認知症で預金口座が凍結？！その理由や対策方法を解説

「認知症に罹患すると預金口座が凍結されると聞いたけど、本当なの？」と疑問に感じている方も多くいるのではないでしょうか。

結論、認知症に罹患したことが銀行に知られると、預金口座が凍結されてしまいます。

本記事では、預金口座が凍結される理由について解説します。

預金口座が凍結される前にできる対策方法についても紹介しているので、ぜひ最後までお読みください。

口座凍結とは？銀行が口座凍結を実行するケース

そもそも、口座凍結とはどのようなものなのでしょうか。

銀行が口座凍結を実行するケースについても解説します。

口座凍結とは銀行が対象の口座の取引を停止すること

口座凍結とは、銀行が対象の口座の取引を停止することです。

お金を下ろせなくなるだけでなく、振り込みができない上、自動引き落としも停止されてしまいます。

口座凍結されたら、永久に預金を引き出せなくなるわけではありませんが、再び利用できるようにするには手続きが必要になるため、注意が必要です。

銀行が口座凍結を実行するケース

銀行が口座凍結を実行するのは、主に口座名義人の死亡時と口座名義人が認知症に罹患した時です。

死亡時には、相続対策で不正が働かないようにするために。認知症に罹患した時は、判断能力が低下した名義人の財産を守るために口座凍結が実行されます。

とはいえ、銀行は口座名義人が死亡したり認知症に罹患したりしたことを即座に知るわけではありません。

口座名義人の死亡時には、親族が銀行に直接伝えるだけでなく、稀に葬儀の告知を見ることで死亡を知り、口座が凍結される場合もあります。

一方、口座名義人の認知症罹患時には、親族が直接銀行に伝えることもありますが、生活が不便になるため、直接伝える方は多くありません。

しかし、認知症に罹患した本人が銀行に出向いた際に、判断能力が著しく低下している場合や、親族と一緒に銀行を訪れ、施設入所のために定期預金などの解約をした場合には、認知症が疑われます。

そのため、認知症と診断されていなくても、銀行側が取引に著しい不安があると感じると、口座凍結を実行します。

認知症罹患時と死亡時の口座凍結の違いは一部の取引利用の可否

認知症罹患時の口座凍結と、死亡時の口座凍結は全てが同じ扱いというわけではありません。

認知症罹患時には、一部の取引利用が可能である一方、死亡時の口座凍結では一切の利用ができない点に違いがあります。

認知症の人の銀行口座が凍結される3つの理由

ここでは、認知症の人の銀行口座が凍結される3つの理由について解説します。

• 口座や財産の悪用防止のため
• 自分で適切に財産管理できないから
• 詐欺などの事件に巻き込まれるのを防止するため

口座や財産の悪用防止のため

認知症に罹患すると口座凍結される理由の1つに、口座や財産の悪用防止があります。

たとえば、悪意をもった家族が口座名義人の口座情報を聞き出したり調べたりすることで、お金を引き出してしまうことが考えられます。

判断能力が正常であれば、不自然な利用に気づくことも多くありますが、判断能力が低下していると気づくのが遅れてしまい、場合によっては全く気づかないこともあるでしょう。

そのような状態では口座や財産が悪用されてしまうため、口座を凍結をして取引を停止するのです。

自分で適切に財産管理できないから

自分で適切に財産管理できないことも理由の1つに挙げられます。

判断能力が低下しているため、暗証番号を忘れたり、お金の使い道を忘れたりしてしまうことがあるでしょう。

このような状態では、自分で適切に財産管理できないため、周囲に頼らざるを得なくなります。

しかし、周囲が口座名義人の意向通りに財産管理をしなければ、先ほど解説したように悪用されてしまうことも考えられます。

そのため、自分で適切に財産管理できない状態であれば、財産を守るために口座凍結するのです。

詐欺などの事件に巻き込まれるのを防止するため

判断能力が低下していると、詐欺などの事件に巻き込まれてしまう可能性もあります。

例えば、「オレオレ詐欺」や「還付金詐欺」のような特殊詐欺の電話がかかってきた際に、判断能力がなければ、それが詐欺であることに気づきません。

詐欺だと気づかなければ、電話で伝えられたとおりにお金を振り込んでしまったり、キャッシュカードを手渡してしまったりしてしまうでしょう。

判断能力が衰えていなくても詐欺に引っかかってしまうことがあるため、判断能力が低下していれば、より一層騙されやすくなります。

そのため、口座凍結をしておくことで、ATMでお金を引き出したりキャッシュカードの利用を停止したりでき、詐欺に巻き込まれることを防止できるのです。

認知症により口座凍結された時に行えなくなること

認知症により口座凍結された時に行えなくなることについて解説します。

• 一部の取引は可能
• 窓口での様々な取引ができなくなる
• ATMでの入出金もできなくなる

一部の取引は可能

認知症によって口座凍結されても、一部の取引は可能です。

例えば、口座からの自動引き落としなどは、認知症により口座凍結されても引き続き利用できます。

認知症による口座凍結は、口座や財産を悪用されたり詐欺などの巻き込まれることを防ぐことが目的であるため、自動引き落としなどは引き続き利用できるのです。

しかし、生活に必要な資金であっても、新たに口座から引き出すなどの手続きが必要な場合は利用できないことが多いので注意してください。

窓口での様々な取引ができなくなる

口座凍結で停止される手続きは、振込みや入出金だけではありません。

窓口での様々な取引も停止されます。

例えば、定期預金の契約や解約、カードや通帳などの再発行手続き、投資信託の購入や解約などが停止の対象です。

多くの取引が停止されてしまうため、かなり不便になることを理解しておきましょう。

ATMでの入出金もできなくなる

窓口での様々な取引のみならず、ATMでの入出金も、もちろんできなくなります。

窓口であろうとATMであろうと、基本的に入出金やその他の手続きはできなくなると考えておきましょう。

加えて、まだ口座凍結されていない状態でも、ATMでの入出金には注意が必要です。

例えば、認知症に罹患していることが知られると口座凍結される恐れがあるため、本人の家族がその前に口座から預金を引き出しておこうと考え、毎日限度額いっぱいまで引き出したとします。

しかし、このような行為は通常では想定されない行為であり、銀行から確認の連絡が入る場合があるのです。

このように、窓口で担当者と対面していなくても、口座名義人が認知症に罹患していることが知られることもあるため、注意してください。

口座が凍結されることで考えられる影響

では、口座が凍結され、取引のほとんどが停止されることで、どのような影響が考えられるのでしょうか。

ここでは、2つの大きな影響について解説します。

• 生活費や介護費用を子どもが代わりに支払う必要が生まれる
• 年金を受け取っている場合は引き出せない

生活費や介護費用を子どもが代わりに支払う必要が生まれる

1つ目の影響は、認知症に罹患した本人の生活費や介護費用を子どもが代わりに支払う必要が生まれることです。

将来の生活費として、多額の預金が銀行口座に入っており、認知症になったら「預金から使っていいよ」と言われていても、口座凍結が実行されれば生活費を引き出すことは難しくなります。

そのため、生活費や介護費用を子どもが代わりに支払わなければならなくなるため、子どもの生活が圧迫される可能性もあるでしょう。

年金を受け取っている場合は引き出せない

また、年金を受け取っている場合も、年金を口座から引き出すことは難しいでしょう。

口座凍結されても年金の振込みは停止されないため、年金を受け取ることはできます。しかし、引き出すことができません。

そのため、せっかく年金を受け取ったとしても貯まっていく一方になってしまうのです。

本人の生活費を年金で賄おうとしていた場合も、子どもの貯金から捻出しなければならないため、生活が苦しくなってしまうことがあるでしょう。

認知症の親の口座から勝手に出金するとどうなる？

銀行に親が認知症に罹患していることがバレないように、親族が勝手に出金すればいいのではないか、と考える場合もあるでしょう。

その場合、罪に問われる場合があるのか、もしくはトラブルが発生することがあるのかについて解説します。

横領罪（法律）で罪に問われる可能性がある

本人の口座から勝手に出金すると、刑法により窃盗罪や横領罪に問われる可能性があります。

ただし、刑法244条1項や刑法255条では、親族間の犯罪に関する特例として、配偶者、直系血族又は同居の親族との間で窃盗や横領が起きた際には刑を免除すると規定されています。

そのため、刑法上では窃盗罪や横領罪に問われる可能性があるものの、その可能性は低いといえるでしょう。

しかし、引き出した預金を親の生活費に使っている場合ならまだしも、引き出した本人の遊興費などに使っている場合は、被害届が提出される可能性もあります。

その場合は、犯罪が成立してしまう可能性も十分に考えられるので、自らの遊興費には使わないようにしましょう。

相続人が複数いる場合は相続トラブルに発展する可能性がある

相続人が複数いる場合は、相続トラブルに発展する可能性もあります。

出金したお金の使い道が明確になっていれば、トラブルに発展するケースは多くありません。

しかし、使途不明金が多くあれば、何に使ったのかが確認できないため、他の親族から追求を受けることがあるでしょう。

不信感が募るだけでなく、実損が出ていることも考えられます。そのため、他の親族が銀行に凍結依頼をし、実際に口座凍結されてしまうことも考えられます。

親の口座から出金する場合は、必ず親のために使い、レシートを保管しておくなど、使途が明確になるように努めることをおすすめします。

認知症により口座が凍結されるタイミングは？

ここでは、認知症により口座が凍結してしまうタイミングについて解説します。

どのタイミングで凍結されるのか、凍結されるきっかけは何かを確認しましょう。

銀行が認知症の罹患を知ったタイミングで口座の凍結が起こる

口座の凍結は、銀行が認知症の罹患を知ったタイミングで起きます。

認知症を罹患したタイミングで、すぐに銀行が認知症かどうかを知ることは考えにくいでしょう。

しかし、何らかのきっかけから認知症を罹患していることを銀行が知ったときに、口座が凍結されます。

銀行が認知症の罹患を知るのはどんなとき？

では、銀行はどのタイミングで認知症の罹患を知るのでしょうか？

実は名義人自身やその家族の行動は、銀行に観察されています。ここでは、銀行が認知症を判断しているといわれる、名義人や家族の行動を紹介しましょう。

認知症の罹患を疑う名義人の行動

認知症の罹患が疑われる名義人の行動には、主に以下のようなものが挙げられます。

• キャッシュカードや通帳の再発行が多い
• 暗証番号を覚えていない
• 手続きがスムーズに進まず、固まってしまう
• 見知った銀行員にも他人のように接する
• 自分の名前や住所、誕生日がわからない

このように、認知症を罹患した方に典型的な症状や行動が頻発すると、銀行員が認知症の罹患を疑います。

認知症の罹患を疑う名義人の家族の行動

名義人自身の行動のみならず、家族の行動でも認知症の罹患が疑われます。

• 引き出し上限額を毎日引き出すなど、明らかに通常と違う取引が見られる
• 子どもと親が一緒に窓口に行き、一から十まで全て指図する
• 名義人ではない人が定期預金の解約などの手続きを実行する
• 銀行員に親が認知症であることを相談してしまう

このように、直接的であろうと間接的であろうと、認知症の罹患が疑われる行動があった場合、口座凍結されてしまうことがあります。

認知症による口座凍結の対策①成年後見制度

認知症による口座凍結の対策の1つに、成年後見制度が挙げられます。

ここでは、成年後見制度の内容や利用するメリット・デメリット、さらには手続きの流れについても説明します。

成年後見制度とは認知症の人に代わり財産の管理ができる制度

成年後見制度とは認知症の人に代わり財産の管理ができる制度です。

家庭裁判所へ申し立てをし、審判により選ばれた「成年後見人」が、認知症である本人に代わって財産の管理をすることができます。

財産の管理だけでなく、契約行為などについても代理での対応が可能です。

認知症の他にも、精神疾患・知的障がいによる判断能力の低下にも利用できます。

成年後見制度には2種類ある

成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。

それぞれ対象が異なるため、1つずつ説明します。

1.すでに認知症の人は「法定後見制度」

「法定後見制度」は、すでに認知症の人が対象となる制度です。

本人の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」の3段階に分けられ、それぞれサポートできる内容が変わります。

「後見」「保佐」「補助」のうち、どの段階になるのか、誰がサポートするのかなどは裁判所により判断されます。

2.認知症になる前に備えておく「任意後見制度」

「任意後見制度」は、認知症になる前に備えておくための制度です。

認知症などにより判断能力が低下する前に、自分が選んだ任意後見人に対して、自らの財産管理などを代理してもらう契約を結びます。

効力が発生するのは契約を結んだ段階ではなく、判断能力が低下し始めてからなので、事前の対策として利用できます。

成年後見制度のメリット

成年後見制度を利用するメリットは、主に以下の3つが挙げられます。

• 家庭裁判所に選任された人が財産を管理する
• 法定後見制度：「認知症になっても」対策ができる
• 任意後見制度：対策を「未然にできる」

1つずつ確認していきましょう。

家庭裁判所に選任された人が財産を管理する

法定後見制度では、家庭裁判所が後見人に適している人を選任し、その人が財産の管理を行うことになります。任意後見制度でも、後見人が自由に財産を管理できるわけではなく、裁判所が選任する任意後見監督人の監督を受けます。

裁判所に認められた人が管理することで、安心して管理を任せることができるでしょう。

法定後見制度の後見人や任意後見監督人には、弁護士や司法書士などの士業に携わる人が選任されるケースが多いです。

法定後見制度：「認知症になっても」対策ができる

法定後見制度は「認知症になっても」対策ができる唯一の制度です。

法定後見制度があるおかげで、認知症になっても全ての預貯金が引き出せなくなるわけではありません。

任意後見制度：対策を「事前にできる」

一方、任意後見制度は、対策を「事前にできる」ことがメリットです。

他にも未然に対策できる方法はありますが、裁判所のお墨付きがある安心した制度の下で、対策できる点が安心です。

成年後見制度のデメリット

成年後見制度を利用するデメリットは、主に以下の4つが挙げられます。

• 費用が高額
• 原則として途中でやめられない
• すぐに利用開始できない
• 毎年裁判所のチェックが入る

1つずつ確認していきましょう。

費用が高額

成年後見制度は費用が高額になりがちです。

成年後見制度では、制度の利用を開始するための手続きに関する費用だけでなく、毎月、成年後見人へ報酬を支払う必要があります。

成年後見人の報酬は月額2〜6万円程度、成年後見監督人の報酬は月額1〜3万円程度が目安とされています。これらの報酬を支払うことも念頭においた上で、利用を検討してください。

原則として途中でやめられない

成年後見制度は原則、途中でやめることができません。

口座の凍結を解除する目的のためだけに一時的に使うことはできないので、注意してください。

すぐに利用開始できない

家庭裁判所による審査があるため、申し立てから利用を始めるまでに、3〜4カ月かかります。

すぐに利用できるわけではないので、あらかじめ注意しておきましょう。

毎年裁判所のチェックが入る

後見が開始された口座は、毎年、後見人が裁判所へ報告しなければなりません。

そのため、「管理されている」という印象を受ける方もいるでしょう。

また、まとまったお金を引き出す際や、居住用の不動産を売却する際には、裁判所の許可が必要である点も認識しておいてください。

成年後見制度の手続きの流れ

成年後見制度の手続きは、以下の流れで進められます。

1. 家庭裁判所への申し立て
2. 審理
3. 審判・法定後見開始

1つずつ確認していきましょう。

認知症による口座凍結の対策②家族信託

認知症による口座凍結の対策として、家族信託も考えられます。

ここでは、家族信託の制度や利用するメリット・デメリット、流れを解説します。

家族信託とは信頼できる家族に財産の管理を託す制度のこと

家族信託とは信頼できる家族に財産の管理を託す制度のことです。

成年後見制度ほど複雑な手続きがなく、比較的自由に財産を管理できます。

しかし、成年後見制度とは異なり、あくまでも口座名義人の判断能力があるうちに行わなければいけないので、注意が必要です。

家族信託のメリット

家族信託を利用するメリットは、主に以下の3つが挙げられます。

• 財産を自由に管理できる
• 低コストでの運用が可能
• 財産の行方が指定可能

1つずつ確認していきましょう。

財産を自由に管理できる

成年後見制度では裁判所による預金口座チェックや、引き出しの許可が必要ですが、家族信託ではより自由に財産を管理できます。

例えば、相続後のことを考え、財産を管理する人が家などの不動産を処分することが可能です。

低コストでの運用が可能

成年後見制度では、特に法定後見制度を利用する場合において、弁護士や司法書士などが後見人に選任されることが多く、後見人に対する報酬を支払う必要があります。

しかし、家族信託では弁護士や司法書士などに依頼する必要がないので、低コストで運用できます。

財産の行方が指定可能

相続の際に、財産が誰の手元に渡るのかを決めておくことができます。

相続にありがちな相続財産の割合をめぐるトラブルを未然に防げるでしょう。

家族信託のデメリット

家族信託を利用するデメリットは、主に以下の3つが挙げられます。

• 受託者が決まりにくい
• 節税効果は大きくない
• 対応可能な専門家が多くない

1つずつ確認していきましょう。

受託者が決まりにくい

成年後見制度では、家庭裁判所が後見人を選任する方式をとっています。一方、家族信託では家族が受託者（財産を管理・運用・処分できる人）となります。

そのため、安心して任せられる家族は誰かを決められなかったり、お互い受託者となることを譲らなかったりすると、家族信託を利用するのは難しいといえるでしょう。

節税効果は大きくない

家族信託では、基本的に節税効果はありません。

もし、節税対策として家族信託を考えている場合は、後で紹介する生前贈与などとの併用を検討してみてください。

対応可能な専門家が多くない

家族信託は比較的新しい制度のため、家族信託の専門家が少ない状況です。

弁護士や司法書士、行政書士、税理士などが対応できる専門家ではありますが、家族信託に精通している専門家は多くないため、探すのに苦労するかもしれません。

家族信託の手続きの流れ

家族信託の手続きは、以下のような流れで進みます。

1. 受託者を含む信託内容の確定
2. 公正証書の作成
3. 不動産の名義変更
4. 専用口座の開設

1つずつ確認していきましょう。

認知症による口座凍結の対策③生前贈与

認知症による口座凍結の対策としては、生前贈与も考えられます。

認知症になる前に自身の財産を贈与しておけば、認知症になっても凍結される心配はいりません。

以下では、生前贈与のメリット・デメリット、流れを解説します。

生前贈与のメリット

生前贈与を利用するメリットは、主に以下の3つが挙げられます。

• 相続のトラブルを減らせる
• 「暦年贈与」では110万円の控除が受けられる
• 相続税を減らせる

1つずつ確認していきましょう。

相続のトラブルを減らせる

相続の際には相続財産の配分で揉めることがしばしばありますが、生前贈与で先に財産を配分しておけばその心配は必要ありません。

仮にトラブルが起きたとしても、生前に直接対応できれば大きな問題とならずに済むでしょう。

「暦年贈与」では110万円の控除が受けられる

生前贈与には「暦年課税」「相続時精算課税」の2つの制度があります。

このうち、「暦年課税」では年間110万円の基礎控除が受けられるため、節税効果が期待できるでしょう。

なお、「暦年課税」においては、子ども名義の口座に、子どもが知らない状態で勝手に贈与したり、毎年同じようなタイミングで計画的に贈与したりすることは認められていません。

加えて、相続発生から3年以内の贈与においては、相続税がかかる点にも注意をしてください。

相続税を減らせる

相続が発生すると、相続税がかかることがあります。

あらかじめ財産を贈与しておくことで、相続税を減らすことができます。

ただし、後ほど解説するように、贈与税がかかることがあるため、両者を比較した上で検討するようにしてください。

生前贈与のデメリット

生前贈与を利用するデメリットは、主に以下の3つが挙げられます。

• 贈与税がかかる可能性がある
• 遺留分侵害をしてしまう可能性がある
• 税務署に認めてもらうのが簡単ではない

1つずつ確認していきましょう。

贈与税がかかる可能性がある

生前贈与では贈与税がかかる可能性があります。

暦年課税では年間110万円を越える贈与を受けると、贈与を受けた人に贈与税がかかります。

その他にも、不動産を贈与する場合は「登録免許税」「不動産取得税」などがかかります。

先ほども解説したように、相続税の節税はできますが、逆に贈与税が多くかかってしまう可能性があるので、両者を比較してから生前贈与をしましょう。

遺留分侵害をしてしまう可能性がある

遺留分とは、民法で保証されている財産の相続を受けられる割合のことです。

生前贈与により、他の親族が遺留分の相続ができなくなる、すなわち遺留分侵害をしてしまう可能性があります。

遺留分侵害をすると、遺留分侵害額の請求を受けることがあるので注意してください。

税務署に認めてもらうのが簡単ではない

生前贈与があったことを税務署に認めてもらうためには、少々手間がかかります。

贈与契約書を提出したり贈与税の申告をする必要があるでしょう。

生前贈与の手続きの流れ

生前贈与の手続きの流れについて見ていきます。

1. 贈与契約書の作成
2. 引き渡し・登記
3. 贈与税の申告

1つずつ確認していきましょう。

認知症の口座凍結に関するよくある質問

最後に、認知症の口座凍結に関するよくある質問を5つ紹介します。

• 口座の凍結とはなんですか？
• 口座が凍結した場合、どうすればよいですか？
• 銀行の「代理人カード」を使えば家族でも引き出しできますか？
• 口座凍結を解除する成年後見制度以外の方法はありますか？
• 成年後見人を使わずに預金を引き出すにはどんな条件がありますか？

口座の凍結とはなんですか？

口座凍結とは、一定の条件に該当した場合に、資金の引き出しなどの取引が停止されることです。

「取引の停止」とは、お金を下ろすだけではなく、振込みなど、一切の手続きができなくなります。口座が凍結された場合、自動的に解約される事はありませんが、元通り使えるようにするには一定の手続きが必要です。

口座が凍結した場合、どうすればよいですか？

口座が凍結してしまった場合、後見制度の利用によって後見人を立てる事で解除できる可能性があります。ただし、先々の事を考えて、事前に「家族信託」や「任意後見」によって備えておくのがおすすめです。

銀行の「代理人カード」を使えば家族でも引き出しできますか？

代理人カードも、判断能力が低下すると利用できなくなります。

代理人カードとは、本人以外にも発行されるキャッシュカードで、本人以外でも預金を引き出せるため、便利に使えます。

しかし、口座名義人の判断能力が低下すると、利用が停止されるように要件を定めている場合がほとんどであるため、名義人が認知症に罹患すると代理人カードも使えなくなるのです。

認知症に罹患したことを隠して利用を続けていると、銀行から目をつけられてしまい、大きなトラブルに発展することもあるため、注意してください。

口座凍結を解除する成年後見制度以外の方法はありますか？

成年後見制度とは、判断能力が低下した人などの財産管理を成年後見人と呼ばれる人がする制度で、成年後見人であれば名義人の口座から預金を引き出せます。

しかし、手続きには多くの手間がかかる他、成年後見人には家族がなれるとは限らず、弁護士などの専門家が選任される可能性もあります。専門家が選任されると、名義人が死亡するまで報酬を支払い続ける必要があるなど、デメリットもある制度です。

口座凍結されてしまった場合、解除するには基本的に成年後見制度しか利用できません。そのため、認知症に罹患する前から対策しなければなりません。

成年後見人を使わずに預金を引き出すにはどんな条件がありますか？

口座凍結の解除は成年後見制度しか認められていませんが、前述したようなデメリットがあるため、利用が促進されていません。

そのため、一般社団法人全国銀行協会は、認知症に罹患した際でも一定の要件を満たすことで、預金の引き出しが可能になる指針を発表しました。

要件は、主に以下の2つが挙げられます。

• 認知症の症状が確認できること
• 預金の使途が明確であること

要件を満たしていないと認められない他、あくまでも指針であるため、必ずしも全ての銀行で認められているわけではない点に注意してください。

参照：一般社団法人全国銀行協会｜金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方（公表版） 

まとめ：認知症による口座凍結には早めの対策がおすすめ

認知症により口座凍結されると、一部を除きほとんど全ての取引が停止されます。

預金の引き出しも停止対象であるため、生活費や介護費用、入院費用などを認知症に罹患した本人の口座から引き出せず、生活が苦しくなることも考えられます。

その場合には、成年後見制度が利用できますが、手間がかかる上にデメリットも多いため、利用する方は多くありません。

そのため、家族信託を利用したり生前贈与をしたりするなど、早めの対策がおすすめです。

ファミトラでは、家族信託にまつわる相談を随時受け付けています。

早めの準備をしたいとお考えの方で、家族信託について気になる方は、ぜひお気軽にご相談ください。