【東京ガスとの共同調査】「高齢親の住む実家の今後」に関する意識調査

2025年9月15日

当社は、東京ガス株式会社（本社：東京都、代表執行役社長CEO：笹山晋一）と共同で、親が存命の40〜60代の男女1,697名を対象に、「高齢親の住む実家の今後」に関する意識調査を実施しました。

調査の結果、子の73.9%が「親の将来について話すのは子の責任」と、親を想う強い愛情や責任感を持っていることが判明しました。しかしその一方で、57%が親の資産状況を「把握していない」、さらに責任を感じている人のうち64.2%が親と「具体的な話ができていない」という、“想い”と“準備”の深刻なギャップが明らかになりました。

当社は、この「親を想う気持ちはあるが、何から手をつければいいかわからず、見て見ぬフリをしている」状態が、声なき不安『サイレント介護不安』を生み出していると分析します。

この不安を解消し、親の未来も自分の未来も守るための行動開始時期「ゴールデンエイジ」は50代であることも本調査で判明。長い老後が待ち受ける現在、もはや「死後の相続」では遅く、親が元気なうちに家族で未来の資産計画を立てる「生前相続」と、資産を凍結させず活用し続ける「財産の健康」という新しい視点こそが、この不安を“未来への安心”に変える鍵であるといえます。

【調査結果から見えた、今すぐ行動すべき10の理由】

1. 【ギャップ】子の74%が「親への責任」を実感。しかし、その6割超が「具体的な対話ゼロ」

親の実家や生活の将来について「子の責任」と感じる人は73.9%に上り、多くの世代が親への愛情や責任感を抱いています。しかし、その責任感が強い層のうち64.2%が、親と「話したことはない」「具体的ではない」と回答。「想い」が「行動」に全く結びついていない実態が明らかになりました。

2. 【不安の正体】親の資産、57%が「把握せず」。この“無知”が不安を増大させる

親の資産を把握していない層（57%）は、把握している層に比べ、親の老後資金に「とても不安を感じる」割合が2倍以上高い結果に。「なんとなくの責任感」のまま情報収集を怠ることが、漠然とした将来不安『サイレント介護不安』の最大の原因となっています。

3. 【死後売却という落とし穴】4割が「死後売却」を理想とする、相続の大きな誤解

実家売却の理想のタイミングを、多くの人が「親が亡くなり、相続が発生した後」と回答。これは相続人の間のトラブルや資産凍結の最大のリスク源となり得ます。しかしながら、「親御様の実家の今後について、あなたが主体的に動き出すべきなのは、ご自身が何歳くらいの時だと思いますか」という設問に対し、「50代」と回答している「50代行動派」は、「親が元気なうち（生前売却）」を支持する割合が、60代行動派の2倍以上高い結果となり、50代行動派ほどリスクを正確に認識していることが分かりました。　

4. 【行動の最適齢期】不安と課題がピークに達する「50代」こそ、行動のゴールデンエイジ

親の老後資金に「不安を感じる」割合（45.4%）も、親の財産管理で「介護費用への活用」を検討する割合（39.1%）も、全世代で「50代」がピークとなりました。50代こそ、親の老いと自身の老後を最もリアルに感じ、不安を具体的な行動に移せる最適齢「ゴールデンエイジ」と言えます。

5. 【議論百出】親子の“想い”は、なぜすれ違うのか？子は「親の介護費」、親が望むのは「子の未来」

「もし、親御様から「私のために使って」と現金100万円を託されたら、あなたは何に使いますか。」という質問に対し、親から託された100万円の使い道として、子は「親の医療・介護への貯蓄」（47.4%）を理想としました。しかし、「もし自分が親の立場で子に託すなら？」という問いには、最多の44.8%が「子供自身のために使ってほしい」と回答。子は親を想い、親も子を想う。この“愛情深いすれ違い”こそ、親が元気なうちに互いの本音を話し合う「生前相続」で解消すべき最大の課題です。

6.【その責任感は「本物」ですか？】「責任感が強い人」はすでに行動し、「なんとなく責任を感じる人」は準備不足

「あなたは、親御様とご自身の将来（健康、お金、住まい）について、きちんと話し合うことは『子の責任』だと思いますか。」という質問に対して、74％が「そう思う」と回答していますが、「そう思う」と回答した人のうち、「子の責任」だと“強く”思う層は、「どちらかといえばそう思う」層に比べ、親の資産を「詳しく把握している」割合が2倍以上高い結果に。「責任感が強い人」はすでに行動（情報収集）を開始しています。一方で、「なんとなく」責任を感じている大多数の層こそが、情報も準備もない『サイレント介護不安』の予備軍となっています。