用の支払いなど、本人のための財産の管理について、本人に代わって後見人が行うことになりますが、子供の教育費の支出など、直接的に本人のためにならないことには財産を使うことができません。そのため、必ずしも本人やその家族が希望する形で財産が管理できるとは限りません。

毎月の高額な
支払いが発生する

管理財産額が5,000万円を超えると、士業が後見人に就任した場合の報酬の目安は、月額5～6万円です。また後見人は、原則解任することが難しいため、本人が亡くなるまで報酬を支払い続ける必要があります。

その他デメリットは？

  • 不正な行為などの事由を家庭裁判所が認めない限り、成年後見人や後見監督人を解任することは基本的にできない。
  • 被後見人本人のみの財産の保護を目的とした制度のため、柔軟な管理・活用は基本的にできない。
  • 本人や親族の意向が反映されにくい。
  • 成年後見人に選任された、弁護士、司法書士等の専門職後見人による横領などの問題も多発している。

もしも成年後見制度を利用しながら、
親の介護を10年続けた場合には……

月額報酬 720万円
+介護費用

かかってしまうことも....

※ 6万円×12ヶ月×10年
※ 財産額によって異なります

親が認知症になる前に、
事前に備えることができます！
「家族信託」とは、
「信頼できる相手」に「託す」
しくみです

家族間での資産管理ができる

家族信託では、家族以外の他人ではなく家族の間で資産の管理を行うことが可能です。

資産管理者への報酬が発生しない

基本的に、資産を管理する方への報酬は発生いたしません。
※設計により、報酬を発生させる事は可能です。

自由度の高い設計が可能

家族信託は財産管理に関して非常に自由度の高い設計が可能です。家族信託契約では、任せる資産の内容及びその規模はもちろんのこと、資産運用など、ご家族のご希望に合わせた財産管理を行うことができます。

家族信託なら、家族の財産を
信頼する家族で守ることができます！

手段 メリット リスク
おすすめ！
家族信託
  • 家族で契約が可能。家族で守れる
  • 遺言機能がついており、相続対策にもなる
  • 認知症になる前でないと、組成ができない。
成年
後見制度
  • 認知症になった後でも、資産凍結対策が可能
  • 支払い費用が高額になる可能性がある
  • 家族が後見人に100％なれるわけではない

〈1分チェック動画〉

突然ですが問題です...

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関わる士業の手間を削減することで低価格を実現しました。

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初期費用について

  • ・信託する財産の規模、種類および信託契約締結までの期間に応じて初期費用は変動いたします。

月額費用について

  • ・月額費用は、1年に1回まとめてお支払いいただきます。
  • ・受益者の年齢に応じて金額が変動いたします。
  • ・家族信託についてのご相談だけでなく、相続や不動産売却についてのご相談も、専門家に回数制限なく可能です。

初期費用はこれだけ違います。

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家族信託の組成に必要な、信託契約書の作成、専用の銀行口座の開設、不動産登記手続きなどの複雑な手続きを、弁護士、司法書士などの多様な専門家と連携し、サポートします。

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家族信託の組成後も、信託監督人※として、あなたやご家族の家族信託の事務手続きをサポートします。
※ 信託監督人は、あなたがご両親から委託された資産を適切に管理しているかを監督する役割を担います。ファミトラの運営会社である株式会社ファミトラが信

大手企業様との
連携・紹介

革新的な仕組みが評価され、ファミトラは数多くの大手企業様と提携・紹介されております。

rakuten楽天生命 東京海上日動 ひまわり生命
大丸松坂屋カード 常陽銀行

お客様の声

何をどう相談したらいいのかもわからないくらいの状態だったのにも関わらず、本当に親身になって「うちの家族にはどれが一番合っているか」を一緒に考えてくださり、心強かったです。

Y.Nさん

家族信託だけでなく、ファミトラリアルティさんが借地権付き物件という特殊な自宅の相談にも快く応じてくださりました。何もわからない素人を解決まで導いていただき本当に感謝です。

宮原儀行さん

家族信託をきっかけに、父との信頼関係が修復されて本当に良かったです。今後もしものことがあった場合も、いつでも気軽にファミトラさんに相談できるということにホッとしています。

市ノ瀬絵里子さん

家族信託により、不動産を売却できず介護費用を捻出できなくなるかもしれないという不安から解放されました。自分一人では絶対にできないことだったので、ファミトラさんに感謝です。

小林一行さん

私の家族の事情を汲み取って、ファミトラさんが一緒になって家族信託を組み立ててくださったお陰で、親自身だけでなく家族の将来のことまで安心できるようになり本当に良かったです。

小林ゆうこさん

ファミトラさんは費用が安いのはもちろんのこと、敷居が高くなく気軽に相談できたのが良かったです。レスポンスも早いので、まずは気軽に相談してみたらいいんじゃないかと思います。

Sさんご夫妻

ファミトラさんは司法書士や弁護士など周辺専門家とのネットワークが整っていたので、自分で探す負担なく、手続きごとに関連する専門家を紹介してもらえてすごくありがたかったです。

K.Dさん

家族信託は資産をたくさん持っている方だけが利用できる制度なんだな」と挫折しそうになって悩んでいた時に、ファミトラさんという選択肢があって本当に良かったと感じています。

笠原陽子さん

家族信託
コーディネーター
 がサポート

私たちファミトラの「家族信託コーディネーター」が、お客様のさまざまなケースに誠実にご対応させて頂きます。

横手 彰太（よこて しょうた）

NHK クローズアップ現代+の「親のおカネがつかえない」ほか2回出演。5年前から家族信託に取り組み、家族信託の相談実績1,000人以上・300組以上の家族会議に参加。さまざまな家族の老後のお悩みを「家族信託」で解決してきたエキスパート。「老後の心配まるごと解決ノート」や「老後の年表」の書籍を執筆。

田中 総（たなか そう）

家族信託コーディネーター以外に司法書士資格、宅地建物取引士、不動産証券化協会認定マスターを保有。さまざまな家族の老後のお悩みを、保有資格の様々な観点からズバリ解決に導きます。

阿部 舞（あべ まい）

２級ファイナンシャル・プランニング技能士。みずほ証券で７年、野村證券に４年勤務。株式・投資信託などの資産運用提案、保険・遺言を使った老後の資産相続対策に従事。「家族信託」を利用した資産相続はお任せください。

よくある質問

Q.なぜこのような仕組みが可能なんですか？

A.民事信託という仕組みを用いることによって、ご両親の資産を子が柔軟に管理できるようになるからです。

※ 民事信託制度…自分の資産を特定の用途で他人に管理・運用を任せる場合に用いることができる制度です。 資産を持っている委託者が他人である受託者に運用を任せて、その運用による利益を受益者が享受します。 委託者・受託者・受益者の取り決めや運用方法については信託契約書にて定めます。 特に、自分の資産の運用を家族に任せる場合の民事信託を一般的に家族信託と呼びます。

Q.利用するのにどのような費用がかかりますか？

A.初期コンサルティング費用、契約書作成・口座開設・不動産がある場合にはその登記費用などの実費、 そして月額費用がかかります。

Q.初期費用はいくらですか？

A.初期費用は55,000円〜にてご案内しております。信託財産の種類や、信託までの期間によって価格は変動いたします。
※ 詳細は担当者までお問い合わせください。

Q.実費としてかかるのは具体的にどんなものですか？

A.実費には以下のものが含まれます。
・信託契約書の作成に係る弁護士費用
・信託契約書を公正証書化する際の費用
・信託口口座の開設費用
・不動産の登録免許税
・不動産登記に係る司法書士費用
※ 具体的な金額は条件により異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

Q.ファミトラのサービスを受けるための条件はなんですか？

A.資産を託すご本人に、認知症など判断能力の問題が生じている場合はファミトラのサービスを提供できません。 この場合は、成年後見制度という制度がございます。 成年後見制度についてもご案内しておりますので、お気軽にファミトラへお問い合わせください。

Q.オプションの変更やファミトラの解約はできますか？

A.担当者からの説明を聞いたのちでも、オプションの変更は可能です。 家族信託契約の締結後は、家族信託契約の規定に基づきます。
利用可能な地域の制限などはありますか？
ございません。全国にてサービスを展開しております。ただし、お客様のご要望やご状況により必要になった際は、一般的な交通費を頂戴します。詳細はお気軽にお問い合わせください。

認知症などの病気になってしまった後で
家族の資産の凍結を防ぐ
「成年後見制度」は
あなたの家族にとって本当に必要ですか？

もしものことが起こる前に
 「家族信託」で
対応しておくことで、
家族の絆や幸せを受け継ぎ、
大切な人たちを守ります。

そんな方は、ぜひ、
我々にお任せください。

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