家族信託契約書の作成方法やひな形をお伝え！自分で作成する時の注意点や費用についても紹介

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家族信託で契約書を作成する必要性とは？

家族信託は、書面の契約書がなくても家族間の取り決めだけで実行できます。しかし、口約束だけでは将来トラブルになる可能性は大きくなります。

家族信託では、契約内容を公的に証明するために契約書の作成が必要です。契約書は自分で作成できますが、将来のトラブルを防ぐためにも専門家に依頼することをおすすめします。

また、家族信託の専用口座を開設する場合にも、家族信託の詳細を明記した契約書を公正証書で作成したものの提出が必要になるでしょう。

家族信託の契約書に記載すべき必須項目

前述した通り、家族信託の契約書作成は、自分で行うのではなく専門家に依頼することが望ましいです。

その際、あらかじめ契約書に記載される項目について理解を深め、事前に情報を整理しておくと手続きがスムーズに進むでしょう。

ここでは、家族信託の契約書には一般的にどのようなことが記載されるのか、項目別にご紹介します。

なお、ここで触れていない契約書に書くべき具体的な内容についてはご家族の状況ごとに異なるため、専門家に相談する際に併せて確認するようにしてください。

委託者・受託者

契約書ではまず、契約の当事者が誰であるかを最初に明記します。

先に述べたように、家族信託の契約は基本的に委託者と受託者の二者間の契約です。契約書の冒頭で「委託者と受託者がそれぞれ誰であるか」といった形でフルネームが記載されます。

例えば「委託者 ●●●● 及び受託者 ■■■■ は、本日以下のとおり信託契約を締結する」のような記述です。

信託の目的

信託の目的とは「信託の設定によって達成しようとする基本的な目的」のことです。委託者はこれを自由に定めることができます。

信託の目的は、信託において一番大事な部分といっても過言ではありません。受託者の信託事務処理の指針になったり、信託契約を変更する際の限界を画する役割があります。

信託目的は委託者が自由に決められるため、信託契約ごとに異なります。例えば以下のような事項が記載されます。

他にも、不動産の管理が目的の場合には「委託者の不動産を管理し、収益を受益者の生活に必要な資金として分配するため」などと書かれることもあります。原案を作成する際には、受託者に確認しつつ事前に考えておくようにしましょう。

信託の対象とする財産

信託の対象とする「信託財産」を特定します。

家族信託では、委託者の財産の全てを信託する必要はありません。どの範囲の財産を信託するかは、委託者が自由に設定できます。

このとき「何が信託財産であるか」きちんと特定ができるような記載をしなければなりません。信託財産がたくさんある場合には、信託財産目録として紙にまとめておくと良いでしょう。

特に信託財産に不動産が含まれる場合には、登記上表示を正確に特定しておく必要があります。

あらかじめ法務局で登記事項証明書を取得しておくようにしましょう。

受託者・受益者・二次受益者

受託者は契約書の冒頭にも記載しますが、本文の条項にも明記されます。記載事項は住所、氏名、生年月日など当事者を特定する情報が必要になります。これは受益者についても同様です。

また、当初の受益者が死亡した場合に、別の人が受益権を引き継ぐ「受益者連続型信託」の設定も可能です。そのため、この信託を検討している場合には、二次受益者となる人の住所、氏名、生年月日も調べておきましょう。

なお、受益者連続型信託では、三次受益者以降を指定することもできます。ただし、信託設定後30年経過した時点における、受益者が指定した次の受益者が最終の受益者となる期間制限があります。

信託財産の管理方法

家族信託では、信託財産の管理方法や信託財産から得られた利益の扱いについて、委託者が自由に定めることができます。

受託者は、家族信託の契約書に記載されたこれらの内容に基づき、財産の管理などを行います。

以下のような事項を記載することが一般的です。

信託の目的を達成する上で非常に重要な項目となります。事前に家族で話し合いながら、受託者にどのような権限を持たせるのかを明確にできるようにしましょう。

信託の変更・終了

信託法149条1項に定められているとおり、信託契約は関係当事者の合意で変更できるように設定することも可能です。

また、終了時の手続きについても定めた方が良いため、あらかじめ考えておくようにしましょう。

信託の終了事由については信託法163条に定められていますが、これと異なる内容を家族信託の契約内で定めることも可能です。

残った財産の帰属先

信託終了時の残余財産の帰属先についても指定します。

家族信託では、信託終了時に残った信託財産の帰属先も事前に定めておくことができます。

信託終了時の受益者を帰属権利者にしてもかまいませんし、信託財産が複数ある場合には、それぞれの財産について帰属先を別に定めることも可能です。

なお、残余財産の帰属権利者の決め方によっては税金がかかることがあるので、注意しておかなければなりません。

例えば、受益者と委託者が同一のケースで、受益者が生存している間に信託が終了した場合、受益者以外の人に残余財産を帰属させると贈与税がかかってしまいます。

家族信託の契約書は自分で作成できる？

家族信託の契約書は雛形などを利用して自分で作成できます。

しかし、信託財産の管理・運用方法については指定できるものの、家族に託した後に起こるトラブルを想定することは、専門家でも難しいのが現状です。

家族信託の契約書は、法的に有効である、税務上の問題がない、契約書の不備がない、など高度な専門的な知識が必要になるため、専門家に依頼することをおすすめします。

家族信託の契約書を自分で作成するメリット・デメリットとは？

家族信託の契約書は専門家に依頼するのが一般的ですが、自分で契約書を作成する場合は、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

自分で作成するメリット

まずは、家族信託の契約書を自分で作成するメリットから見ていきましょう。

コストを抑えられる

契約書を自分で作成するメリットは、費用がかからないことです。契約書の雛形などを利用すれば、基本的に契約書の作成は無料です。

契約書の作成を専門家に依頼すると、一般的に10万円前後の料金がかかります。その他、事前に相談料や着手金などの諸経費がかかる場合もあるでしょう。

契約書を変更する場合にも、自分で作成した契約書であれば随時無料で変更が可能ですが、専門家に依頼する場合は、変更する度に費用がかかることもあります。

第三者に財産内容を知られることがない

家族信託の契約書を自分で作成する2つめのメリットは、外部に財産やその他の個人情報が流出しないことです。

家族信託を契約することを知らせたくない家族には、知らせないままで契約書を作成することもできるので、委託者にとっては好都合といえるでしょう。

また、専門家に依頼すると、家族信託の設計のために信託財産に関連する情報を詳細に伝えることが必要になりますが、自分で契約書を作成すればこうした手間も省けます。

自分で作成するデメリット

次に、家族信託の契約書を自分で作成するデメリットについて見ていきます。

設計に漏れが生じる可能性がある

家族信託では、あらかじめ信託財産の内容や管理・運用方法などの設計が必要です。契約書を自分で作成すると、設計に含まれていない財産などが出てくる可能性があります。

契約書に記載のない財産をめぐって相続人の間で争いが生じたり、信託の終了時の残余財産の帰属先がわからずに家族間で揉めることにもなりかねません。

家族信託の契約書には、特定した信託財産、信託財産の管理方法、信託の開始から終了、残残余財産の帰属先などを詳細に漏らさず記載することが重要です。

受託者名義の信託金銭管理用口座を開設しておく必要がある

家族信託では、信託財産と受託者個人の財産を分けて管理するために、金融機関で専用の口座（信託口口座）を開設する必要があります。

信託口口座を開設するためには、専門家が作成した法的にも有効な契約書の提出を求められることが多いです。自分で作成した契約書では、信託口口座を作成できない可能性が高いでしょう。

そのため、受託者名義の信託金銭管理用の口座を開設する必要があります。

記載内容が曖昧で効力が発生しない場合がある

家族信託の契約書では、信託財産の設計内容を適切に法的に表現することが必須である他、契約の内容が信託法に違反しないことが重要になります。

信託法など法的知識や経験がないまま契約書を作成すると、記載内容が曖昧で契約の効力が発生しない、あるいは信託法に違反して契約自体が無効になってしまうこともあるのです。

信託法では「受託者連続型信託」の設定をした場合、設定後30年もの長期間効力が持続します。契約書の作成は専門家に依頼することをおすすめします。

家族信託の契約書は公正証書で作成しよう！

家族信託の契約書は、公正証書で作成することが一般的とされています。 公正証書とは公証人に依頼して、公文書として作成してもらう書類のことです。契約書を公正証書にすることで、より証明力の高い文書となります。

ここでは、家族信託の契約書を公正証書で作成するメリットや公正証書にする方法、実際にかかる費用などを解説します。

家族信託の契約書を公正証書で作成するメリット

家族信託の契約書を公正証書にした方が良い理由は、以下のような点が挙げられます。

トラブルを防止できる

契約書を公正証書にするときには、公証人が立ち会い当事者の本人確認や意思確認を行います。

「契約書に記載された日付時点で、当事者双方の合意があった」という証拠になるため、契約の有効性を疑われるような事態を防止できます。

紛失・偽造・改ざんのリスクがない

公正証書の原本は「公文書」として公証役場で20年は保管されます。

仮に手元にあるものを紛失してしまった場合でも、謄本を再発行してもらえるため、契約書の中身を第三者の手によって偽造・改ざんされるおそれもありません。

契約書の内容に不備がないか確認してもらえる

公証人は法務大臣に任命された法律知識のある専門家です。

公正証書作成時には契約書の読み合わせをするなど、一項ずつ内容を確認してもらえるので、契約書の不備により、信託が無効になる可能性は低いといえます。

金融機関で信託口口座を作れる

信託財産は、委託者や受託者固有の財産と区別して管理する必要があります。金銭を信託する場合には、家族信託専用の信託口口座を開設しなければなりませんが、その開設の際に公正証書での信託契約書の作成が条件となることがあります。

家族信託の契約書を公正証書で作成する手順

公正証書を作成する際は、公証人と契約内容に関する事前打ち合わせを行う必要があります。 そのため、あらかじめ信託財産に関する資料（不動産の登記事項証明書など）を提出し、専門家と相談の上、公正証書に書く内容も決めておきましょう。

公証人との間で内容の確認が取れたら、契約締結の日時を予約して、契約の当事者全員で公証役場に出向きます。

そこで当事者の意思確認や契約内容の読み合わせなどを行い、問題がなければ当事者と交渉人が書類に署名押印するという流れになります。

なお、公正証書作成当日には、運転免許証などの本人確認書類と認印（または印鑑証明書と実印）を持参する必要があるので注意しましょう。

公証役場は全国に約300か所設けられており、基本的には近くの公証役場に依頼します。病気などで公証役場に出向くことができない場合は、公証人に出張してもらうことも可能です。

家族信託の契約書を作成する際にかかる費用の種類や相場は？

家族信託の契約書を自分で作成する場合と専門家に依頼する場合では、費用が異なります。それぞれの費用を見ていきましょう。

自分で作成する場合にかかる費用

自分で家族信託の契約を作成する場合には、以下の費用がかかります。

必要書類の取得などにかかる実費

自分で契約書を作成すれば費用は無料ですが、必要書類を取得する際の費用がかかります。
戸籍謄本または抄本は一通450円、固定資産税評価証明書は一通300円、登記事項証明書は一通600円、印鑑証明書は一通450円です。これらの必要書類は、家族信託の内容や信託目的によりそれぞれ異なるため注意が必要です。

公正証書作成時の公証人手数料

公正証書を作成する際には、信託の対象とする財産の価額に応じた公証人手数料がかかります。

公証人手数料の額は公証人手数料令で決まっており、全国どこの公証役場でも共通です。公証人手数料の額は、具体的には次のように定められています。

なお、上記の金額の他、公正証書の枚数に応じた謄本手数料などの手数料がかかることがあります。

信託財産に不動産がある場合の登記費用

信託財産に不動産がある場合は、契約書を作成した後に不動産の信託登記を行わなければなりません。

信託登記の登録免許税は、固定資産評価額の0.3%〜0.4%です。固定資産評価額が高くなれば、信託登記の登録免許税も高額になります。登録免許税がいくらなのか心配な方は、事前に調査しておくことをおすすめします。

専門家に依頼する場合にかかる費用

専門家に依頼した場合の報酬基準は、家族信託の目的や信託財産により大きく異なりますが、主に以下の費用がかかります。

コンサルティング料

家族信託契約書の作成を専門家に依頼した場合、専門家の種類により報酬料が異なります。信託財産に不動産があると100万円以上の費用がかかることもあるでしょう。

ただし、コンサルティング料は契約書作成時のみならず、作成後のサポートも含まれる場合もあります。事前に専門家に確認しましょう。

信託財産に不動産がある場合の登記手続きの報酬

契約書の作成を専門家に依頼した場合でも、信託財産に不動産があれば、契約書の作成後に信託登記を行わなければなりません。

信託登記の登録免許税の他に登記手数料の費用がかかります。信託登記報酬の相場は、約11〜16.5万円とされています。報酬基準は異なりますのでやはり事前の確認が必要です。