家族信託の費用は？手続きを自分でやる方法や注意点などもご紹介

家族信託の手続きを行う場合、自分でやるか専門家に依頼するかで迷う方もいらっしゃるでしょう。どちらの方法を選ぶか判断するには、自分で行えるような手続きなのか、それぞれの費用はどのくらいかを知る必要があります。

この記事では、家族信託を自分で行う方法と流れ、その場合の費用を紹介したうえで、専門家に依頼する場合の費用もシミュレーションを交えて詳しく解説します。

家族信託の必要性とは？

家族信託を自分で行うか、専門家に依頼するかを判断する前提として、そもそも家族信託が必要かどうかの検討が必要です。

ここでは、家族信託が必要なケースと必要でないケースを紹介します。家族信託の必要性についての判断材料としてご活用ください。

家族信託が必要なケース

家族信託が必要なケースの代表例は、認知症になった後の医療費や介護費用の管理を家族に任せたいというケースです。

本人が介護費用や医療費に充てる財産を持っていても、何の対策もしないまま認知症になってしまうと、財産を動かせなくなってしまいます。あらかじめ家族信託で受託者を決めておけば、認知症になってしまった場合でも本人の財産を自由に動かすことが可能です。

他には、収益物件の管理を任せたい場合や、財産管理を裁判所の指定する第三者ではなく家族に任せたい場合などには、家族信託が有用です。

家族信託が必要のないケース

本人が不動産を所有していない場合や、認知症で財産を凍結されても困らない場合には家族信託は必要ないでしょう。

また、受託者として信頼のできる親族がいないケースでは、家族信託はそもそも利用できません。

家族信託が必要のないケースでも、成年後見制度や任意後見制度など他の制度が必要なケースがあるので、その点には配慮が必要でしょう。

家族信託の手続きを自分で行う方法と流れ

それでは、家族信託の手続きを自分で行うときのやり方と流れをステップごとに紹介します。

主なステップは下記の通りです。

1つずつ見ていきましょう。

家族信託の手続きを自分で行う際にかかる費用

家族信託の手続きを自分で行う場合、専門家への報酬は発生しないので、かかる費用は実費のみです。

各種手続きで必要となる住民票や戸籍謄本、印鑑証明書などの発行手数料は数百円程度ですが、公正証書の作成手数料と登記の登録免許税は信託財産の額に応じて大きくなります。

信託契約書を公正証書で作成する際の費用

公正証書を作成する際の手数料は、最低額が5,000円で信託財産の額が高くなると、その分だけ手数料も高くなります。

具体的には、信託財産の額が1000万円〜3,000万円の場合で2万3,000円、3,000万円〜5,000万円の場合で2万9,000円といった形で高くなります。

具体的な手数料については、公証人役場と公正証書の内容の打合せをする際に教えてもらえるので自分で計算する必要はありません。

信託登記の登録免許税

信託登記の登録免許税は、登記する不動産が建物か土地かによって異なります。

建物の場合には、固定資産税評価額の0.4%、土地の場合には、固定資産税評価額の0.3%が登録免許税の額です。

3,000万円の土地についての登録免許税の額は、3,000万円×0.3%＝9万円となります。

危険？家族信託の手続きを自分で行う場合の注意点やリスク

ここまでは、家族信託の手続きを自分で行う際の手順について解説しました。文章だけ読むと「頑張れば自力で手続きができるのではないか」と感じられた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、専門家に依頼しないことによるデメリットは、手続きが多く複雑であるということだけではありません。

ここでは、家族信託の手続きを自分で行う場合の注意点やリスクについて説明します。

①家族内でトラブルが起こる恐れがある

契約者同士で認識のずれが生じたまま手続きを進めてしまったり、契約書の内容が曖昧で紛らわしい表現になっていたりした場合、信託が開始された後に家族内で揉めてしまう可能性があります。

また、将来のリスクをきちんと考えられていないまま信託契約を結んでしまうと、家族信託を始めたことによって余計な税金がかかってしまったり、委託者が死亡した際により大きな相続トラブルが起きてしまったりするかもしれません。

②書類に不備があり、無効になる可能性がある

家族信託の手続きは民法や信託法などの専門知識が必要不可欠であるため、専門家以外の人が作成した場合、信託契約書や提出書類に不備や問題点がでてきてしまうかもしれません。

自分で手続きを進めているがゆえに不備や問題点に気づけず、それらについて修正をしてもらうことができないため、契約が法的に無効となってしまう恐れもあります。

委託者が認知症を発症し意思能力が低下してしまった後に不備が発覚してしまうと、契約内容の修正をすることができないので取り返しがつきません。

③登記が必要だった場合の手続きが難しい

信託財産に不動産が含まれていると、不動産登記手続きを行う必要があります。

しかし、信託登記の登記事項は法律で規定されており、やり方をよく知らない人が最初から調べて行うと、かなり時間と手間がかかってしまうでしょう。

そのため、登記手続きは司法書士に依頼するのが一般的です。

また、自分で登記申請を行った場合は、登記官から補正の連絡が入ることが予想されます。

④公正証書の作成がスムーズに進まない可能性がある

信託契約書を公正証書にするには、ただ契約書を持参して公証役場に行けばいいというわけではありません。

公証役場に行く前に、あらかじめ公証役場の公証人に連絡をし、予約を取って契約書の内容について公証人と打ち合わせをするなど、さまざまな手順を踏む必要があります。

自分で手続きするとなると、これらを全て自分自身で行うことになります。公証役場を探すところから始めなければならないので、公正証書の作成に必要以上に時間がかかってしまうことも想定されます。

⑤信託契約に係る手続きを全て自分で行わければならない

以上のような関門を突破し、手続きが全て無事に完了したとしても、その後の財産管理に伴う手続きも全て自分で行うという負担があります。

例えば、信託財産に係る帳簿やその他の書類の作成、年に一回の受益者に対する報告など、受託者は信託開始後に、信託法上要求されるさまざまな手続きをしなければなりません。

家族信託を取り扱っている専門家とは？

ここまでお読みいただき「家族信託の手続きを自分で進めるのはリスクがあることはわかったけど、どこに相談すればいいの？」とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。

ここでは、家族信託を専門的に取り扱っている相談先をいくつか紹介します。

弁護士や司法書士などの士業

まず最初に挙げられるのが、弁護士や司法書士などの士業です。

信託銀行や信託会社などの金融機関

信託銀行や信託会社といった金融機関でも、家族信託のあらゆるサービスを取り扱っている場合があります。

これまで信託銀行などが取り扱う家族信託は「商事信託(※)」と呼ばれるものであるケースがほとんどでした。しかし、近年コンサルティングサービスとして家族信託を取り扱う金融機関も増えてきました。

※ 受託者が営業として信託を引き受ける形態の信託。信託銀行や信託会社が受託者となる。

家族信託の組成をサポートする会社

ファミトラのような家族信託の組成をサポートする会社も家族信託を専門的に取り扱う機関の1つです。

主に家族信託におけるコンサルティングを行っており、ご家族間での信託契約締結からその後のアフターサポートまで、総合的にサービスを提供しています。

専門家に家族信託の手続きを依頼する場合のメリットと費用

前項で紹介したような専門家に家族信託の手続きを依頼した場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。

家族信託の手続きを行う際、一般的にかかる費用の相場とあわせて解説します。

専門家に依頼する場合のメリット

家族信託の手続きを専門家に依頼すれば、単に信託のスキームを提案してもらえるだけでなく「そもそも自分の家族には家族信託の利用が最適なのか」というところから相談にのってもらえます。

家族の状況や要望によっては、他の制度を利用したり、家族信託と併用したりすることが適している場合もあります。専門家はそうした状況を踏まえて、家族の希望を実現するための一番最良な選択を一緒に考えてくれるでしょう。

また、不動産の登記手続きや公正証書の作成の段取り、金融機関での信託口口座の開設など、契約締結までのあらゆる工程を全て任せることも可能です。

専門家に依頼する場合の費用相場

家族信託の手続きを弁護士や司法書士に直接依頼した場合、相談先によって異なりますが、主に以下のような費用が発生します。（※あくまでも一般的な相場です）

信託契約組成時にかかる費用と相場

コンサルティング費用	信託財産の1%程度（最低金額30万円）
信託契約書作成費用	1通あたりおよそ10万円〜30万円
信託口口座開設費用	1口座あたりおよそ5万円〜10万円
公正証書の作成費用	信託財産の規模によります 公証人手数料早見表
戸籍謄本・印鑑証明書・住民票などの資料取得費用	およそ1万円

不動産登記にかかる費用と相場

登記代行費用	1件あたりおよそ8万円〜12万円
登録免許税	信託財産の0.3〜0.4%

信託財産に不動産が含まれている場合

信託契約締結後にかかる費用と相場

※必ずしも発生するわけではありません

信託監督人・受益者代理人への報酬

月々1万円〜3万円

専門家に依頼した場合のケース別費用シミュレーション 

専門家に依頼した場合の費用について説明してきましたが、具体的な金額をイメージできない方もいらっしゃるでしょう。

ここでは、3つのケースを題材として、専門家に依頼した場合の費用のシミュレーションを行います。自分のケースでかかる費用がどの程度かを想定する材料にご活用ください。

信託財産が預金3,000万円

専門家に依頼する場合、信託財産の1%程度のコンサルティング費用がかかります。
このケースでは、3,000万円×1%＝30万円がコンサルティング費用の目安となるでしょう。

さらに、契約書作成費用として10万円程度必要となります。

コンサルティング費用・契約書作成費用以外に必要な実費は、次のとおりです。

信託契約書に貼付する収入印紙	200円
公正証書の作成手数料	2万3,000円
信託口口座の開設費用	1口座あたり5万円~10万円
各種書類の発行手数料など	およそ1万円

信託財産が預金だけで不動産がない場合には、登記代行手数料や登録免許税がかからないため、費用は比較的安くなります。

このケースでは、合計50万円程度が目安となるでしょう。

信託財産が預金1,000万円、建物500万円、土地2,500万円

このケースでは、信託財産の総額が4,000万円となるため、コンサルティング費用の目安は、40万円程度です。契約書作成費用も、10万円~15万円ほどかかるでしょう。

さらに、不動産が含まれているため、登記代行費用として8万円~12万円ほどかかります。

その他に必要な実費は、次のとおりです。

信託契約書に貼付する収入印紙	200円
公正証書の作成手数料	2万9,000円
登録免許税	建物　500万円×0.4%＝2万円 土地　2,500万円×0.3%＝7万5,000円
信託口口座の開設費用	1口座あたり5万円~10万円
各種書類の発行手数料など	およそ1万円

このケースでは、合計90万円程度が目安となるでしょう。

信託財産が預金3億円、土地1億円

このケースでは、信託財産の総額が4億円となり、コンサルティング費用がその1%とすると、コンサルティング費用は400万円となります。
実際、このケースのように、信託財産がかなりの高額となる場合には、コンサルティングは1%を下回ることも多いです。

契約書の作成費用としては30万円ほどかかるでしょう。また、登記代行費用として8万円~12万円ほどかかります。

その他に必要な実費は、次のとおりです。

信託契約書に貼付する収入印紙	200円
公正証書の作成手数料	10万6,000円
登録免許税	土地　1億円×0.3%＝30万円
信託口口座の開設費用	1口座あたり5万円~10万円
各種書類の発行手数料など	およそ1万円

このケースでは、合計400~500万円程度が目安となります。

家族信託開始後にかかる経費やランニングコスト

家族信託では、家族信託開始時だけでなく、開始した後の経費やランニングコストがかかるケースもあります。

受託者に報酬を支払う場合

家族信託では家族が受託者となるため、基本的には無報酬となることが多いです。

ただし、報酬の支払が禁止されている訳ではなく、信託契約において受託者の報酬を定めることもできます。受託者の報酬を定めていた場合には、定期的に報酬を支払うための費用がかかります。

信託契約書を変更する場合

信託契約書の内容は、契約後でも当事者間での合意があれば変更可能です。契約書の内容を変更する場合には、契約内容を一部変更する契約書を作成します。

変更のための契約書作成を専門家に依頼する場合には、10万円程度の費用がかかります。さらに、変更後の契約書について公正証書を作成する場合には、公正証書の作成手数料も必要です。

信託監督人や受益者代理人を置く場合

家族信託では、信託契約の受託者が財産の管理を適切に行っているかを監督するために、信託監督人や受益者代理人を置く場合があります。

信託監督人や受益者代理人については、親族以外の第三者が選任されるケースが多いため、月額の報酬を支払うのが通常です。報酬の額は、信託財産の額など信託監督人や受託者代理人としての業務がどの程度あるかによって異なります。通常は月額1万円~2万円程度です。

家族信託終了時にかかる費用

家族信託は、受託者の死亡などを原因として終了します。家族信託が終了した際にも、登記手続きなどで費用がかかります。

信託終了時とはこんな時  

家族信託の終了原因は、委託者と受託者が終了の合意をしたときや、委託者の死亡により信託の目的を達成することができなくなったとき、受託者が欠けた状態が1年間継続したときなどです（信託法163条）。

多くのケースでは、委託者の死亡が家族信託の終了原因となります。家族信託が終了すると、帰属権利者に信託財産が承継されます。

「帰属権利者」が誰かで課税関係は異なる

家族信託終了時に、残された信託財産を承継する人を帰属権利者といいます。誰が帰属権利者になるかは、信託契約を締結する際に契約書に記載されます。

受益者が帰属権利者となる場合には、家族信託の継続中と家族信託の終了後で、財産上の利益を受ける所有者の変更はありません。このケースでは、家族信託の終了による財産の移動はなく、帰属権利者は課税されません。

一方で、受益者と帰属権利者が異なるケースでは、家族信託の終了により、帰属権利者に財産が移転することになります。そのため、帰属権利者には譲渡による所得税もしくは贈与税が課されます。

信託終了時の移転コスト

家族信託が終了すると、信託登記の抹消費用として不動産1筆につき1,000円がかかります。

さらに、所有権移転登記の登録免許税もかかりますが、登録免許税の額は、帰属権利者が誰かによって異なります。

委託者本人が帰属権利者となる場合には、権利の移転がないため非課税です。委託者の相続人が帰属権利者となる場合には、不動産の課税標準額の0.4%が登録免許税の額となります。
相続人以外が帰属権利者となる場合には、不動産の課税標準額の2％もしくは1.5%が登録免許税の額です。

家族信託にかかる費用を安く抑えるには

家族信託にかかる費用をできる限り安く抑えるには、公正証書を作成しない、信託財産を減らすなどの方法が考えられます。

信託契約書を公正証書にせず私文書として作成

信託契約書は、公正証書にしなくても家族信託は有効に成立します。そのため、信託契約書を公正証書にせず、私文書のままにしておけば公正証書の作成費用は抑えられます。

ただし、信託財産に不動産が含まれる場合や、多額の預金がある場合には、公正証書を作成しないという方法はおすすめできません。公正証書を作成していないと、登記手続きや信託口口座の開設ができなくなる可能性もあります。

信託する財産を減らす

専門家のコンサルティング費用や、公正証書の作成手数料、登記における登録免許税は、信託財産の額によって変動します。

そのため、信託する財産を最小限にして、信託財産の額を抑えれば、その分だけ家族信託の手続きにかかる費用も抑えられます。

親族や家族を信託監督人に指定する

信託監督人を選任するケースでは、司法書士などの第三者が指定されることが多いです。第三者が信託監督人に指定されると、月額の報酬が発生します。

信託監督人は、親族や家族でも就任可能です。親族や家族を信託監督に指定し、報酬支払の約束をしなければ、報酬分の費用を抑えられます。

後悔しないために！家族信託についての疑問を解決

最後に、家族信託についてのよくある疑問に回答します。家族信託について後悔しない選択をするために、ぜひご覧ください。

家族信託ではどんな財産を信託できますか？

家族信託では、財産的価値のあるものは、基本的に全て信託財産にできます。
信託財産にできるものの例としては、次のようなものが挙げられます。

• 現金・預金
• 不動産
• 有価証券
• 貸付金などの金銭債権
• 貴金属、骨董品、自動車などの動産類
• 知的財産権

認知症になってから家族信託を契約できますか？

家族信託は、委託者である本人と受託者との間の契約によって成立します。判断能力がない場合には、契約を締結することができないため、認知症になってからでは家族信託の契約はできません。

家族信託を検討している場合には、判断能力が正常なうちに手続きを行うようにしてください。

受託者が不正をする可能性はありませんか？

家族信託は、信頼できる親族を受託者として財産の管理を任せる制度ですが、受託者が不正をしない保証はありません。実際、大きな財産の管理を任されると、着服などの不正をしてしまうケースは少なくありません。

そのため、不正行為の危険を感じる場合には、そもそも家族信託をやめておくか、信託後見人を選任するようにしましょう。

家族信託の費用に関するよくある質問

家族信託を作るための費用はどのぐらいかかりますか？

家族信託を作成するための費用は、信託内容や信託の規模、地域、弁護士などの料金設定によって異なります。一般的には、信託設定費用、運用費用、相続税対策のための費用などがかかることがあります。

詳しくは信託契約組成時にかかる費用と相場をご参照いただきたいのですが、価格の設定について上記でも述べているようにケースバイケースで異なるので、具体的な費用については、信託会社や弁護士に相談することをおすすめします。

家族信託の契約書は一般人でも作れますか？

一般的に、家族信託の契約書は専門的な知識や法的知識が必要であり、誤った内容や書式のミスがある場合には、信託の目的や目的達成のための法的効力に影響を与える可能性があるため、専門家に依頼することをおすすめします。

一般人でも家族信託の契約書を作成できる場合は、信託に関する法律や税務法に精通し、専門的な知識や経験を持つ場合です。しかし、一般の人が信託の契約書を作成する際には、信託の目的や運用方法、受益者の権利や責任、信託財産の管理など、複雑な法的問題を扱う必要があるため、専門家に相談することをおすすめします。

また、信託会社や弁護士などの専門家に依頼する場合、専門家が信託の目的や目的達成のための最適な方法を提案してくれるだけでなく、信託契約書を正確かつ効果的に作成することができるため、信託の効力や法的な側面についてのリスクを最小限に抑えることができます。

家族信託の手続きを自分で行うことはリスクが伴う

家族信託の手続きは、自分で行うこともできます。家族信託にかかる費用を抑えるという点では、自分で手続きを行うことにもメリットはあります。

しかし、家族信託の信託契約書を作成したり、登記手続きを行うには、専門的な知識も必要です。特に、信託財産が多く複雑なケースでは、自分で手続きを進めるのは非常に難しいでしょう。

そのため、家族信託の手続きを進める場合には、専門家への相談をおすすめします。ファミトラでは無料相談をお受けしておりますので、いつでもお気軽にご相談ください。

また家族信託の相談先の中には、相談するだけでも高額な費用が発生するケースもありますが、ファミトラはいつでも相談無料です！