認知症による資産凍結を防ぐ

 FAMILY TRUST

高齢者の4人に1人
が認知症になる時代
ご家族の大切な資産の凍結を予防します。

※ 厚生労働省 認知症施策推進
総合戦略(新オレンジプラン) より。

認知症による2つの資産凍結を
ご存知ですか?

1

ご両親が認知症になると
ご両親の所有する不動産を
売却できなくなります

認知症になると有効な契約を締結することができなくなります。 そのため売却はおろか、例えば不動産を賃貸に出すこともできなくなります。

不動産業者に「認知症が進むと判断力が衰えるため、売却の手続きができなくなる」と言われ、驚いた。
(Fさん:52歳 男性)
Fさんのご両親が、相次いで介護施設に入ることに。 軽度の認知症と診断されていたお父様は特別養護老人ホームに。 お母様は要介護度が低いため特養には入れず、有料老人ホームへ。
 有料老人ホームは利用料が割高なので、Fさんはご両親の居住していたマンションを売却し、 お母様の介護費を捻出しようと考えた。
 ところが、不動産業者に「認知症が進むと判断力が衰えるため、売却の手続きができなくなる」と言われ、驚いた。 そのとき成年後見制度を紹介されたので、Fさんは司法書士に説明を聞きに行った。すると今度は、成年後見制度では「父名義の資産は母のためには使えない」と説明を受けてしまった…。

2

ご両親が認知症になると
銀行口座が凍結される
ことがあります

ご両親が認知症になると、各銀行の判断で銀行口座からの出金が停止されることがあります。

亡くなった後に銀行口座が凍結されるというのは知っていました。 でも、私はこうして生きているんですよ。なぜ私が自分の預金を使えなくなってしまったのか…
(Tさん:76歳 女性)
Tさんは認知症予備軍である軽度認知障害(MCI)の症状が見られ、時折物忘れが出る。 昨年の春、自宅近くの銀行支店で、突然Tさんの銀行口座の出金が「凍結」された。
「通帳を紛失してしまったので、再発行をお願いしたんです。 すると、窓口の人が上司としばらく話したあと、私にこう告げたのです。 『ご家族の方に来ていただかないと、Tさんに通帳の再発行はできません。』」
 Tさんの通帳再発行は1年で3度目のことだった。前回は、簡単な認知症検査を別室で実施されている。 度重なる通帳紛失に対し、銀行はTさんの認知能力を疑った。 「成年後見制度を利用していただかないと、これ以上のお取引は難しいですね。」
 この種のトラブルが全国の銀行窓口で多発している。 認知症の疑いをもたれた瞬間に、銀行の判断で口座が使えなくなってしまうのだ。

資産凍結
もしなにも対策しないと
どうなるの?
認知症になることにより、実家などの不動産が売却できなくなったり、 銀行口座が事実上凍結されお金が引き出せなくなったりします。
それによりご両親の老後の介護・入院・手術などにかかる様々な費用を、 ご両親の資産から捻出することができなくなります。
\ 月額2,980円(税抜)から /
ファミトラで
資産凍結を回避できます
ファミトラのサービスとは?

家族信託という仕組みを利用して、ご両親の資産を信頼できるご家族に託すことにより、認知症などを原因とするご両親の資産凍結を防止することを目的としたサービスです。

※1 信託財産とは、ご両親とあなたが結んだ契約に基づき、ご両親のために管理・処分などをする財産です。
※2 あなた以外のご家族の方が委託を受けることも可能です。

ファミトラのここが安心!

安心
その1

専任の家族信託コーディネーターが担当するので安心

専任の家族信託コーディネーターがあなたやご家族のご要望を整理した上で、ご家族の問題を解決するためのご提案をします。

※ 家族信託コーディネーターとは、一般社団法人家族信託普及協会により認定を受ける資格で、家族信託においてお客様と専門家との橋渡しの役割を担います。

安心
その2

様々な専門家がいるので安心

家族信託の組成に必要な、信託契約書の作成、専用の銀行口座の開設、不動産登記手続きなどの複雑な手続きを、弁護士、司法書士などの多様な専門家と連携し、サポートします。

安心
その3

その後も安心

家族信託の組成後も、信託監督人として、あなたのご家族の家族信託の事務手続きをサポートします。

※ 信託監督人は、あなたがご両親から委託された資産を適切に管理しているかを監督する役割を担います。ファミトラの運営会社である株式会社ボッサテクノロジーが信託監督人を務めます。

ご利用の流れ

銀行口座の凍結防止を例にご説明いたします。
委託する資産に不動産等が含まれる場合については、
別途お問い合わせください。

ファミトラの公式LINEからお問い合わせください。
あなた専任の担当者が、ご両親とあなたの希望、家族構成、凍結を防ぎたい資産の内容についてご相談させていただき、適切なプランをご提案します。
ご家族で決定されたプランに基づき、資産を託すご本人と、資産を託されるご家族との間で信託契約を結びます。
口座凍結を防ぐためのファミトラ専用の銀行口座を開設し、この口座で資産を管理します。
管理された資産が凍結されることはありません。ご両親の老後の費用などをスムーズに引き出すことができます。
対象資産の種類に合わせて
選べる3つのプラン

この他に所定の初期費用および実費がかかります。
詳しくはお問い合わせください。

ライト

凍結防止の対象を銀行口座に絞ったプラン。
ファミトラをシンプルに始めてみたい方に。


現金

居住用
不動産

賃貸用
不動産

有価証券

非上場株

その他

2,980円/月(税抜)

スタンダード

ご自宅も凍結防止の対象に含めたい方に。
口座凍結だけでなく、居住用不動産の処分・管理を円滑に行えるようになります。


現金

居住用
不動産

賃貸用
不動産

有価証券

非上場株

その他

5,980円/月(税抜)

プレミアム

株式や有価証券など、現金・不動産以外の資産も凍結防止の対象としたい方向けのプラン。 あらゆる資産の凍結を予防するとともに、賃貸用不動産の管理や、相続・事業承継もしっかりサポートします。


現金

居住用
不動産

賃貸用
不動産

有価証券

非上場株

その他

※ 種類が現金・居住用不動産のみの場合でも預け入れる財産規模が1億円を超える場合はこちらのプランが適用されます。

価格についてはご相談ください

よくある質問

Q1 

なぜこのような仕組みが可能なんですか?

民事信託という仕組みを用いることによって、ご両親の資産を子が柔軟に管理できるようになるからです。

※ 民事信託制度…自分の資産を特定の用途で他人に管理・運用を任せる場合に用いることができる制度です。 資産を持っている委託者が他人である受託者に運用を任せて、その運用による利益を受益者が享受します。 委託者・受託者・受益者の取り決めや運用方法については信託契約書にて定めます。 特に、自分の資産の運用を家族に任せる場合の民事信託を一般的に家族信託と呼びます。

Q2 

利用するのにどのような費用がかかりますか?

初期コンサルティング費用、契約書作成・口座開設・不動産がある場合にはその登記費用などの実費、 そして月額費用がかかります。 それ以外の費用は一切かかりません。

Q3 

初期費用はいくらですか?

初期費用はライトプラン: 49,800円、スタンダードプラン: 99,800円にてご案内しております。(プレミアムプランについてはお問い合わせください。)
現在、2020年6月30日までにオンラインまたは対面にて家族信託の組成に関する相談を実施されたお客さまを対象に、 初期費用無料キャンペーンを実施しております。
ぜひこの機会にお申し込みください。

GoogleMeetを利用したビデオ会議となります。お電話のみでのやり取りは含まれません。詳細は担当者までお問い合わせください。

Q4 

実費としてかかるのは具体的にどんなものですか?

実費には以下のものが含まれます。
・信託契約書の作成に係る弁護士費用
・信託契約書を公正証書化する際の費用
・信託口口座の開設費用
・不動産の登録免許税
・不動産登記に係る司法書士費用

※ 具体的な金額は条件により異なりますので、
詳しくはお問い合わせください。

Q5 

ファミトラのサービスを受けるための条件はなんですか?

資産を託すご本人に、認知症など意思能力の問題が生じている場合はファミトラのサービスを提供できません。 この場合は、成年後見制度という制度がございます。 成年後見制度についてもご案内しておりますので、まずは公式LINEからお気軽にお問い合わせください。

Q6 

プランの変更やファミトラの解約はできますか?

担当者からの説明を聞いたのちでも、プランの変更・キャンセルいずれも可能です。 家族信託契約の締結後は、家族信託契約の規定に基づきます。

Q7 

利用可能な地域の制限などはありますか?

現在は、資産を託すご本人と託されるご家族の双方が、
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のいずれかに居住されているご家庭のみに限定してサービスを提供しております。 ご了承ください。

※ サービス対象地域は順次拡大予定です。