成年後見制度とは？メリットや注意点、成年後見人の選び方も解説！

認知症対策に有効な制度の1つである「成年後見制度」について、聞いたことがあるという方もいらっしゃるでしょう。
「成年後見制度」がどのような制度であるのかを、詳しく知りたいという方も多いのではないでしょうか。

そこで、本記事では「成年後見制度」とは何かを徹底的に解説します。

具体的には、成年後見制度を利用するメリットや注意点、成年後見人の選び方などについて解説します。成年後見制度に興味のある方はぜひ最後までお読みください。

そもそも成年後見制度（成年後見人制度）ってなに？

成年後見制度とは、認知症などにより意思能力が低下・喪失してしまった人に代わり、財産管理・契約手続きなどの法律行為や、生活を支えるためのサポートを行う制度です。

意思能力が十分でなくなってしまうと、預貯金の引き出しや不動産の売却といった財産管理を行うことが難しくなります。また、介護施設への入退去手続き、医療機関への入院手続きや、それに伴う費用の支払い、契約行為なども、自分自身で行うことは難しくなります。

また、「自分の行為によって、どのような不利益（または利益）が生じるか」の判断を下すことができなくなります。そのため、本人が知らず知らずのうちに不当な契約を結んでしまったり、詐欺や悪徳商法に引っかかったりしてしまい、財産を失ってしまうことがあるかもしれません。

成年後見制度は、こうした事態に陥って本人が不利益を被ることがないよう、本人に代わって財産の管理・保護、生活の支援をすることを目的として作られた制度です。

成年後見制度ができた背景

成年後見制度ができる前にも、意思能力が低下した人や浪費癖のある人の財産管理を行う制度として、禁治産制度・準禁治産制度の2つの制度がありました。

禁治産制度・準禁治産制度の適用を受けると、戸籍に禁治産者・準禁治産者と記載されていました。

しかし、戸籍に禁治産者・準禁治産者と記載されることで、差別や偏見を生んでしまうのではないかという懸念や、より個人を尊重した制度に変えるべきとの意見が出たことから制度が見直されます。

そして、2000年の民法改正で、成年後見制度ができるに至りました。

成年後見制度と家族信託の違い

成年後見制度と似たような仕組みに家族信託があります。

成年後見制度と家族信託の最大の違いは、利用可能なタイミングです。
成年後見制度は本人の意思能力が喪失した後になってはじめて利用可能ですが、家族信託は本人の意思能力喪失前から利用できます。

成年後見制度は、本人の意思能力の喪失後に利用する制度です。
一方、家族信託は本人の意思能力の喪失前しか利用できません。本人の意思能力の喪失を見込んで、前もって申し立てしなければいけないことを理解しておくと良いでしょう。

成年後見制度（成年人後見制度）の対象者はどんな人？必要な場面は？

成年後見制度の対象者は、「精神上の障がい」があり、「事理を弁識する能力が低下している」人です。

精神上の障がいとは、例えば認知症や知的障がい、精神障がい、高次脳機能障がいなどが当てはまります。
また、事理を弁識する能力とは、簡単にいえば「判断能力」のことを指します。

実際に成年後見制度を利用しているのは、65歳以上の人が男性では約72％、女性では約86％を占めており、中でも80歳以上が一番多くなっているのです。

成年後見制度の開始原因で一番多いのは認知症で約63％、他にも知的障がいや統合失調症などが開始原因になっていることが多くあります。

申し立ての動機としては、預貯金などの管理・解約が一番多く、身上保護や介護保険特約、不動産の処分なども上位を占めているというデータがあります。

成年後見制度は主に高齢者が認知症になってしまうことで、預貯金の管理や身上保護が必要になり、申し立てをするケースが多いといえるでしょう。

成年後見制度（成年後見人制度）には種類がある

成年後見制度は「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類に分けられます。

「本人に代わって財産を保護・管理し、生活面のサポートをする」という根本的な趣旨はどちらも同じですが、この2つには大きな違いがあります。

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

法定後見制度

「法定後見制度」は、本人の意思能力が既に低下・喪失してしまった場合に、家族などが家庭裁判所に申し立てをすることにより、法定後見人を選任してもらう制度です。

法定後見制度は、本人の意思能力の程度により、「後見」「保佐」「補助」の3つに分けられます。

「後見」・・・本人の意思能力が全くない場合

基本的に身の回りのことが何もできない状態を指します。財産管理や契約行為はもちろん、日常的な買い物に至るまで、誰かのサポートを必要とするケースです。

「後見人」に選ばれた人は、財産管理など全ての法律行為に対して、「代理権（本人に代わって、契約などの法律行為を行う権限）」や、「取消権（本人が行った法律行為を取り消すことができる権限）」が与えられます。

「保佐」・・・本人の意思能力が著しく不十分な場合

日常的な買い物などは問題なくできるけれど、財産に関する重要な行為（預貯金の引き出し、不動産の売却、自宅の増改築など）については、誰かのサポートを必要とするケースです。

「保佐人」に選ばれた人は、「同意権（本人が行った行為に対して同意する権限）と「取消権」が与えられます。本人が保佐人の同意を得ずに行った行為で、本人にとって不利益になる場合は、この行為を取り消すことができます。

保佐人に「代理権」は与えられませんが、必要に応じて家庭裁判所から認められた特定の行為についての「代理権」が与えられることもあります。

「補助」・・・本人の意思能力が不十分な場合

基本的に問題なく日常生活を送ることができるけれど、財産に関する重要な行為（預貯金の引き出し、不動産の売却、自宅の増改築など）を1人で行うには少し不安があるため、誰かにサポートしてもらった方が良いというケースです。

「補助人」に選ばれた人は、保佐人と同様「同意権」「取消権」と、必要に応じて、家庭裁判所から認められた特定の行為についての「代理権」を与えられることがあります。

※ただし、補助人が持つことのできる同意権（取消権）は保佐人に与えられるそれよりも限定されています。

法定後見制度申し立ての流れ

法定後見制度を申し立てる際には、以下のような流れで手続きを進めます。

• 申立人、申立先を確認する
• 診断書や必要書類を取得する
• 申立書類を作成する
• 家庭裁判所へ申し立てをする
• 家庭裁判所での審理を経て法定後見人が選任される
• 後見登記をする
• 法定後見が開始される

法定後見制度を利用する場合、家庭裁判所に「後見開始の審判」の申し立てを行います。 意思能力が低下し被後見人となる人の住所を管轄する家庭裁判所が、申し立て先です。

申し立ては誰でもできるわけではなく、本人・配偶者・四親等内の親族・検察官又は市町村長などに限られています。

申し立ての際には、「医師の診断書」が必要です。「後見」「保佐」「補助」の3つのうち、どの類型になるかを最終的に判断するのは家庭裁判所になります。そのため、医師の診断書は、本人の意思能力の程度を家庭裁判所に示す上で重要な書類です。 診断書の他、必要書類（住民票や財産目録など、家庭裁判所のHPで公開されています）を揃えたら、郵送又は窓口にて申し立ての手続きを行います。

申し立て後は、家庭裁判所の調査官が、提出した書類の内容をもとに、申立人や本人、親族などの関係者と面談を行い、意思能力を含め本人の生活・財産状況を確認します。 その調査内容を踏まえて、法定後見人が選任されるのです。

申し立てから選任されるまで、少なくとも 2〜4カ月の期間を要します。事案によってはもっと時間を要する場合もあるでしょう。

法定後見制度の利用にかかる費用

法定後見制度の利用には、法定後見人の選任のための費用が必要です。

法定後見人の選任には、主に以下のような費用がかかります。

• 収入印紙（800円）
• 登記手数料（2,600円）
• 郵便切手（800円〜）※変動あり
• 鑑定料（5万円〜10万円）※必ず必要なわけではない

鑑定料とは、専門家により被後見人の判断能力を確認してもらう時にかかる費用です。

また、必要に応じて司法書士に手続きなどを依頼する場合、10〜20万円ほどの費用が必要になります。利用開始後は、法定後見人に毎月2〜6万円ほどの報酬を支払う必要があります。

任意後見制度

「任意後見制度」は、本人の意思能力があるうちに、将来起こりうる資産凍結問題に備えて、自分の意思で任意後見人を選定しておくことができる制度です。

依頼をする本人（委任者）と任意後見人になる予定の人（任意後見受任者）は、「任意後見契約」を、「公正証書」により締結します。契約締結にあたって、本人は、将来意思能力が低下・喪失した後の財産管理方法や、介護・医療に係る事務的な手続き内容を自由に決めることが可能です。

前述した法定後見制度は、「本人の意思能力が低下・喪失した後」から手続きが開始されるのに対し、任意後見制度は、「本人の意思能力が低下・喪失する前」に、あらかじめ手続きをするという点で大きな違いがあります。「誰を任意後見人として選ぶのか、何を依頼するのか」を、事前に決めておくことができるという点も、この制度の大きな特徴といえるでしょう。

しかし、任意後見をスタートさせる時は、家庭裁判所によって必ず「任意後見監督人」が選任されます。

任意後見監督人は、任意後見人が後見制度を悪用して、被後見人本人にとって不利益となるような財産管理・処分などを、好き勝手に行うことを防ぐためにチェック・監督する役割です。

任意後見制度は、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任したときから効力が生じることになるため、利用する際には法定後見制度と同様に、申し立ての手続きを行う必要があります。

任意後見申し立ての流れ

任意後見制度を申し立てる際には、以下のような流れで手続きを進めます。

• 将来任意後見人になる人を決める
• 契約内容を決める
• 契約を締結し、公正証書で契約書を作成する
• 公証人から法務局へ登記依頼が行われる
• 本人の判断能力が低下した後に、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申し立てをする
• 任意後見監督人が選任され、任意後見制度が開始される

任意後見契約締結後、任意後見制度を利用する場合、家庭裁判所に「任意後見監督人選任の審判」の申し立てを行います。申し立て先は、法定後見制度と同様、被後見人となる人の住所を管轄する家庭裁判所です。

申し立ては誰でもできるわけではなく、本人・配偶者・四親等内の親族・任意後見受任者に限られています。また、本人以外が申し立てを行う場合には、原則として本人の同意が必要です。

申し立ての際は、「申立事情説明書」や「医師の診断書」「住民票」など、家庭裁判所のHPで公開されている必要書類を揃えて、郵送又は窓口にて申し立て手続きを行います。

その後、家庭裁判所の調査官が、提出した書類の内容をもとに、申立人や本人、親族などの関係者と面談を行い、意思能力を含め本人の生活・財産状況を確認します。 その調査内容を踏まえて、任意後見監督人が選任されるのです。

任意後見制度の利用にかかる費用

任意後見制度を利用するには、以下の費用がかかります。

• 任意後見契約公正証書作成費用（11,000円）
• 登記嘱託手数料（1,400円）
• 印紙代（2,600円）

手続きを司法書士に依頼する場合、10〜15万円ほどの費用が必要です。

くわえて、任意後見人・任意後見監督人への報酬もそれぞれ月額1〜6万円を支払う必要があります。

任意後見人との合意があれば報酬をゼロにできますが、任意後見監督人への報酬は裁判所により決められるため、ゼロになることはないでしょう。

成年後見人とは｜役割は？どう選ばれるの？誰でもなれるの？

成年後見人とは、どのような役割を果たす人なのでしょうか。

成年後見人の選ばれ方や成年後見人になれない人、誰がなるのかについても解説します。

成年後見人の3つの役割

成年後見人は、以下の3つの役割を持った人です。

• 財産管理
• 身上保護
• 後見等事務の報告

それぞれの役割について解説します。

財産管理

被後見人の財産管理が一番大きな役割です。
管理すべき財産の総額が多ければ多いほど、成年後見人の負担が増えます。

成年後見人が財産管理で果たすべき役割は、財産の現状維持であるため、積極的な運用はできません。
不動産を売却する場合も、家庭裁判所に確認する必要があることも理解しておきましょう。

身上保護

身上保護も成年後見人の大きな役割の1つです。
身上保護とは、被後見人の療養看護に関する「法律行為」（契約など）を成年後見人が代わりにすることを指します。

身上保護は、判断能力を失った人が医療機関への入院や介護施設への入所をする際の契約などで必要になるため、かなり大切な役割です。

なお、勘違いされやすいのですが、成年後見人が自ら介護をするわけではありません。行うのはあくまでも療養看護に関する「法律行為」です。

後見等事務の報告

成年後見人は年1回、成年後見人の事務について家庭裁判所に報告する義務があります。
この報告義務があるため、成年後見人が不正をせず安全に利用できる環境が整えられているのです。

成年後見人は、後見等事務の報告が面倒に感じられるかもしれません。しかし、義務であるだけでなく、制度の安全性を担保するものでもあるため、必ず報告するようにしてください。

成年後見人の選び方

成年後見人の選び方は法定後見制度と任意後見制度で異なります。

それぞれの選任方法について、以下で解説します。

法定後見制度の場合の選任方法

法定後見制度の場合、法定後見人は家庭裁判所によって選ばれます。

申し立ての際に候補者を立てることはできますが、候補者を立てたからといって、必ず成年後見人に選ばれるわけではありません。

裁判所は被後見人の状況や法定後見人となる人の職業、被後見人との利害関係、被後見人の意見などを総合して判断します。

家族以外には、弁護士や司法書士などの専門家が選ばれるケースが多いです。特に対象となる財産が多ければ多いほど管理が複雑になるため、専門家が選ばれやすくなるでしょう。

任意後見制度の場合の選任方法

任意後見制度の場合、任意後見人は本人が自由に選べます。

家族や友人など日頃から信頼関係を築いてきた人や、弁護士や司法書士などの専門家を選ぶケースが多いでしょう。
「この人なら任せても大丈夫」という家族や友人がいれば、その人に依頼するのがおすすめです。

しかし、浪費癖があったり信頼できない部分があったりする場合は、信頼できる肩書きのある弁護士や司法書士に依頼することも1つの選択肢になります。

ただし、弁護士や司法書士だからといって、100%信頼できるわけではないため、専門家に依頼する際も信頼できる人かを見定めることは重要です。

成年後見人になれない「欠格事由」とは

民法第八百四十七条 次に掲げる者は、後見人となることができない。

一　未成年者
二　家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
三　破産者
四　被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
五　行方の知れない者

これらの事由に当てはまらなければ、基本的に誰でも成年後見人になる資格があります。

成年後見人には誰がなることが多い？

成年後見人等と本人との関係別件数・割合
※成年後見関係事件の概況（令和4年1月から12月まで）より

成年後見人等（成年後見人、保佐人及び補助人）と本人との関係をみると、配偶者、親、子、兄弟姉妹及びその他親族が成年後見人等に選任されたものが、全体の約19.1％となっています。 親族以外が成年後見人等に選任されたものは、全体の約80.9％（前年は約80.2％）であり、親族が成年後見人等に選任されたものを4倍以上上回っています。

成年後見関係事件の概況
※成年後見関係事件の概況（令和4年1月から12月まで）より
弁護士、司法書士、税理士及び行政書士の数値は、各法人をそれぞれ含んでいます。

なお、任意後見監督人の場合も同様に、親族などではなく、第三者（弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士などの専門職や法律、福祉に関わる法人など）が選ばれることが多くなっています。

第三者が成年後見人に選任されることが増えた背景として、成年後見人となった親族が、被後見人の財産を使い込むようなトラブルが多発したことが挙げられます。 そのため「不正防止」という観点で、親族が任命されることは少ないです。特に、被後見人の財産が多額の場合や、成年後見人の就任に反対する親族がいる場合などは、親族が成年後見人になることは難しいのが実情です。

成年後見制度の利用を検討している方は、この点をよく理解しておく必要があります。

成年後見人を辞任したい場合、解任したい場合はどうする？

成年後見人を辞任したい場合や解任したい場合はどうすればよいのでしょうか。

それぞれの場合について、解説します。

成年後見人を辞任したい場合

成年後見人を辞任するには、家庭裁判所に正当な事由があると認められなければなりません。
自由に成年後見人を辞めることができてしまうと、被後見人の利益を侵害してしまう可能性があるためです。

成年後見人の辞任許可を受けるためには、後見開始の審判を受けた家庭裁判所に申し立てます。
申し立てには手数料800円や1,400円の収入印紙、および郵便切手代などが必要です。

手続きに関する詳細は裁判所ごとに異なるため、直接裁判所に問い合わせてください。

成年後見人を解任したい場合

一方、成年後見人を解任したい場合には、成年後見人に以下の3つのいずれかに該当する事情が認められる必要があります。

• 財産管理に関する不正行為
• 著しい不行跡
• その他後見の任務に適しない事由

これらの事由に該当する場合は解任の申し立てを行うことが可能です。

申し立てが認められるためには、成年後見人が解任事由に該当することを示す証拠が必要です。まずは証拠を集め、その証拠をもとに解任事由をまとめてください。

なお、申し立てを行う裁判所は成年被後見人の住所地の家庭裁判所であるため、間違えないように事前に確認しておくことをおすすめします。

成年後見制度（成年後見人制度）のメリットは？

ここまで成年後見制度の概要や申し立ての流れについて説明してきました。

ここでは、成年後見制度のメリットを解説していきます。

1.財産の使い込みなどを防ぐことができる

認知症の親を抱える子どもにとって、「親と同居している親族が、財産を使い込んでいる」といった悩みが起きることがあります。これは決して珍しいケースではありません。

意思能力の低下により、自身で財産を管理することができない場合には、同居の親族や身近にいる人が、本人に代わって財産を管理していることが多いです。それらの人によって、勝手に預貯金が引き出されてしまうことが実際にあるのです。

しかし、成年後見制度であれば、こうした「親族による財産の使い込み」を防ぐことができます。成年後見人は、裁判所監督の下で財産管理を行ない、管理状況を定期的に報告することが求められるためです。預貯金を成年後見人が管理した場合なども、銀行に対して成年後見人になった旨の届出を行うことになり、成年後見人以外の人は預貯金を引き出すことができなくなります。

家族内での財産管理を望んでいる人にとっては、公的機関が財産管理に関与することはデメリットとも取れます。しかし、横領のような事態を防ぎ、厳格に財産を管理をしたい方にとっては、メリットといえるでしょう。

2.本人が行った不当な契約を取消すことができる

認知症などで意思能力が衰えてしまうと、自分でも内容がよくわからないまま不当な契約を締結してしまったり、高額な健康食品などを大量に買ってしまったりすることがあります。同じような悩みを抱える家族も少なくないでしょう。

成年後見制度は、こういったトラブルにも対処することができます。成年後見人には「取消権」と呼ばれる、本人が行った法律行為を取り消すことができる権限が与えられているためです。本人に代わって契約を取り消したり、代金の返還を請求したりすることができます。

超高齢社会になり、高齢者を標的にした悪質商法による被害が問題視されている昨今、家族がこうした被害に遭う可能性もあります。心配な場合には、成年後見制度を利用しておくと安心かもしれません。

なお、任意後見制度には、「取消権」がないため、注意が必要です。

3.介護サービスや施設入所など、生活に必要な契約を行うことができる

成年後見人の3つの役割でも解説したとおり、成年後見人の仕事の大きな特徴として、「身上保護」があります。

「身上保護」とは、意思能力を喪失した本人に代わって、住居確保や生活環境の整備、要介護・要支援の認定申請、介護・福祉施設への入退去に係る手続き、医療・入院に係る手続き、費用の支払いなどを行うことです。

また、契約・手続き後も、本人を定期的に訪問し、「適切な介護や治療を受けているか」といった生活状況を確認することが求められます。身上保護はあくまでも、「本人の健康に配慮し、安心した生活が送れるように生活環境の手配・整備を行うこと」が仕事であるため、成年後見人が本人に対し、直接介護や看護などをすることなどは含まれていません。

離れて暮らしていてなかなか様子を見に行けない方や、本人の近くに身寄りがおらず不安な方もいるでしょう。財産管理だけでなく生活面のサポートまで受けられる成年後見制度は有効な手段といえます。

成年後見制度（成年後見人制度）をめぐるデメリットや問題点とは？

成年後見制度にはデメリットや問題点も存在します。

ここでは、成年後見制度のデメリットや問題点を8つ解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

成年後見人に親族が任命される可能性が低い

前述したとおり、成年後見人は、第三者（弁護士や司法書士など）が任命されるケースがほとんどです。

その場合、親族であっても財産を利用できなくなってしまいます。

成年後見人が任命される前は、本人に代わって親族がお金を下ろしていた場合でも、通帳とカードは成年後見人に渡さなければなりません。

親族を任意後見人としても、任意後見監督人を選任する必要があり、家族のみでの財産管理ができない

任意後見人には必ず、任意後見人が正しく後見行為を行っているかを監督する役割を持つ、任意後見監督人がつくことになります。（法定後見制度でも、家庭裁判所が必要だと判断した場合にはつきます）

任意後見監督人は家庭裁判所によって選任され、任意後見人に対して、後見事務に関する書類（領収書など）や財産目録、通帳のコピーなどの提出を求めます。本人の生活や財産状況は、全て家庭裁判所に知られることになるのです。

そのため、たとえ親族が任意後見人になったとしても、実質的に家庭裁判所の管理下に置かれることになります。

成年後見人や後見監督人を選定した場合、高額な報酬を支払う必要がある

成年後見制度の利用を開始すると、本人の財産から、成年後見人に対して報酬を支払う必要があります。報酬の金額は本人の財産額によって異なり、家庭裁判所によって決められます。(※)

管理財産額	月額
1,000万円以下	2万円
1,000万円 ~ 5,000万円	3~4万円
5,000万円超	5~6万円

後見監督人、任意後見監督人の場合も同様です。費用は以下のようになります。

管理財産額	月額
5,000万円以下	1~2万円
5,000万円超	2万5千円~3万円

これらの金額以外にも、申し立ての際にかかる費用（申立手数料、後見登記手数料、連絡用郵便切手代、医師による鑑定料など）がかかってくるため、経済的な負担が非常に大きくなります。

※ 法定後見人の場合。任意後見人の場合、報酬は被後見人との事前の取り決めで指定します。

基本的に本人が亡くなるまで続くため、途中で利用をやめることができない

成年後見制度は、一度利用を開始すると本人の意思能力が回復したと認められるような場合でない限り、途中でやめることはできません。現在の医療では認知症の進行は不可逆的であり、意思能力の回復は見込めません。

そのため、本人が亡くなるまで上記の報酬・費用を継続的に支払い続けることになります。

あくまでも本人のみの財産保護を目的とした制度であるため、資産の運用や生前贈与などの柔軟な管理ができない

成年後見制度は、本人の財産の維持・保護を図ることが最大の目的となります。そのため、積極的に財産を運用するような行為は想定されていません。

財産を運用するような行為とは、財産を子や孫の教育資金として使うような本人以外のために使う場合や、株式への投資なども含まれます。

基本的に「本人の財産を減らす」ことに繋がる行為は認められません。

相続対策が難しくなる

前述したとおり、成年後見制度は財産の現状維持が主な目的です。
そのため、被後見人の財産が減ってしまうような相続対策はできなくなってしまいます。

相続対策の一例として、生前贈与や生命保険への加入、マンションの購入などが挙げられます。基本的にどれも認められないでしょう。

特に、財産が多い人は注意してください。

申し立てから後見がスタートするまで時間がかかる

成年後見制度は申し立てたらすぐに利用できる制度ではありません。

一般的に、申し立てから利用開始までは3〜5カ月かかることが多いです。その期間は親の財産を引き出したり身上保護をしたりすることができないのです。

早く利用したいと考える方もいるかもしれませんが、利用開始までの期間を短くすることはできません。利用を検討している方は早めに相談すると良いでしょう。

判断能力を喪失してからしか効力をもたない

成年後見制度は判断能力を喪失してからしか効力を持ちません。

似た仕組みである家族信託は、契約したタイミングから効力が発生するため、本人が元気なうちに財産管理が行われている様子を見届けられます。

一方、成年後見制度は判断能力を喪失してからしか効力を持たないため、本人が財産管理の様子を見ることができません。

事前に財産管理の対策をしておきたい方は、家族信託の利用も視野に入れておくと良いでしょう。

成年後見人ができないこととは？

成年後見人には、4つのできないことがあります。

あらかじめできないことを把握しておくことで、利用後にトラブルが発生しないように準備しておく必要があります。

労務を直接提供する「事実行為」

成年後見人は「事実行為」ができません。
例えば、本人のための買い物や病院までの送迎、本人の介護などが挙げられます。

こうした労務を直接提供する行為は、事実行為として成年後見人にはできません。

そのため、事実行為を支援する必要がある場合は、成年後見人以外の人にしてもらう必要があるため、注意してください。

法律上の身分関係に関する「身分行為」

成年後見人は成年被後見人の「身分行為」もできません。
例えば、婚姻届や離婚届の提出、養子縁組をする、遺言書を書くことなどが挙げられます。

こうした成年被後見人の身分に関する法的効果に影響を与える行為はできないのです。

もっとも、成年後見人でなくても、性質上、身分行為を他人が代理することはできないため、成年後見人に限った話ではありません。

事実行為に加え、身分行為ができない点にも注意しておきましょう。

医療行為への同意

成年後見人は、医療行為への同意もできません。
医療行為を受けるために治療や入院の手続きをサポートすることは可能ですが、医療行為そのものへの同意はできないのです。

医療行為への同意も、身分行為と同様に代理権が適用される範囲から外れているため、成年後見人でなくてもできません。

ただし、家族が成年後見人になっている場合や医療行為が軽微な場合（健康診断・検査など）は、同意が有効になる場合があるため、状況に応じて確認してみることをおすすめします。

身元保証人・身元引受人など 

成年後見人は、身元保証人や身元引受人などになることもできません。
被後見人の財産管理や身上保護を行う場合は、成年被後見人と同じ立場になるため、本人が本人の身元保証人や身元引受人になれないためです。

ただし、家族が成年後見人になっている場合、医療機関や社会福祉施設を利用する際などの一部のケースでは、施設から身元保証人への就任を依頼されるケースもあります。

この場合は成年後見人が身元保証人になることが例外的に認められている可能性が高いため、就任を依頼された場合は確認してみてください。

成年後見制度（成年後見人制度）を利用したことで起こり得るトラブルの事例

この項では、実際に成年後見制度を利用することで起こり得るトラブル事例を紹介します。

など

成年後見制度は負担や制約が多く、本人や親族の意向に沿った柔軟な財産管理を行うことが難しい制度であることが実情です。本当に利用すべきか否かについては慎重に判断する必要があります。

意思能力がまだ十分にある場合には、「家族信託」など、他の方法を検討しても良いかもしれません。

成年後見制度（成年後見人制度）以外の方法は？家族信託という選択肢も

成年後見制度以外に、意思能力が低下した人の財産を代わりに管理する方法として、家族信託が挙げられます。

家族信託とは、家族が代わりに財産を管理する方法であり、成年後見制度よりも財産管理の自由度が高いことが特徴です。

意思能力が低下する前に、依頼する本人と家族との間で、どの財産を信託するのか、どんな目的で利用するのかなどを決め、その内容に沿った信託契約を結ぶことで利用することができます。

以下の記事で、家族信託に関する詳しい内容を解説していますので、興味のある方は併せてご覧ください。

成年後見制度（成年後見人制度）と家族信託のどちらを選ぶべき？

では、成年後見制度と家族信託はどちらを選べば良いのでしょうか。

ここでは、成年後見制度がおすすめのケースと、家族信託がおすすめのケースを紹介します。

成年後見制度の検討をおすすめするケース

まずは、成年後見制度の検討をおすすめするケースを3つ解説します。

財産トラブルが心配な場合

判断能力が低下している場合、財産トラブルに巻き込まれる事態が想定されます。
判断能力が低下していると、必要な個数よりも何倍も多く注文してしまったり、悪徳商法に引っかかってしまったりすることが考えられます。

このような事態に陥っても、成年後見制度では、本人に代わって契約の取り消しが可能です。
他の親族による使い込みも、成年後見制度によって阻止できます。

このような財産トラブルが心配な場合は、成年後見制度の利用がおすすめです。

本人の判断能力がすでに失われている場合

家族信託は、本人の判断能力がある状態で、将来、判断能力が失われた場合に備えておくための仕組みです。
そのため、本人の判断能力がすでに失われている場合は、家族信託を利用することができません。

したがって、本人の判断能力がすでに失われている場合には、成年後見制度を利用することになります。

専門家に財産管理や身上保護を任せたい場合

専門家に財産管理や身上保護を任せたい場合にも、成年後見制度の利用がおすすめです。
例えば、家族で財産管理をするのが不安な場合や、忙しくて財産管理や身上保護にまで手が回らない場合が想定されます。

家族信託では家族が財産管理をすることになるため、これらの不安や負担は軽減されません。

しかし、成年後見制度で専門家に依頼すれば、責任を持って財産管理をしてくれます。家族の日常生活の時間が取られてしまうことは少なくなるでしょう。

家族信託の検討をおすすめするケース

続いて、家族信託の検討をおすすめするケースを4つ紹介します。

家族だけで財産管理をしたい場合

家族だけで財産管理をしたいと考える方も多くいるでしょう。

成年後見制度では、弁護士や司法書士などの専門家が財産管理に関与するケースがほとんどです。しかし、家族信託では、家族のみでの財産管理ができます。

家族だけで財産管理をしたい場合には、家族信託の検討がおすすめです。

柔軟な財産管理をしたい場合

成年後見制度では財産管理の方法が限定されています。
資産運用や相続対策などの直接的に本人のためにならない用途には、財産を使用できません。

一方で家族信託は、信託を依頼する本人と家族との間で合意していれば、その範囲内において財産を自由に使えます。

このように、柔軟に財産を管理、運用、処分したい場合は家族信託がおすすめです。

孫の代まで相続人を指定したい場合

成年後見制度では相続先を指定できません。
また、遺言書を併せて使用した場合でも、自分の次の世代までしか相続先を指定できません。

しかし、家族信託は孫の代まで承継先を指定できます。

例えば、自分が亡くなったら長男に全財産を承継させ、長男が亡くなったら長男の子どもが残っている財産を全て承継する、などの指定が可能です。

このように、孫の代まで承継先を指定しておきたい場合も、家族信託がおすすめです。

元気なうちから財産管理を任せたい場合

家族信託は、契約したタイミングから効力が発生するため、まだ元気な状態でも財産管理を任せられます。

成年後見制度では、判断能力を喪失してからしか効力が発生しないため、財産の使い道を見届けることが基本的にはできないのです。

自身の財産がどうなるのかを見届けたいと考える人も多く、そのような人には家族信託がおすすめです。

成年後見制度（成年後見人制度）と家族信託は併用できる

成年後見制度と家族信託は併用が可能です。

どのような場合に併用することが望ましいか、また併用する際に気を付けることについても解説します。

財産所有者に身上保護が必要な場合

成年後見制度と家族信託の併用をおすすめするケースは、財産所有者に身上保護が必要なケースです。

家族信託でも財産管理はできますが、本人の判断能力低下により、必要のない契約を締結してしまった場合、家族信託では契約を取り消せません。

一方、成年後見制度を利用している場合、身上監護が認められているため、契約を取り消すことができるのです。

そのため身上保護が必要な場合は、成年後見制度と家族信託を併用することをおすすめします。

信託財産化できない財産がある場合

家族信託で信託できる財産には制限があるため、中には信託財産化できない財産が出てきてしまうこともあります。
例えば、農地や賃貸人が譲渡を承諾しない借地権、株式などが当てはまります。

信託財産化できていない財産が多くある場合、本人の判断能力が低下したとき、家族信託の受託者は信託財産化できていない財産を管理したり処分したりすることができません。

そのため、信託財産化できない財産がある場合も、成年後見制度と家族信託との併用をおすすめします。

成年後見制度（成年後見人制度）と家族信託を併用する際の注意点

成年後見制度と家族信託の併用は、足りない点を補える点で非常に便利です。

ここでは、成年後見制度と家族信託を併用する際に、何に注意すれば良いのかを解説します。

受託者と任意後見人が同一人物になるのは望ましくない

家族信託と任意後見制度において、受託者と任意後見人が同一人物になるのは望ましくありません。

家族信託では受託者が本人の代わりに財産を管理・運用し、受益者である本人がそれを監視する役割を果たします。
将来、本人の判断能力が低下すると、成年後見人が本人に代わって財産を管理する立場になります。

こうなると、財産を管理する人もそれを監視する人も同一人物になってしまい、利益相反の状態になります。そのため、監視の役割を果たせなくなってしまう可能性があるのです。

しかし、財産管理をしたい本人は、1人に全て依頼したいと考えるのも無理はありません。
では、どうするのが適当なのでしょうか。

管理を任せられる人が複数いる場合と、1人しかいない場合に分けて解説します。

管理を任せられる人が複数いる場合

実質的に財産を管理するのは、家族信託における受託者です。
そのため、管理を任せられる人が複数いる場合は、信頼のおける人を受託者にするのがおすすめです。

他の家族には任意後見人になってもらい、受託者の財産管理に問題がないかを監視してもらう役割をお願いしましょう。

管理を任せられる人が1人しかいない場合

管理を任せられる人が1人しかいない場合は、1人にお願いするしかありません。

ただし、この際には、1人にお願いしても全く問題がないといえるほどに信頼関係が築けていることが前提です。
そうでない場合は、他の方法も検討してみてください。

1人に任せる場合は、利益相反になってしまいます。そのため、利益相反が想定される条項を代理権目録に盛り込んだり、信託契約書に利益相反許容条項を盛り込んだりする対策が必要です。

家族信託と成年後見制度の2つの費用がかかる

家族信託も成年後見制度も、利用を開始する際に専門家のサポートを受ければ、その分の費用がどちらにも発生します。
くわえて、成年後見人に専門家を選定する場合には月額報酬を支払う必要もあります。

このように、2つを利用する分、多くの費用がかかる点にも注意しておきましょう。

家族信託と任意後見制度を同時に開始することはできない

家族信託は、判断能力を失う将来を見込んで、判断能力のあるうちに契約をすることで効力が発生します。

一方、任意後見制度は、契約自体は判断能力があるうちにできます。しかし、利用は判断能力を失った後に開始の審判を請求し、認められることで開始されます。

そのため、家族信託と任意後見制度を同時に開始することができない点にも注意が必要です。

成年後見制度（成年後見人制度）利用に関するよくある質問

成年後見制度にはどのぐらいお金が必要なの？

実際に利用するまでは1万2千円〜2万円程かかるといわれています。但し、医師の診断書が必要な場合には上記金額に加え、5万円〜10万円程度必要です。診断書の内容は医師によっては20万円程かかってしまうこともあります。

また、利用が始まった後の報酬は、明確に報酬額が決まっているわけではなく、2万円〜6万円程度となっています。成年後見人等の報酬額は、家庭裁判所の裁判官が決めますが、平成25年1月1日付で、東京家庭裁判所・東京家庭裁判所立川支部が「成年後見人等の報酬額のめやす」をだしています。

成年後見制度を利用する場合、医師の診断書が必要だと聞きました。どうすれば良いでしょうか。

かかりつけの医師に相談してください。上記にも記載のとおり、診断書の内容は医師によっては20万円程掛かってしまう可能性もあります。事前にいくらかかるのか聞いておきましょう。

実子でも成年後見人になれますか？

実子が成年後見人になることを希望することは可能です。

しかし、誰が成年後見人になるのかを判断するのは家庭裁判所であるため、必ず成年後見人になれる保証はありません。

もし、実子が成年後見人を希望する場合は、申し立て時に「後見人等候補者」として実子を含め、家庭裁判所で面接を受けます。

面接などの過程を通して、裁判所から実子が成年後見人に適切だと判断されれば、成年後見人になることができます。

家族が成年後見人になるメリット・デメリットは何ですか？

家族が成年後見人になるメリットは、家族ゆえの安心感がある点です。
見ず知らずの弁護士や司法書士に管理されるよりは安心できるでしょう。

また、弁護士や司法書士などの専門家に報酬を支払う必要がなく、金銭的負担が軽くなることもメリットの1つです。

一方、家族が成年後見人になるデメリットは、トラブルが起きやすい点です。

専門家ではなく報酬を受け取るわけでもない場合、成年後見人になった家族が横領や着服などをしてしまう可能性が考えられます。

くわえて、裁判所に提出する書類などの準備が面倒で手が回らなくなる可能性があることもデメリットとして挙げられます。

本人の財産がわからない場合はどうすれば良いですか？

通帳の紛失などにより本人の財産がわからない場合があるでしょう。

その際は、申し立て時に記載する本人の財産目録にある「不明」にチェックを付けてください。

これにより、本人の財産がわからないことを家庭裁判所に伝えることができます。

成年後見制度に関する相談窓口は？

成年後見制度に関する窓口は、公証役場や権利擁護相談窓口、裁判所、法テラス、日本公証人連合会など、多様な選択肢が用意されています。

相談要件によって窓口が変わることがあるため、厚生労働省が運営する「相談窓口のご案内｜成年後見早わかり」や「成年後見制度についての相談窓口｜裁判所」などのサイトを参考にしてみてください。

まとめ：成年後見制度（成年後見人制度）の仕組みを理解して他の方法と比較しよう

成年後見制度は認知症対策に役立つ制度であり、判断能力が低下してから利用する法定後見制度と、判断能力が低下する前に準備する任意後見制度の2つがあります。

それぞれの制度のメリットやデメリットなどを理解し、似た仕組みである「家族信託」とも比較しながら利用するかどうかを考えることがおすすめです。

もし、成年後見制度と家族信託でどちらを利用するべきか迷う場合は、一度ファミトラにご相談ください。
家族信託の専門家として、家族信託に関するお悩みに答えるだけでなく、家族信託を利用するのが適切かどうかもお答えします。

家族信託を利用する場合、ファミトラにお任せいただければ組成から運用までをワンストップで提供しているため、ぜひお気軽にご相談ください。