家族信託を自分で手続きする際の流れや必要な書類などを詳しく紹介

家族信託は自分で行うことも認められています。しかし、家族信託の設計や仕組みは複雑です。1年ルールや税金への影響にまで気を配りつつ、目的の設定や契約書の作成を行わなければなりません。

また、家族信託にはデメリットもあり、導入の仕方を間違えるとかえって悪い結果を招いてしまいます。

この記事では、家族信託を自分で進めたい方に向けて、手続きの流れや必要な書類などを紹介します。自分で家族信託を進める場合のメリットや注意点が気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。

家族信託とは？自分でできる？

家族信託は、認知症対策に役立つ財産管理方法です。
家族信託により、特定の家族に財産を管理する権限を与えることで、財産の引き継ぎが円滑に進みます。

例えば、父親の認知症が進行したとします。このとき口座が凍結される場合がありますが、口座からお金を引き出せなくなると、介護費などの捻出が困難になる可能性が高いでしょう。

この点、家族信託を組み家族に預貯金の管理権限を与えておけば、認知症の影響を受けずに父親の預貯金の有効活用ができます。

家族信託は、委託者と受託者の契約で成立します。
高齢の父親が預貯金の管理を長男に任せる場合は、父親が委託者、長男が受託者です。

家族信託契約は、専門家に頼らず自分で実行することも可能です。それを禁ずる法律や決まりはありません。

家族信託を自分で手続きするメリット

家族信託の手続きを自分で行うメリットは、次の通りです。

• 費用負担が少なくなる
• プライベートな情報を打ち明けなくて済む

費用を安く抑えたかったり、プライベートな情報の提供に抵抗を感じたりする場合は、自分で手続きをするという選択肢も取れます。

費用の負担が少ない

家族信託を自分で行うメリットは、費用を抑えられる点です。

弁護士や司法書士などの専門家に依頼すると、数十万単位の報酬が発生します。信託財産の規模によっては100万円を超えるケースも珍しくありません。

この点、自分で家族信託を組むと、専門家に支払う報酬が不要となるため、費用の負担はかなり抑えられます。

もっとも、自分で家族信託の手続きを済ませたからといって、全くお金がかからないわけではありません。
公正証書の作成や不動産登記の名義変更を行った際は、手数料や税金などの実費手数料が必要です。

プライベートな情報を守れる

秘密保持の観点からも、家族信託を自分で行うことには一定のメリットがあります。
専門家に家族信託の手続きを依頼すると、家族の内情を必然的に打ち明ける結果になるからです。

弁護士や司法書士などの国家資格者には守秘義務が課せられています。それゆえ、専門家に依頼したとしても、情報が漏えいするリスクは極めて低いといえます。

しかし、情報が漏えいされないとしても、第三者にプライベートな情報を提供する行為そのものに心理的抵抗を感じる方も少なくありません。

その場合は、自分で家族信託の手続きをすることが現実的な解決手段になります。

家族信託を自分で手続きするデメリット

家族信託を自分で行うデメリットを紹介します。

ここで紹介するデメリットは次の通りです。

• 親族間でトラブルになる可能性がある
• 書類の不備に気付きにくい
• 初段階の財産管理・運用などが難しい

親族間でトラブルになる可能性がある

家族信託を自分で行うと、親族間のトラブルにつながる可能性があります。
家族信託は気を付けるべきポイントが複数あり、注意点を見落とすと、思わぬ結果を招くこともあるからです。

例えば、受託者の任務懈怠（にんむけたい）が考えられます。
家族信託は、受託者の誠実な実務の遂行によって成り立ちます。受託者が怠慢になってしまうと、家族信託は機能しません。

信託監督人を設置するなど、設計の段階で予防策を施しておけば、トラブルを回避できる可能性は高くなります。

しかし、家族信託契約は複雑な制度設計となっているため、将来のトラブルを見据えて家族信託を組む作業は、一般の方には難しいかもしれません。

書類の不備に気付きにくい

書類の不備に気付きにくいという点も、家族信託を自分で行うデメリットの1つとして考えられます。

家族信託で準備しなければならない書類は膨大で、かつ難しい専門用語が多用されます。

しかし、契約書の作成においては、文言が1つ抜けただけでも結果が大きく異なることも珍しくありません。それゆえ、書類の作成は慎重に行う必要があり、法律専門家はこの点をよく理解しています。

しかし、一般の方にとって契約書類をチェックする作業はハードルが高いといえるでしょう。必要な文言が抜けてしまったり、削除するべき文言が入ってしまったりといったミスを犯してしまいがちです。

初段階の財産管理・運用などが難しい

家族信託における、受託者の任務は思いのほか複雑です。
しかも、受託者には分別管理義務や報告義務も課されるため、経験のない受託者は戸惑う可能性が高いでしょう。

帳簿書類や財産目録の作成、税務署に提出する書類など、受託者は必要書類も作成しなければいけません。

慣れてくると一般の方でも対応可能かもしれませんが、最初はつまずく可能性が高いといえます。
受託者に就任して1年目は、専門家からのアドバイスがないと挫折してしまう恐れがあるでしょう。

家族信託は契約書を作成して終わりではなく、信託契約が終了するまで続きます。
家族信託を自分で実行する場合は、契約書作成のみならず、契約書作成後の信託実務も考慮しましょう。

家族信託の手続きをする際に準備しておきたい書類

家族信託で必要となる書類は事案によって異なります。

参考までに、不動産を信託財産に含めた場合の必要最低限度の書類を紹介します。

• 契約当事者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
• 家族信託契約書（公正証書化されたもの）
• 不動産の権利書（登記済証 or 登記識別情報）
• 信託目録に関する情報
• 委託者の印鑑証明書
• 受託者の住民票
• 受託者の届出印
• （不動産の）登記事項証明書
• 固定資産評価証明書

家族信託の手続きの流れ

家族信託の手続きを自分で行うときの流れは次の通りです。

1.  家族信託の内容を決める
2.  信託契約書を作成する
3.  信託財産の名義を変更する

上記の流れに沿って進めるのが、家族信託の一般的な手順です。

家族信託を自分で手続きする際のリスク

家族信託を自分で行う際には、さまざまなリスクが存在します。

主なリスクは次の通りです。

• 1年ルールに注意する
• ネット上の情報には間違いがある可能性がある
• 税金が発生するケースがある

家族信託には注意点も多く、ポイントを見落とすと、失敗に終わる可能性が高くなります。

1年ルールに注意する

家族信託をする際は、1年ルールに注意する必要があります。
1年ルールとは「受託者＝受益者」の状態が1年間続いた場合、信託が自動的に終了するというルールです（信託法163条2号）。

例えば、委託者が父で受託者が長男（唯一の相続人）の場合、父が亡くなると長男が受益者としての地位を相続し、そのまま1年が経過すると家族信託は終了します。

このルールを知らず、目的が達成されないまま家族信託が終了してしまうケースもあります。

なお、1年以内に受益権を他者に譲渡するなどの対策を取れば、問題の解消は可能です。

1年ルールはあくまで一例です。
家族信託には、このように注意すべきルールが複数あり、ルールを熟知した上で家族信託を組む作業は、一般の方には難しいかもしれません。

ネット上の情報には間違いがある可能性がある

家族信託の手続きを自分で行う際、ネットの情報を参考にする方も多いのではないでしょうか。
しかし、ネットの情報には誤りが含まれている可能性もあります。

ネットでダウンロードしたひな形をそのまま使う行為にもリスクがあります。
ひな形を活用するに当たっては、状況に応じて適切な変更を加えなければなりません。

さらに、ネットでは家族信託のメリットが強調されているあまり、デメリットが見落とされがちです。
この点、専門家に相談した場合、家族信託のデメリットや他の制度との比較検討を踏まえてのアドバイスが得られます。

税金が発生するケースがある

家族信託が影響して、新たな経済的負担が発生する恐れがあります。

例えば、以下の税金が発生する可能性があります。

• 贈与税
• 相続税

課税に与える影響を無視した家族信託は、思わぬ負担を招き、経済的な損失を被るかもしれません。
しかし、一般の方が、税金面も考慮しつつ家族信託を組むのは難易度が高いといえます。

この点、家族信託に詳しい弁護士や司法書士であれば、税理士と連携を取っている場合も多く、課税への影響も考慮しつつ手続きを進めてもらえます。

税金の負担を考えた結果、家族信託をあえて回避する選択も可能です。

家族信託を専門家に任せるメリット

家族信託を専門家に依頼すると、以下のメリットがあります。

• 契約書類が正確に作成される
• 豊富な専門知識を持つ
• 家族信託をすべきかの判断が容易になる
• 専門家同士のネットワークを利用できる
• 信託開始後の問題にも対応できる

専門家は1年ルールなどの注意点も熟知しており、家族信託で気を付けるべき点を理解しています。
それゆえ、家族信託のデメリットを踏まえた上で、家族信託以外の選択肢も提案してくれるでしょう。

また、不動産や税務などを含めた総合的な視点での手続きも実現可能です。

報酬は発生しますが、家族信託の設計の複雑さや失敗のリスクを考えた場合、専門家に依頼するメリットは多いのではないでしょうか。

家族信託の手続きをするときにかかる費用

家族信託の手続きにかかる費用を解説します。

専門家に依頼するかしないかにかかわらずかかる費用は次の通りです。

• 戸籍謄本または抄本 → 1通450円
• 固定資産税評価証明書 → 300円
• 登記事項証明書 → 600円（窓口利用の場合）
• 印鑑証明書 → 450円（窓口利用の場合）
• 公正証書費用 → 信託財産額の規模による
• 信託口口座開設費用 → 5万～10万円
• 登録免許税 → 固定資産税評価額の0.3%〜（軽減措置あり）

上記に加え、専門家に依頼する場合は相談料や着手金、成功報酬が発生します。

信託財産の規模や事務処理の難易度によっても異なりますが、専門家に支払う報酬は30万〜100万円が相場とされています。

まとめ

家族信託は、専門家に依頼せず自分で行うことも認められていますが、その設計や仕組みは複雑です。
1年ルールや税金への影響にまで気を配りつつ、家族信託契約書の作成を行うのは、一般の方にはハードルが高いといえるでしょう。

また、家族信託にはデメリットもあるため、家族信託を組めば必ず良い結果が得られるというものでもありません。

ファミトラでは、家族信託の無料相談を受け付けています。
家族信託のみならず、成年後見制度や遺言など、他の制度との比較検討を加えながらアドバイスすることも可能です。

家族信託に興味のある方は、ぜひファミトラまでご相談ください。