家族信託はどこに頼めばいい？相談先を選ぶポイントや費用を解説

家族信託の相談先に悩む方は多いです。
認知症対策として注目され始めている家族信託ですが、仕組みそのものが新しく、相談できる場所が少ないのが現状です。

この記事では、家族信託の相談場所を紹介します。
相談先を選ぶポイントや注意点も解説していますので、気になる方は、是非とも参考にしてください。

家族信託を専門家に依頼するメリット

家族信託を専門家に依頼するメリットを紹介します。

家族信託の設計には、法律、税務、不動産と、広範囲にわたる知識が求められます。
高度な知識を持ち、必要なネットワークを築いている専門家に依頼するメリットは高いといえるでしょう。

適切な信託契約を設計できる

専門家に依頼することで、適切な信託契約を設計できます。

家族信託の仕組みは複雑です。
また、家族信託の契約は、長期間にわたり当事者を拘束します。

契約内容に不備や漏れがあると、取り返しのつかない事態に繋がります。適切な信託契約書を作成するためには、起こりうるトラブルを見越した設計能力が必要不可欠です。

家族信託は、法律の他に、税金や不動産の知識も求められます。
弁護士や司法書士であれば、専門家同士のネットワークがあるため、税金や不動産関連の問題点にも対応できます。

法律に精通しており、専門家同士のネットワークを築いている国家資格者は、精度の高い信託契約を設計してくれるでしょう。

専門分野の最新の動向を把握している

弁護士や司法書士といった専門家は、最新の動向も把握しています。

家族信託は新しい仕組みのため、前例が少ないのが現状です。
インターネットにある情報のみでは、まだまだ不十分といえます。

弁護士や司法書士、行政書士などの専門家は、インターネットでは手に入らない知識や情報も得ています。
一線で活躍する専門家が執筆した書籍や、研修会を通して、常に最新の情報に触れているためです。

頻繁に情報がアップデートされる家族信託では、最新の動向を把握している専門家に依頼するメリットが高いといえます。

遺産分割トラブルなどの防止になる

専門家への依頼はトラブル防止に繋がります。
法律の専門家は、トラブルを見越した契約書の作成ができるためです。

家族信託は、設計の仕方を間違えると相続人の間でトラブルを起こしてしまうかもしれません。家族信託がきっかけで、遺産分割トラブルが勃発してしまう可能性もあります。

相続人同士のトラブルを避けるためには、起こりうるトラブルを想定して家族信託を設計する必要があります。
契約書の作成に慣れている法律の専門家であれば、できる限りリスクを抑えた家族信託を設計してくれるでしょう。

仮に相続人の間で争いが起きてしまっても、弁護士であれば、訴訟対応までしてくれます。

必要な手続きを一続きに相談できる

家族信託の専門家は、一つの窓口で必要な手続きを全て処理してくれます。
家族信託の専門家は、業務を円滑に処理するため、必要なネットワークを築いているためです。

家族信託は、法律、税金、不動産と、広範囲の分野にまたがる点が特徴です。
適切な家族信託の設計には、法律の知識だけでは不十分といえます。
業務を適切かつ円滑に進めるためには、専門家同士の繋がりが重要になるのです。

家族信託を得意とする弁護士や司法書士は、税理士や不動産業者とのネットワークを持っています。
連携が上手にとれている専門家は、専門分野外であっても、スムーズな事務処理が可能です。

家族信託に精通する専門家であれば、ネットワークを駆使し、必要な手続きを全て行ってくれるでしょう。

家族信託はどこに頼むのが良い？専門家それぞれの特徴を紹介

家族信託を頼む依頼先には、弁護士、司法書士、行政書士など様々な専門家が挙げられます。それぞれの専門家には特徴があり、対応できる範囲も変わってきます。

依頼したい内容に対応できない専門家に依頼してしまうことのないように、1つずつ確認していきましょう。

弁護士｜依頼内容に制限がない分費用が高い

弁護士は法律全般の専門家であり、依頼先として一番最初に思い浮かぶ方も多いのではないでしょうか。

他の専門家とは異なり、弁護士には依頼内容に制限がありません。法律上は、家族信託にかかわる業務全般を担当できます。また、家族信託で絶対に必要となる信託契約は契約行為であるため、法律の専門家である弁護士に作成を依頼するのが安心です。

しかし、実際には家族信託専門の弁護士は少ないのが現状です。また、家族信託には登記手続きが必要になりますが、登記手続きに精通している弁護士は少ないのが現状です。

その他、このあと紹介する他の法律家に比べて、依頼費用が高額になるケースが多くあります。

家族信託の専門でない可能性が高く、かつ費用が高額になることから、必ずしも弁護士が最適な依頼先とは言い難いでしょう。

司法書士｜家族信託の依頼先としては一般的

家族信託の依頼先としては司法書士が一般的です。

司法書士の主な業務内容は登記や相続であり、家族信託の内容と一致する部分が多くあります。家族信託の専門家と言えるでしょう。

家族信託には複雑な手続きが含まれます。専門家である司法書士に手続きを依頼するのが安心でしょう。

行政書士｜幅広い業務を依頼できるが登記の代理権はない

行政書士は業務内容が幅広く、家族信託に関する業務も依頼できます。

しかし、行政書士は提出書類の作成はできますが、登記の代理権がありません。

弁護士、司法書士には登記の代理権があり、登記手続きを行ってもらうことができます。

一方、行政書士には登記の代理権がないため、登記手続きは自身で行う必要があります。

登記手続きは、複雑かつ高度な専門性が要求されます。誤った登記手続きを行うと、将来大きな問題に発展する可能性があります。

行政書士に依頼する場合でも、登記の問題は司法書士などの専門家に相談し、登記手続きを代理してもらうことが望ましいでしょう。

税理士｜法律の専門家ではないため依頼できる範囲が狭い

家族信託は相続対策としても利用されるため、税務の専門家である税理士に依頼することを検討する方もいるでしょう。

家族信託の対応ができる税理士もいますが、書類の作成や登記手続きなどに対応できる専門家ではありません。

家族信託では書類の作成や登記手続きなどを行う必要があり、税務の専門家である税理士では対応しきれない部分が多くあります。

しかし、相続対策についてのアドバイスを求めたい方もいるでしょう。その場合には、弁護士、司法書士と税理士のどちらにも依頼をすることをおすすめします。

弁護士や司法書士と連携している民間企業もおすすめ

家族信託の組成を専門とした民間企業もあります。弁護士、司法書士、税理士などと連携するだけでなく、家族信託コーディネーターや家族信託専門士などの家族信託に精通している専門家が在籍している場合が多いです。

そのため、「法律家だけど家族信託には詳しくない」「家族信託には詳しいけど法律家ではない」などの依頼先に困る状況を回避できます。

契約書作成・登記手続き・税務面など適切な場面で適切な専門家と連携でき、かつ家族信託にも精通しているため安心して依頼できます。

不動産会社や銀行が相談窓口になっている場合も

不動産会社や銀行が、家族信託の窓口になる場合もあります。
不動産や銀行は、業務上、法律専門家との繋がりがあるためです。

不動産会社や銀行は、不動産登記業務を通じて、司法書士と日頃から連携をとっています。そのため、家族信託に強い司法書士を紹介してもらえるチャンスがあるでしょう。

また、不動産会社や銀行は、法律事務所よりも身近な存在です。相談のしやすさや敷居の低さの点で、不動産会社や銀行の窓口は利便性が高いといえます。

しかしながら注意点もあります。不動産会社や銀行が窓口となる家族信託では、不必要な提案がされる恐れがあります。不動産会社や銀行は、自分たちの利益を期待して、専門家を紹介する可能性が高いためです。

家族信託の設計において、不動産の売却や投資信託の購入など、紹介元の利益になる提案がされるかもしれません。

自身の利益に繋がる提案であれば、問題ないかもしれません。
しかし、不動産会社や銀行が窓口になる家族信託では、不必要な提案がされる可能性を知っておくべきでしょう。

家族信託を自分で行うことも可能だがリスクがある

家族信託は自分で行うこともできます。必ずしも専門家を介す必要はありません。

しかし、専門家の手を借りない家族信託には、デメリットもあります。

専門家を介さず自分で行うメリット

専門家を介さず家族信託を行うメリットは、費用を安く抑えられる点です。
印紙税や登録免許税などの実費は負担する必要がありますが、専門家への報酬は不要になります。

専門家に支払う報酬は、信託する財産の0.5～1%が相場です。財産の金額が多いほど報酬も高額になるため、自分で手続きを行った場合のメリットは大きくなるでしょう。

ただし、信託財産が多額になると、手続きも複雑になるため注意が必要です。

専門家を介さず自分で行うデメリット

専門家を介さない家族信託には、様々なデメリットが付きまといます。

家族信託は複雑な手続きです。一般の方にとって、家族信託の仕組みを理解するのは大変ですし、契約書の作成にも時間がかかります。

仮に自力で家族信託手続きを完了させたとしても、内容が不十分であれば、後々トラブルに繋がります。家族信託がきっかけで相続争いが起きたり、思わぬ税金が課されたりする危険もあるでしょう。

手続きを完了させた時点では問題がないようにみえても、遺産分割時など、時間が経過してはじめて欠陥が明るみになることもあります。

質のともなわない家族信託の設計は、かえってマイナスになります。専門家を介さない家族信託には、複数のデメリットが含まれるため注意が必要です。

専門家それぞれの業務範囲と費用感を一覧でチェック

先ほど紹介した専門家に依頼する際、それぞれの専門家の業務範囲と費用感をチェックしておきましょう。

	業務範囲	費用
弁護士	信託契約書の作成 不動産登記 信託監督人	60万円〜 ※信託財産の評価額の1%程度のことが多い
司法書士	信託契約書の作成 不動産登記 信託監督人	40万円〜 ※信託財産の評価額の1%程度のことが多い
行政書士	信託契約書の作成 信託監督人	40万円〜 ※信託財産の評価額の1%程度のことが多い
税理士	相続対策 信託監督人	40万円〜 ※信託財産の評価額の1%程度のことが多い
弁護士や司法書士と連携している民間企業	信託契約書の作成 不動産登記 信託監督人 ※信託契約書の作成と登記手続きについては専門家に依頼する必要があります	5〜40万円 ※報酬形態は企業により異なります。

なお、費用に関してはあくまで目安であり、実際にかかる費用は専門家や依頼する業務の範囲によって、ばらつきがあります。依頼先を決める際は、必ずそれぞれの専門家に確認してください。

家族信託の依頼先の選び方は？チェックすべきポイント7選

家族信託の依頼先を選ぶ際、何を基準に選べばいいのか迷ってしまうことがあるかもしれません。

その際は、以下の7つのチェックポイントを確認してみてください。

1.依頼できる範囲と費用のバランス

先ほどの表を見てわかるとおり、専門家に相談する際、業種ごとの費用の差はさほどありません。

弁護士、司法書士に比べ、対応できる業務の少ない行政書士や税理士にも同程度の金額を支払うことになる可能性があります。

契約書の作成や相続対策のみ依頼したい場合は、全く問題ありませんが、そうでない場合は費用に対して対応範囲が狭く感じられるでしょう。

依頼できる範囲と費用のバランスを見て依頼先を決めるようにしましょう。

2.家族信託の相談実績の多さ

家族信託に関する相談実績が多ければ、家族信託について精通している可能性が高く、安心して依頼できます。

家族信託に限らず、知識を持っていても実際に経験してみないとわからないことは多くあります。

家族信託は比較的新しい仕組みのため、実績があまりない専門家も少なくありません。

家族信託に関する「知識」が豊富な専門家ではなく、相談実績の数を重視して選ぶことをおすすめします。

3.専門家個人や企業のSNSの発信内容

専門家個人、もしくは企業がSNSで家族信託に関して発信している場合もあります。

発信内容や発信頻度を確認することで、信頼に値するかどうかが判断できる可能性があります。

家族信託に詳しい専門家は、個人や企業での発信にも力を入れている傾向にあるので、ぜひ参考にしてみてください。

4.人として信頼できるかどうか

家族信託では家族構成や財産状況など、家族の内部に関わる内容を多く扱います。

そのため、どれだけ専門性や実績があっても、実際にコンサルティングを行う担当者が、人として信頼できなければ依頼しにくいでしょう。

弁護士、司法書士などの専門家は、初回のみ無料相談を受け付けている場合も多いので、直接話をする中で信頼できるかどうかを見極めることをおすすめします。

5.アフターフォロー体制

家族信託は一度きりの手続きで終わりではなく、長期間続くものです。

依頼してから数年経った後に、契約書を変更する必要が出てくるかもしれません。

その際に、以前対応してもらった弁護士、司法書士などに相談できれば、スムーズに手続きが進みやすくなります。

アフターフォロー体制が整っているかどうかを確認しておくと良いでしょう。

6.専門外の専門家と連携しているかどうか

家族信託は高い専門性を必要とする民事手続きや税務の知識が求められるため、専門家1人で対応できる場合は多くありません。

例えば、弁護士、司法書士などに依頼する際、法律に関する部分は対応できますが、相続対策などに関する部分まで対応するのは難しいでしょう。

その際に、専門でない分野の専門家と連携していれば、スムーズに手続きが進みやすくなります。

家族信託について全て対応してくれる専門家を探すのではなく、専門でない分野の専門家と連携している専門家を探しましょう。

7.口コミ・評価の高さ

自分の目で依頼先を選ぶのには限界があると感じる方も少なくないでしょう。その際に参考になるのが「口コミ」です。

ほかの方がどのように評価をしたのかがありのままに記載されているため、非常に参考になるでしょう。

自分では判断しにくいと感じたら、口コミを確認することをおすすめします。

ただし、口コミの内容が正確でないこともあるので注意が必要です。

【事例別】相談内容ごとのおすすめの相談先

相談先を選ぶ方法の1つに、相談内容に応じて選ぶ方法があります。

弁護士や行政書士、司法書士などが、どのような相談内容に向いているのかをチェックしてみましょう。

相続トラブルなどが想定される場合は弁護士

相続トラブルなどが想定される場合は、弁護士がおすすめです。

相続させたくない相手がいたり、特定の人に相続させたかったりする場合、あらかじめ決めておかないとトラブルになる可能性があります。

相続トラブルを避けたい場合は、家族信託を利用してあらかじめ相続する相手を決めておきましょう。

また、弁護士は法律上の紛争処理の専門家でもあるため、信託契約成立後に紛争が起きた場合にも適切に処理をしてもらえるでしょう。

相続相手を決める場合は遺言を使うパターンもあるため、どちらでも対応可能な弁護士に依頼するのが良いでしょう。

認知症対策としての家族信託なら司法書士

認知症による判断力の低下で、本来期待したような財産処分ができなくなることを避けるために家族信託を利用することがあります。

その際は、司法書士に家族信託を依頼することで、スムーズに手続きを進められるでしょう。

司法書士は家族信託の専門家でもありますが、認知症と関わりの深い成年後見制度の専門家でもあります。

認知症対策としての家族信託においては、司法書士が最適だといえるでしょう。

家族信託の財産にかかる相続税を減らしたい場合は税理士

家族信託で、自身が亡くなった後は財産を子どもに相続すると定めれば、相続税が発生することがあります。

相続税の額が大きくなってしまう可能性がある場合、相続税を減らしたいと考えるでしょう。

家族信託に詳しい税理士に依頼すれば、相続対策を考えながら家族信託を進められるでしょう。

専門性が高い分野の場合はそれに詳しい士業や民間企業

それぞれの士業や民間企業は、対応できる範囲や費用が異なるため、対応できる範囲が狭く、費用が高い専門家には依頼すべきではないと考えるかもしれません。

しかし、家族信託は専門性が高い分野・内容を多く扱い、それらが後々重要な問題となる場合もあります。安易に専門でない分野の方に任せるのは控えたほうが良いでしょう。

費用が高くても専門性があり、知識が豊富な士業や民間企業に任せることをおすすめします。

費用を抑えて家族信託の相談をしたい人の相談窓口は？

費用を抑えて、家族信託の相談をしたい方に向けて、無料相談窓口を紹介します。

ただし、家族信託に詳しい専門家は、まだまだ少ないのが現状です。
無料相談利用の際は、どの程度家族信託の経験があるか、担当に確認してみることをおすすめします。

市区町村の無料法律相談会に参加する

市区町村の相談会を利用すると、費用を抑えられます。

市区町村は、定期的に無料法律相談の機会を設けています。
弁護士や司法書士、行政書士などの専門家と直接相談できるため、市区町村の相談会は貴重です。

無料相談会の日程や開催日は、市区町村の公式サイトや窓口で確認できます。気になる方はチェックしましょう。

ただし、担当となる専門家は必ずしも、家族信託に詳しいとは限りません。
また、面談時間や相談回数にも制限があるため、事前のチェックが必要です。

法テラスの利用を検討する

法テラスでも、法律の無料相談を受けられます。無料相談希望の方は、法テラスを検討してみても良いでしょう。

法テラスには、無料相談のみならず立替払いの制度もあります。手元にまとまったお金がなくても、法律手続きを依頼できる点で、法テラスは優れています。

ただし、立替払いは誰でも利用できるわけではありません。立替払いの利用には、収入要件と資産要件をクリアする必要があります。保有資産が多めの方は、立替払いの利用にそぐわないでしょう。

また法テラスの無料相談は、事前の予約が必要です。すぐさま相談を受けられるわけではありません。

家族信託の依頼から手続きまでの流れを解説

ここでは、実際に家族信託を依頼してから手続きを行うまでの流れを解説します。

一般的には以下のような流れで進められます。

1つずつ詳しい内容を確認していきます。

1.どこに頼むかを決めて実際に依頼する

今まで解説した内容を参考に、弁護士、司法書士、行政書士など、どこに頼むかを決めます。

中には初回無料で相談できる場合もあるので、実際に話を聞きに行って決めるのがおすすめです。

話の内容や実績などを考慮した上で依頼先を決めましょう。

2.家族信託の設計を行う

依頼が決まると、家族信託の設計を行います。基本的には、依頼先の専門家が家族構成や財産状況に応じて、家族信託の設計を行う場合が多いです。

その際、スケジュールや費用などのプランが複数提示されることが多いため、最も適した条件・プランを選びましょう。

3.信託契約書を作成する

選択したプランに沿って、専門家が信託契約書の案を作成します。

信託契約書の内容が決定すると、公証役場に一緒に行き、そこで公正証書を作成することになります。

体調が悪いなど公証役場に行けない場合は、委任状により代理人に依頼したり、公証人が自宅・入院先などに出向いてくれることもあるので、確認してください。

4.信託財産に不動産がある場合は登記手続きを行う

信託財産に不動産がある場合、登記手続きを行うために法務局に行く必要があります。

司法書士などに依頼している場合は、代理で手続きを行ってもらえる場合がほとんどです。

5.家族信託専用の口座を開設する

信託財産は、個人の財産と分けて管理することが義務付けられているため、家族信託専用の口座を開設する必要があります。

しかし、どの銀行でも家族信託専用の口座が作れるわけではありません。

信任法に基づいた口座を作成する必要があり、手続きができる銀行が限られています。

どの銀行が家族信託専用口座の開設に対応しているかは、家族信託の経験が豊富な専門家に相談してください。

家族信託の依頼に関するよくある質問

家族信託でどこに依頼するのかについて、内容を一通り解説しましたが、まだ疑問が残っている方も少なくないでしょう。最後に家族信託の依頼に関するよくある質問を紹介します。

専門家に依頼してから完了するまでにどれくらいかかる？

通常、2〜3カ月ほどかかります。プランを決め、それに伴って各種書類の作成や手続きを行うなど、やるべきことは数多くあります。また、親族の納得を得る期間も必要です。

そのため、短期間では終わらず、2〜3カ月ほどかかるでしょう。

専門家に依頼する前に準備することは？

専門家に依頼する前に準備することは、家族信託の目的と財産の管理・運用・処分を任せる相手（受託者）を決めておくことです。

家族信託の目的や受託者が変われば、信託の内容も変わってくるでしょう。

場合によっては遺言や成年後見制度、生前贈与といった、他の選択肢のほうが適切である可能性もあります。

家族信託を行う目的と受託者を決めておくことで、後から失敗しないようにしましょう。

家族信託を依頼する前に家族の承諾は必要ですか？

法律上、財産を委託する人（委託者）と委託される人（受託者）の同意さえあれば、家族信託契約は締結可能です。

委託者と受託者以外の家族の承諾は不要です。

本人（委託者）の財産を息子（受託者）に管理させ、財産から生じる利益を孫（受益者）が受け取る場合、契約締結に必要なのは、本人と息子の同意のみとなります。

しかし、将来のトラブルを避けるためには、事前の協議があったほうが望ましいです。

家族全員の共通理解がないまま、家族信託を設計してしまうと、相続トラブルの原因になりかねません。

家族信託の契約当事者にならない家族であっても、契約内容について、事前に話しておくほうが良いでしょう。

家族信託を依頼すると専門家の費用以外にもお金がかかりますか？

家族信託手続きでは、専門家の支払う費用の他にもお金がかかります。

具体的に発生する費用は、次のとおりです。

• 公証役場に支払う手数料
• 不動産登記の登録免許税

信託契約書を公正証書で作成する場合、公証役場に支払う手数料が発生します。
公証役場に支払う手数料は、信託財産の価格に応じて決まり、数万円～数十万円が相場です。

信託財産に不動産が含まれる家族信託は、不動産登記手続きが必要になります。
不動産登記手続きでは、固定資産税評価額の0.4%を、登録免許税として納めます。

高額な信託財産を含む家族信託は、費用が高くなりがちなため、注意しましょう。

まとめ：家族信託で失敗しないためには自分に合った専門家に依頼しよう

家族信託で失敗しないためには、自分に合った専門家に依頼することが大切です。

家族信託を取り扱う専門家は、弁護士、司法書士、行政書士、税理士と多岐にわたります。
弁護士は訴訟、司法書士は不動産、行政書士は許認可、税理士は税務といったように、それぞれ得意分野が異なります。

一口に家族信託といっても、達成したい内容次第で、最適な相談先は変わります。
ファミトラでは、家族信託専門士が在籍しているため、状況に応じて最適な専門家を紹介することが可能です。

資料請求は無料です。
気になる方は、ぜひこちらからお問い合わせください。