家族信託は必要ない? 制度の概要や必要なケースについて徹底解説

家族信託は必要ない? 制度の概要や必要なケースについて徹底解説

家族信託を専門家に依頼すると、50~100万円の費用がかかると言われています。

家族信託の利用により、財産が減少するようでは本末転倒です。

そこで本記事では、家族信託の概要・メリット・デメリット、その必要性について解説していきます。

目次

家族信託ってどんな制度? 仕組みや必要性を解説

家族信託ってどんな制度? 仕組みや必要性を解説

信託とは、信託法を根拠にした財産管理手法のひとつです。

家族信託は、所有権を次の2つに分けて考えます。

「財産から利益を受ける権利」と「財産を管理運用処分できる権利」に分けて、後者の権利だけを子どもや親族に任せるというものです。

家族信託とは財産を家族に託し管理・運用してもらう仕組み

家族信託で登場する「委託者」「受託者」「受益者」の3者は、以下の通りです。

  • 「委託者」:財産の最初の所有者で信託する人
  • 「受益者」:財産権を持って、財産からの利益を受ける人
  • 「受託者」:財産の管理・運用・処分を任される人

家族信託とは、財産を管理運用処分できる権利を託される受託者が、家族・親族の形態をとるものです。親が自分の子どもに大切な財産の管理を託す場合が、最も代表的な事例です。

認知機能の低下によって財産管理が困難になった高齢の親に代わって、受託者が財産を管理することで他の相続人による使い込みを防いだり詐欺にあわないよう守ることができます。家族信託は信頼できる受託者に財産管理を任せ、円滑に資産承継を実現させる制度です。

財産の名義は受託者に移転するものの受託者の固有財産にならず、受託者に対し贈与税も課税されません。

家族信託は必ずしも必要というわけではない

家族信託は、すべての家族に対して必ずしも必要なものではありません。

受託者には、委託者の財産の管理・運用・処分など大きな権限が付与されるため、信託契約を結ぶにあたり、信頼のおける管理能力を備えた受託者かどうか熟慮を重ねた上で選定する必要があります。

充分に考えることなく家族信託契約を締結した結果、受益者が財産を目的外に使用してしまったり、税務面での知識が不十分なまま家族信託を締結したことにより、受益者の税負担が増えてトラブルになることもあります。

家族信託が本当に必要なのかどうか、家族間でしっかりと話し合って検討することが大切です。

これから、家族信託を行う上でのメリット・デメリットについて解説していきます。

また、家族信託が必要なケース・必要でないケースについても詳しく解説するので、参考にしてください。

家族信託にはメリット・デメリットの両方がある

家族信託にはメリット・デメリットの両方がある

家族信託は成年後見制度を補完する位置づけとなっています。当然のことながら、家族信託にもメリット・デメリットの両方が存在します。

メリット
デメリット
  • 認知症を患った際のトラブルを回避できる
  • 遺言の代わりとしても機能する
  • 孫世代までの相続を実現できる
  • 一定の手間と費用がかかる
  • 家族や兄弟の間でトラブルになる可能性がある
  • 受託者に責任や書類の提出義務が生じる
  • 新しい制度のため情報や整備が少ない

メリット・デメリットをしっかりと確認した上で、判断してください。

家族信託のメリット

メリット① 認知症を患った際のトラブルを回避できる

厚生労働省のデータによれば、2021年の日本人の平均寿命は男性が81.47年、女性が87.57年となっています。

また「年齢階級別の認知症有病率」は85~89歳で男性35.0%、女性41.4%という研究もあります。

この平均寿命と認知症有病率を考慮すると夫婦のどちらか一方が亡くなった時点で、残された配偶者がすでに認知症になっている可能性は決して低いものではありません。この場合に、事前に家族信託契約を締結してなければ、財産を適切に管理できる者が不在となりトラブルに繋がる可能性があります。

これからも少子高齢化は、年々進んでいく状況にあります。家族信託を利用することは、認知症を患った際のトラブルを回避する手段のひとつになると考えられます。

メリット② 遺言の代わりとしても機能する

家族信託は、財産の承継先を生前に決めることができるため、遺言書の代わりとしても機能します。委託者が存命の間には財産管理としての機能を果たし、委託者の死後には遺言書の代わりとしての機能も果たせるのは家族信託の魅力の1つです。

ただし、家族信託と遺言書の財産の承継先が異なっている場合には、家族信託の契約内容が優先されます。仮に後から遺言書を書いた場合でも、家族信託契約を締結した時点で財産の所有者は形式上受託者に移っているため、この部分について遺言をすることは不可能なので注意が必要です。この場合は家族信託契約を変更することが必要です。

メリット③ 孫世代までの相続を実現できる

家族信託は遺言では実現できない様々な利点があります。その中でも1番特徴的なのは、民法ではできない「後継ぎ遺贈」ができることです。

「後継ぎ遺贈」の一例としては、遺言で「子どもへ全財産を相続させる。子どもが死亡したときに残った財産を孫に遺贈する」といったものです。

これにより、孫世代までの相続の指定が実現できるようになりました。

 

遺言では可能とされている「相続人全員の合意」の形成による遺産分割の変更ですが、家族信託では委託者である本人の意志が覆されることがありません。これも孫世代までの相続が実現できる要因のひとつです。

家族信託のデメリット

デメリット① 一定の手間と費用がかかる

専門家に依頼するにあたって、統一した報酬基準が設けられていないのが現状です。ケースバイケースですが、50~100万円が相場と言われています。

目的や財産内容によっては、100万円を超えることも想定されます。

家族信託の契約内容に不動産(建物)が含まれている場合には、注意が必要です。受託者である子ども・親族には、建物を適正に管理する義務が発生します。

特に、ある程度年数が経過した建物であれば定期的な管理を怠れません。建物の老朽化による倒壊などで、通行人に怪我をさせることのないよう見て回り、日頃からチェックしていく手間がかかります。

デメリット② 家族や兄弟の間でトラブルになる可能性がある

委託者の財産を受託者である家族・親族が管理し、受託者の判断で使用できることが家族信託のメリットです。

しかし、親族間の仲が悪い場合は受託者が「財産を使い込んでいるのではないか」と疑われることで、逆にデメリットになる可能性があります。

親族間の仲が良好でないと、家族信託契約を締結したことによって、受託者でない親族から不平不満が出てトラブルの原因になりかねません。実質的に家族信託を利用するためには家族仲が良好であることが必要といえるでしょう。

デメリット③ 受託者に責任や書類の提出義務が生じる

家族信託の受託者は大きな権限を持っているものの、一定の義務・責任を負うことになります。受託者は、信託に係る全ての債務を負わなければなりません。

また、信託財産の管理を行うにあたって、信託財産を超える債務が発生した場合は、自らの固有財産で負担しなければなりません。

家族信託の受託者は、委託者や受益者からの求めがあったときには、信託事務の処理状況や信託財産の収支報告書などを作成し報告する義務があります。その他の報告書類を保管するといった手間もかかります。

デメリット④ 新しい制度のため情報や整備が少ない

家族信託は2006年の信託法改正により、2007年に施行された比較的新しい制度です。

成年後見制度と異なり、家族信託は委託者本人に正常な判断能力がある間に契約を締結する必要があります。

新しい制度であるため、法務面において家族信託に関する判例は少なく、トラブル発生時の帰結については確立されていない部分もあります。

また、税務面からも家族信託について不明瞭な部分も残されているのが現状です。具体的な事例として、受託者が融資を受けた債務については受益者である親の死後に親の債務控除の対象となり相続税から控除されるか否かについて、国税庁から明確な回答が出ていない点などが挙げられます。

家族信託が必要なのは? 4つのケースを紹介

家族信託は親族間の信頼関係をベースとした契約であり、家族・親族間の関係性が良好であることが前提条件となります。

これをクリアした上で、次の4つに当てはまる場合は基本的に家族信託が必要になるケースです。

介護や医療にかかる費用を本人の財産から捻出したい場合

親が高齢になれば、介護費用・医療費・老人ホームへの入居費用など予期せぬ出費が発生するものです。これらの費用は、通常の場合、親の財産で支払うことになります。

しかし、親の財産を処分する際に親が認知症などの状態で正常な判断能力を失っているケースも想定されます。その場合は、財産凍結により財産処分ができなくなります。

家族信託は、財産凍結を避ける有効な対策となります。家族信託では、契約締結時点において財産の所有者は形式上受託者に移っているため、親の財産の利用・処分が可能です。

他方、親に関する上記のような費用を子どもが負担することを想定している場合は家族信託を利用する必要性は高いとは言えないでしょう。

財産の相続先を孫の代まで指定したい場合

 一例として、長男に財産を相続させたいが長男に子どもがおらず、長男が亡くなったあとは二男でなく長女の子ども(孫)に財産を承継させたいといった場合です。

遺言では、自分の財産を長男に承継させることはできるものの、長男が亡くなったあとは孫を指定して承継させることはできません。

家族信託契約の場合、自身の死後は長男へ、長男が亡くなったあとは孫へと自身が存命中に指定することも可能です。

賃貸不動産のような収益が見込める財産を保有している場合

アパート・マンションなどの収益が見込める不動産を所有している場合は注意が必要です。所有者が認知症などになり、正常な判断能力を失うと契約更新などの契約行為ができなくなります。

家族信託の場合、所有者の正常な判断能力が失われる前に信託契約を行うことで認知症などになったとしても、受託者が契約行為を行うことができます。

受託者が財産を管理・運用処分できるため、賃貸借契約や修繕などの契約行為を行うことができます。

信頼できる家族に財産の管理・運用をお願いしたい場合

自分の子どもであっても「長男は信頼できるが、金遣いの荒い二男には財産を任せたくない」といった感情が湧き上がるのは、人間として自然なことです。

信託の受託者は、「信頼に値する人物か」「委託者の意図をくみ取ってくれるか」といった要件を満たすことが望ましいです。委託者である親の側からみれば、親族であれば誰でも良いわけではありません。

財産の管理・運用能力だけでなく、自分を大切にしてくれる家族を自分の判断能力が確かな間に選んでおきたい場合は、家族信託という形態が適しているケースと言えます。

家族信託が必要ないケースもある

家族信託の必要がない、代表的な4つのケースを示します。

  • 金融資産や不動産などの財産がほとんどない場合
  • 家族に財産を悪用されてしまう可能性がある場合
  • 生前贈与などですでに財産の名義を変更している場合
  • 親族間の仲が良くない場合

それぞれのケースについて、詳しく見ていきましょう。

金融資産や不動産などの財産がほとんどない場合

そもそも家族信託は、信託財産がなければできません。信託財産となるのは、現金・預金・株式などの有価証券・不動産などです。これらの財産がない場合には、信託の対象がないため、家族信託は必要ありません。

また、田・畑といった不動産は、家族信託の対象とはできない点には注意が必要です。農地を家族信託するためには、農業委員会の許可が必要ですが、家族信託をしようと許可を申請しても認められることはまずありません。田・畑は農作物を育てるための土地として、農地は農業協同組合や農地保有合理化法人による信託の引き受け以外は、原則として許可されないことになっているためです。

家族に財産を悪用されてしまう可能性がある場合

親族の中にひとりは、金遣いが荒かったりギャンブルにのめりこんでいる人がいるのは珍しいことではありません。親族に借金を申し込んだりする人は、相続財産を虎視眈々と狙っていても不思議ではないでしょう。

家族信託とは財産を家族に託し管理・運用してもらう仕組みのため、受託者となる家族の金遣いが荒かったり、財産の管理・運用能力がないようであれば、家族信託を行うべきではありません。

かえって、家族に大切な財産を悪用されてしまう可能性があるからです。

生前贈与などですでに財産の名義を変更している場合

すでに所有している財産を、毎年贈与税のかからない範囲内で計画的に移転している人もいます。贈与を受けたお金の範囲内で、上手に親の介護費用や老人ホームの入居費用などを支払っている家族にとっては、家族信託は必要ないでしょう。

このように計画的に財産を移すことで、子どもたちも贈与を受けた範囲内で協力して親の面倒をみることができます。

親族間の仲が良くない場合

兄弟の間で仲が悪いというのは、よく聞く話です。このような関係性は家族信託に向かないでしょう。

親の財産の信託契約を締結すれば、兄弟のどちらかが受託者として管理・運営をすることになります。受託者とならなかった側は受託者を快く思わないでしょう。

信頼関係をベースとして行われるべき家族信託がトラブルの原因となり、もともと良好でなかった親族間に争いが生じてしまいます。

後悔しない家族信託を実現するための4つのポイント

後悔しない家族信託を実現するためのポイントは、以下のとおりです。

  1. 家族・親族間でよく話し合い、家族信託について理解を得る 

家族信託の関係者全員で「家族信託ですることは何か」話し合いの場を持つことです。話し合いにより家族信託の目的が明確になり、方向性がしっかり定まります。

  1. 手続きは専門家に依頼する

家族信託は専門的な契約なので、中途半端な知識は通用しません。その場合次を専門家に相談しましょう。専門家に手続きを依頼して、信託契約書を作成してもらいましょう。

法務面、税務面についてもあとから問題が生じることのないように、専門家に相談して手続きを進めることが大切です。

  1. 費用や親に係る介護費等をあらかじめ見積もっておく

家族信託は委託者の財産の管理・運営を行っていくので、財産名義を受託者に移すことになります。

信託財産の明細を明らかにして、専門家の費用や毎月親にかかる費用を事前に見積もっておくことは当然のことです。

  1. 早めに行動する

家族信託は2007年から利用されるようになった比較的新しい財産管理の方法であるため、整備が行き届いていない部分もあります。今後の法制度に合わせて、調整する場面が出てくる可能性もあります。

注意点としては、家族信託は効果が永続的なものでなく「30年ルール」があるという点です。信託の開始から30年経過後は受益権の承継は一度しか認められません。

まだ、これから整備されていく点があることも予想されるため、早めの行動が家族信託を成功させるポイントになります。

まとめ:家族信託が本当に必要ないのかしっかり検討しよう

家族信託が本当に必要ないのかしっかり検討しよう

冒頭でも述べましたが、家族信託に要する費用は50~100万円が相場と言われています。決して安い金額ではないため、本当に必要ないのか条件を確認し、分からないときは遠慮なく専門家に相談しましょう。専門家の意見を取り入れた上で、家族信託の必要性を検討することが良い選択につながります。

ファミトラでは、弁護士・司法書士などの多様な専門家と連携し、家族信託の組成をサポートいたします。家族信託についてご検討されている方は、ぜひ1度ファミトラにご相談ください。


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この記事を書いた人

小牟田尚子 小牟田尚子 家族信託コーディネーター®

化粧品メーカーにて代理店営業、CS、チーフを担当。
教育福祉系ベンチャーにて社長室広報、マネージャーとして障害者就労移行支援事業、発達障がい児の学習塾の開発、教育福祉の関係機関連携に従事。
その後、独立し、5年間美容サロン経営に従事、埼玉県にて3店舗を展開。
7年間母親と二人で重度認知症の祖母を自宅介護した経験と、障害者福祉、発達障がい児の教育事業の経験から、 様々な制度の比較をお手伝いし、ご家族の安心な老後を支える家族信託コーディネーターとして邁進。

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