
1人で悩んでも家族のお金の問題は解決しません。わからないことは家族信託のプロにお任せを!
お客様のご状況に合わせて最適な方法を幅広くご提案・サポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
平日 9:00~18:00でご相談受付中

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当社は、朝日生命保険相互会社(以下「朝日生命」)が2026年4月より提供を開始する「みんなのあんしん100年プロジェクト」に参画し、同プロジェクトのエコシステム内にて家族信託サービス『しんたくん』の提供を開始することをお知らせいたします 。

日本の要支援・要介護認定者数は2023年時点で約700万人にのぼり、2030年には約950万人に達すると見込まれています※1※2。さらに、軽度認知障害(MCI)を含めると2030年には65歳以上の約3人に1人が該当すると推計されており※3、これに伴う認知症による資産凍結額は約318兆円規模に達する※4とも言われています。また、仕事をしながら家族の介護をするビジネスケアラーは仕事と介護の両立が難しく、2030年には9兆円を超える経済損失が推計されています※5。このような深刻な社会課題に対し、朝日生命は「介護の悩みは給付金(金銭的保障)だけでは解決しない」という現実に向き合い、包括的な介護ソリューションを提供すべく、「みんなのあんしん100年プロジェクト」を立ち上げました。
ファミトラは、この「金銭的保障だけでない包括的な介護ソリューション提供」というビジョンに深く共感し、本プロジェクトへの参画を決定いたしました。当社の有する家族信託についての専門知識とテクノロジーに支えられた効率的な信託組成支援のノウハウを活かし、家族信託サービス「しんたくん」を通じて、社会課題の解決に貢献してまいります。
※1 厚生労働省「令和4年度 介護保険事業状況報告(年報)」より当社にて推計
※2 厚生労働省「令和4年度 介護保険事業状況報告(年報)」および内閣府「令和6年版高齢社会白書」より当社にて推計
※3 65歳以上を対象として各年齢の認知症有病率が上昇する場合の数値を使用 内閣府「令和6年版 高齢社会白書」より当社推計
※4 三井住友信託銀行「調査月報 2022 年 5 月号 膨らむ認知症高齢者の保有資産」
※5 経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」
朝日生命の認知症保険・介護保険の保険金を信託財産に組み入れることが可能です。※ 将来、認知症を発症されたり介護が必要になった際に支払われる保険金を、あらかじめ指定した受託者(ご家族等)が管理・運用できる仕組みを構築することで、委託者ご本人の介護費用や生活費として確実に活用できる環境を整えます。
※保険契約そのものや保険金の請求権を信託財産とするものではありません
本サービスでは、信託契約締結時のコンサルティング料をいただきません。
●お支払いのタイミング: 認知症保険・介護保険の保険金が支払われた際や、委託者の意思能力が低下してしまった際など、実際に家族信託の効力を必要とする段階になって初めてお支払いが発生します。
この「後払い式」の導入により、これまでは価格面から検討を断念していたお客様に対しても、負担感なく将来の備えを始めていただくことが可能となります。
朝日生命が外部企業と連携し、早めの気づきからお金のお困りごと、ご家族のケア、情報提供まで包括的にサポートする「朝日の介護認知症エコシステム」を構築します。専用ポータルサイト「みんなのあんしん介護認知症ナビ」と、営業職員による伴走型のフォローアップで「介護・認知症のことなら朝日生命に相談すれば安心だ」と思っていただける存在を目指します。