家族信託はどこに頼むべき？依頼先の選び方や費用について解説

家族信託について専門家に相談できる内容

下記の3つが家族信託に関して専門家に相談できる主な内容です。

• 信託契約について
• 登記手続きについて
• 遺留分について

「信託契約」「登記手続き」「遺留分」という3つのキーワードが出てきました。以下で詳しく解説します。

信託契約について

信託契約とは、自分の財産を家族などの信頼できる方に託して決めた目的に応じ運用や管理をしてもらう契約です。

家族信託で財産管理をする場合としては、以下の3つのケースが考えられます。

• 認知症対策として認知症などで判断能力が十分なうちは本人が財産管理を行い、本人の判断能力が著しく低下した後に、信頼できる家族などに財産管理を委託
• 孫などの2世代先以降の財産承継を決める
• 本人の判断能力が十分なうちから財産管理を委託

代表的なものとしては、この3つのケースです。家族信託は認知症対策としても優れている点が注目されています。

本人の判断能力が失われると契約行為はできません。日常生活の介護の手続きなどで必要があれば、任意後見制度などを検討します。

登記手続きについて

信託財産の中に不動産が含まれていると、不動産の登記手続きが必要です。信託契約の設定時には、委託者から受託者への所有権移転登記をします。その結果、信託不動産の名義人は本人でなく受託者名義となり、形式的な所有者として扱われます。

信託契約の締結後には、本人の判断能力が低下しても受託者が信託財産を管理することが可能です。特に、収益用不動産を保有している方にとって、家族信託は有効な認知症対策といえるでしょう。

また、不動産登記手続きの費用には登録免許税がかかります。家族信託で必要な登記や手続きの流れ、費用について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

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遺留分について

遺留分とは一定の相続人に保障された、最低限度の遺産取得割合のことです。兄弟姉妹以外の法定相続人には、遺留分が保障されています。

家族信託でのトラブルの1つに遺留分の侵害があります。
遺言書に特定の相続人を優遇する遺産の配分がされていると、それ以外の相続人に遺留分の侵害が発生する恐れがあります。事前に専門家に相談しておくことで、遺留分の侵害リスクを排除することができます。

専門家は、遺留分の侵害額の算定や遺留分の侵害額請求に対する対応が可能です。弁護士であれば、示談、調停、訴訟の手続きも任せられるため安心といえるでしょう。

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家族信託を専門家に依頼するメリット

家族信託を専門家に依頼するメリットを紹介します。

家族信託の設計には、法律、税務、不動産と、広範囲にわたる知識が求められます。
高度な知識を持ち、必要なネットワークを築いている専門家に依頼するメリットは高いといえるでしょう。

適切な信託契約を設計できる

専門家に依頼することで、適切な信託契約を設計できます。家族信託の仕組みは複雑です。
また、家族信託の契約は、長期間にわたり当事者を拘束します。

契約内容に不備や漏れがあると、取り返しのつかない事態に繋がります。適切な信託契約書を作成するためには、起こりうるトラブルを見越した設計能力が必要不可欠です。

家族信託は、法律の他に税金や不動産の知識も求められます。
弁護士や司法書士であれば、専門家同士のネットワークがあるため、税金や不動産関連の問題点にも対応できます。

法律に精通しており、専門家同士のネットワークを築いている国家資格者は、精度の高い信託契約を設計してくれるでしょう。

専門分野の最新の動向を把握している

弁護士や司法書士といった専門家は、最新の動向も把握しています。家族信託は新しい仕組みのため、前例が少ないのが現状です。

インターネットにある情報のみでは、まだまだ不十分といえます。

弁護士や司法書士、行政書士などの専門家は、インターネットでは手に入らない知識や情報も得ています。
一線で活躍する専門家が執筆した書籍や、研修会を通して常に最新の情報に触れているためです。

頻繁に情報がアップデートされる家族信託では、最新の動向を把握している専門家に依頼するメリットが高いといえます。

遺産分割トラブルなどの防止になる

専門家への依頼はトラブル防止に繋がります。法律の専門家は、トラブルを見越した契約書の作成ができるためです。

家族信託は、設計の仕方を間違えると相続人の間でトラブルを起こしてしまうかもしれません。家族信託がきっかけで、遺産分割トラブルが勃発してしまう可能性もあります。

相続人同士のトラブルを避けるためには、起こりうるトラブルを想定して家族信託を設計する必要があります。

契約書の作成に慣れている法律の専門家であれば、できる限りリスクを抑えた家族信託を設計してくれるでしょう。
仮に相続人の間で争いが起きていても、弁護士であれば訴訟対応までしてくれます。

必要な手続きを一続きに相談できる

家族信託の専門家は、1つの窓口で必要な手続きを全て処理してくれます。
家族信託の専門家は、業務を円滑に処理するため、必要なネットワークを築いているためです。

家族信託は、法律、税金、不動産と、広範囲の分野にまたがる点が特徴です。

適切な家族信託の設計には、法律の知識だけでは不十分といえます。業務を適切かつ円滑に進めるためには、専門家同士の繋がりが重要になるのです。

家族信託を得意とする弁護士や司法書士は、税理士や不動産業者とのネットワークを持っています。

連携が上手にとれている専門家は、専門分野外であってもスムーズな事務処理が可能です。
家族信託に精通する専門家であれば、ネットワークを駆使し必要な手続きを全て行ってくれるでしょう。

家族信託の依頼先の選び方は？チェックすべきポイント9選

家族信託の依頼先を選ぶ際、何を基準に選べばいいのか迷ってしまうことがあるかもしれません。

その際は、以下の9つのチェックポイントを確認してみてください。

1.依頼できる範囲と費用のバランス

先ほどの表を見てわかるとおり、専門家に相談する際、業種ごとの費用の差はさほどありません。

弁護士、司法書士に比べ、対応できる業務の少ない行政書士や税理士にも同程度の金額を支払うことになる可能性があります。

契約書の作成や相続対策のみ依頼したい場合は、全く問題ありませんが、そうでない場合は費用に対して対応範囲が狭く感じられるでしょう。
依頼できる範囲と費用のバランスを見て依頼先を決めるようにしましょう。

2.家族信託の相談実績の多さ

家族信託に関する相談実績が多ければ、家族信託について精通している可能性が高く、安心して依頼できます。

家族信託に限らず、知識を持っていても実際に経験してみないとわからないことは多くあります。

家族信託は比較的新しい仕組みのため、実績があまりない専門家も少なくありません。
家族信託に関する「知識」が豊富な専門家ではなく、相談実績の数を重視して選ぶことをおすすめします。

3.相続や成年後見制度の知見があるか

家族信託では、委託者や受益者が死亡すれば一般的には相続や遺贈が発生します。
そのため、家族信託では相談及び相続税対策に関する知見と業務経験が必要です。

また、家族信託を契約する際に委託者の判断能力が十分であれば問題ありませんが、認知症の発症が疑われる状況であれば注意しなければなりません。

家族信託ではなく、成年後見制度を利用すべきか検討することが必要になるため、成年後見制度に対する知見や業務経験も必要になります。

相続や成年後見制度に対する知見の有無は、依頼先のチェックポイントの中でも重要といえるでしょう。

4.専門家個人や企業のSNSの発信内容

専門家個人、もしくは企業がSNSで家族信託に関して発信している場合もあります。
発信内容や発信頻度を確認することで、信頼に値するかどうかが判断できる可能性があります。

家族信託に詳しい専門家は、個人や企業での発信にも力を入れている傾向にあるので、参考にしてみてください。

5.人として信頼できるかどうか

家族信託では家族構成や財産状況など、家族の内部に関わる内容を多く扱います。
そのため、どれだけ専門性や実績があっても、実際にコンサルティングを行う担当者が、人として信頼できなければ依頼しにくいでしょう。

弁護士、司法書士などの専門家は、初回のみ無料相談を受け付けている場合も多いので、直接話をする中で信頼できるかどうかを見極めることをおすすめします。

6.アフターフォロー体制

家族信託は一度きりの手続きで終わりではなく、長期間続くものです。
依頼してから数年経った後に、契約書を変更する必要が出てくるかもしれません。

その際に、以前対応してもらった弁護士、司法書士などに相談できれば、スムーズに手続きが進みやすくなります。
アフターフォロー体制が整っているかどうかを確認しておくと良いでしょう。

7.専門外の専門家と連携しているかどうか

家族信託は高い専門性を必要とする民事手続きや税務の知識が求められます。そのため、専門家1人で対応できる場合は多くありません。

例えば、弁護士、司法書士などに依頼する際、法律に関する部分は対応できますが、相続対策などに関する部分まで対応するのは難しいでしょう。

その際に、専門でない分野の専門家と連携していれば、スムーズに手続きが進みやすくなります。

家族信託について全て対応してくれる専門家を探すのではなく、専門でない分野の専門家と連携している専門家を探しましょう。

8.口コミ・評価の高さ

自分の目で依頼先を選ぶのには限界があると感じる方も少なくないでしょう。その際に参考になるのが「口コミ」です。

他の方がどのように評価をしたのかがありのままに記載されているため、非常に参考になるでしょう。

自分では判断しにくいと感じたら、口コミを確認することをおすすめします。
ただし、口コミの内容が正確でないこともあるので注意が必要です。

9.複数の専門家が所属しているか

上述のとおり、家族信託の組成にあたっては高い専門性が必要です。法律、登記、税務面に精通していなければ、委託者本人に合った家族信託とすることは難しいでしょう。

専門外分野のネットワークの形成・連携も大切ですが、家族信託の依頼先に複数の専門家が所属していれば安心です。

専門家の1人が手を離せない案件を抱えていれば、家族信託の組成も遅れてしまいます。待っている間に委託者の判断能力が認知症などで失われ、家族信託契約を締結できないリスクも生じます。

また、家族信託はいったん契約を締結すると長い期間にわたって継続する契約です。複数の専門家が所属していれば、仮に契約期間中に担当者の誰か1人が離職したとしても、カバーして対応できます。

【事例別】相談内容ごとのおすすめの相談先

相談先を選ぶ方法の1つに、相談内容に応じて選ぶ方法があります。
弁護士や行政書士、司法書士などが、どのような相談内容に向いているのかをチェックしてみましょう。

相続トラブルなどが想定される場合は弁護士

相続トラブルなどが想定される場合は、弁護士がおすすめです。
相続させたくない相手がいたり、特定の人に相続させたかったりする場合、あらかじめ決めておかないとトラブルになる可能性があります。

相続トラブルを避けたい場合は、家族信託を利用してあらかじめ相続する相手を決めておきましょう。

また、弁護士は法律上の紛争処理の専門家でもあるため、信託契約成立後に紛争が起きた場合にも適切に処理をしてもらえるでしょう。

相続相手を決める場合は遺言を使うパターンもあるため、どちらでも対応可能な弁護士に依頼するのが良いでしょう。

認知症対策としての家族信託なら司法書士

認知症による判断力の低下で、本来期待したような財産処分ができなくなることを避けるために家族信託を利用することがあります。

その際は、司法書士に家族信託を依頼することで、スムーズに手続きを進められるでしょう。

司法書士は家族信託の専門家でもありますが、認知症と関わりの深い成年後見制度の専門家でもあります。
認知症対策としての家族信託においては、司法書士が最適だといえるでしょう。

家族信託の財産にかかる相続税を減らしたい場合は税理士

家族信託では、自身が亡くなった後に相続税が発生することがあります。
相続税の額が大きくなってしまう可能性がある場合、相続税を減らしたいと考えるでしょう。

家族信託に詳しい税理士に依頼すれば、相続対策を考えながら家族信託を進められるでしょう。

専門性が高い分野の場合はそれに詳しい士業や民間企業

それぞれの士業や民間企業は、対応できる範囲や費用が異なるため、対応できる範囲が狭く、費用が高い専門家には依頼すべきではないと考えるかもしれません。

しかし、家族信託は専門性が高い分野・内容を多く扱い、それらが後々重要な問題となる場合もあります。安易に専門でない分野の方に任せるのは控えたほうが良いでしょう。

費用が高くても専門性があり、知識が豊富な士業や民間企業に任せることをおすすめします。

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費用を抑えて家族信託の相談をしたい人の相談窓口は？

費用を抑えて家族信託の相談をしたい方に向けて、無料相談窓口を紹介します。
ただし、家族信託に詳しい専門家は、まだまだ少ないのが現状です。

無料相談利用の際は、どの程度家族信託の経験があるか、担当に確認してみることをおすすめします。

市区町村の無料法律相談会に参加する

市区町村の相談会を利用すると、費用を抑えられます。市区町村は、定期的に無料法律相談の機会を設けています。

弁護士や司法書士、行政書士などの専門家と直接相談できるため、市区町村の相談会は貴重です。

無料相談会の日程や開催日は、市区町村の公式サイトや窓口で確認できます。気になる方はチェックしましょう。

ただし、担当となる専門家は必ずしも、家族信託に詳しいとは限りません。また、面談時間や相談回数にも制限があるため、事前のチェックが必要です。

法テラスの利用を検討する

法テラスでも、法律の無料相談を受けられます。無料相談希望の方は、法テラスを検討してみても良いでしょう。

法テラスには、無料相談のみならず立替払いの制度もあります。手元にまとまったお金がなくても、法律手続きを依頼できる点で、法テラスは優れています。

ただし、立替払いは誰でも利用できるわけではありません。立替払いの利用には、収入要件と資産要件をクリアする必要があります。保有資産が多めの方は、立替払いの利用にそぐわないでしょう。

また、法テラスの無料相談は事前の予約が必要です。すぐさま相談を受けられるわけではありません。

専門家それぞれの業務範囲と費用感を一覧でチェック

先ほど紹介した専門家に依頼する際、それぞれの専門家の業務範囲と費用感をチェックしておきましょう。

なお、費用に関してはあくまで目安であり、実際にかかる費用は専門家や依頼する業務の範囲によってばらつきがあります。依頼先を決める際は、必ずそれぞれの専門家に確認してください。

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家族信託の依頼から手続きまでの流れを解説

ここでは、実際に家族信託を依頼してから手続きを行うまでの流れを解説します。
一般的には以下のような流れで進められます。

1つずつ詳しい内容を確認していきます。

1.どこに頼むかを決めて実際に依頼する

今まで解説した内容を参考に、弁護士、司法書士、行政書士など、どこに頼むかを決めます。

中には初回無料で相談できる場合もあるので、実際に話を聞きに行って決めるのがおすすめです。話の内容や実績などを考慮した上で依頼先を決めましょう。

2.家族信託の設計を行う

依頼先が決まると、家族信託の設計を行います。基本的には、依頼先の専門家が家族構成や財産状況に応じて、家族信託の設計を行う場合が多いです。

その際、スケジュールや費用などのプランが複数提示されることが多いです。最も適した条件・プランを選びましょう。

3.信託契約書を作成する

選択したプランに沿って、専門家が信託契約書の案を作成します。
信託契約書の内容が決定すると、公証役場に一緒に行き、そこで公正証書を作成することになります。

体調が悪いなど公証役場に行けない場合は、委任状により代理人に依頼したり、公証人が自宅・入院先などに出向いてくれることもあるので、確認してください。

4.信託財産に不動産がある場合は登記手続きを行う

信託財産に不動産がある場合、登記手続きを行うために法務局に行く必要があります。
司法書士などに依頼している場合は、代理で手続きを行ってもらえる場合がほとんどです。

5.家族信託専用の口座を開設する

信託財産は、個人の財産と分けて管理することが義務付けられています。そのため、家族信託専用の口座を開設する必要があります。

しかし、どの銀行でも家族信託専用の口座が作れるわけではありません。
専用口座を作成する必要があり、手続きができる銀行が限られています。

どの銀行が家族信託専用口座の開設に対応しているかは、家族信託の経験が豊富な専門家に相談してください。

家族信託を専門家に依頼する前にやっておくべきこと

家族信託を専門家に依頼する場合には、手続きをスムーズに進めるために信託目的と委託者の財産を明らかにしておく必要があります。

以下で詳しく解説します。

信託の目的を明確にする

家族信託を専門家に依頼する前に、委託者が信託する理由と信頼できる家族のうちの誰を受託者にするのかなど、信託の目的を明確化しておくことが大切です。

委託者の判断能力が失われた後にどのような介護を望むのかや、委託者の財産をどのように管理・運用・処分して欲しいのかを決めておかなければなりません。

また、孫などの2世代先までの財産の承継を考えているのかも明確にしておきましょう。

十分な理解のないまま家族信託を行うと、家族間でトラブルになってしまう可能性もあります。
何を目的とした家族信託なのかが決まっていなければ十分な効果が期待できないため、家族信託の目的を明確にしておきましょう。

誰を受託者にするか決めておく

信託目的が定まれば、誰を受託者にしたら良いかも考えなければなりません。専門家に依頼する前に「どの財産を誰にいつ信託するか」を決めておく必要があります。

同居して気心の知れた信頼できる子どもが受託者なら問題ありませんが、長い間連絡が取れずに親戚だという理由で受託者を決めるには十分に検討しなければなりません。

受託者は委託者の大切な財産の運用管理にあたる重責を担います。委託者本人が十分な判断能力を有している間は意見することもできますが、認知症などで判断能力が失われると受託者に財産を任せることになります。

家族信託を専門家に依頼する前には、本当に信頼できる人物かを見定めた上で受託者を選びましょう。

委託者の財産を把握しておく

信託の目的が明確化したら、委託者の財産の把握を行いましょう。

財産を把握するためには、預貯金などの金銭、自宅や所有するマンションなどの収益不動産、保有している株式や投資信託などを洗い出さなければなりません。

主な財産の把握は下記の資料により確認することができます。

なお、家族信託では、年金や農地は信託の対象外です。

財産を把握した上で専門家に依頼すれば、スピーディーに家族信託の組成が進み、財産調査にかかる費用なども不要になります。

家族信託に関するパンフレットを無料で配布しているところもあるので、専門家に依頼する前に1度目を通しておくと良いでしょう。

家族信託の相談をした後に行うべきこと

せっかく家族信託を設定したのに、コミュニケーション不足が原因で親族間トラブルになってしまう方も中にはいるでしょう。家族信託に限らず、親族間のコミュニケーションは欠かせないものであり、相続財産などがからんでいれば今まで以上の話し合いが必要です。

専門家や信頼できる民間企業に家族信託の相談をした後には、相続権のある親族にも出席を求めた上で親族会議を行いましょう。

家族信託は、委託者と受託者の同意によって契約の締結が可能です。ただし、契約当事者だけが内容を理解していても、他の親族から見ると相続権のある財産を勝手に運用・管理されているのではないかと疑念を持たれてしまうケースもあります。

後になって親族間のトラブルにならないために、家族信託の相談後には親族会議を行うことが大切です。これは家族信託を成功させるための最初のステップといえるでしょう。