生命保険金と相続税｜非課税枠の計算方法や相続対策のポイントを解説

生命保険金を受け取る際に、相続税がかかるのかわからずに心配だという方もいらっしゃるでしょう。

保険金を受け取った場合の相続税の計算は複雑です。
この記事では、生命保険金と相続税の関係やその計算方法から、なぜ生命保険が節税になるのかを丁寧に解説します。
ぜひ、最後までお読みください。

生命保険の保険金は相続税の課税対象になる「みなし相続財産」

まず、相続財産とは、亡くなった人（被相続人）が生前に所有していた財産を指します。

預貯金や株式、不動産、自動車といったプラスの財産だけでなく、借金や未払金などのマイナスの財産も含まれます。

しかし、生命保険の保険金は、生命保険会社へ保険金を請求してはじめて相続人に支払われるものです。
被相続人が生前に所有していた財産ではないため、民法上の相続財産とはみなされません。

受取人固有の財産となり、遺産の分け方などを話し合う「遺産分割協議」の対象にもならないため、特定の相続人に財産を多く残したいときに有効な手段となり得るのです。

ただし、相続財産とはみなされないものの、相続税を計算する際には生命保険金は課税対象となるため注意が必要です。
このように、被相続人の死亡をきっかけとして受け取る財産を「みなし相続財産」といいます。

生命保険の死亡保険金や、勤務先から支給される死亡退職金などが含まれる他、生命保険契約に関する権利、定期金に関する権利などもみなし相続財産になる可能性があります。

生命保険で受け取った保険金と相続税・その他の税金の関係性

一口に保険金といっても様々な種類がありますが、全ての保険金に税金がかかるわけではありません。

例えば入院給付金は、受取人が被相続人であれば相続税の「課税対象」となります。ただし、所得税は「非課税」です。

課税対象となる主な保険金には、被保険者が亡くなったときに支払われる「死亡保険金」や、被保険者が保険期間の満了まで生存していたときに支払われる「満期保険金」があります。

このうち死亡保険金は「契約者」「被保険者」「受取人」が誰であるかによって「所得税」「贈与税」「相続税」いずれかの課税対象となります。

死亡保険金に相続税が課税されるかどうかは契約者・被保険者・受取人の関係性によって異なる

前述したとおり、生命保険の死亡保険金や満期保険金にかかる税金の種類は、保険料を負担する人（基本的に契約者）や被保険者、保険金受取人がそれぞれ誰であるかで決まります。

ここでは、契約形態別に課せられる税金の種類を解説します。

相続税が課税されるケース

死亡保険金が相続税の課税対象となるのは、生命保険の保険料負担者と被保険者が同じ人であるときです。

例えば「保険料を負担する人：夫・被保険者：夫・保険金受取人：妻」である生命保険から支払われる死亡保険金は相続税の課税対象となります。

また、生命保険の受取人が法定相続人である場合は、相続税を計算するときに「500万円 × 法定相続人の数」で計算される非課税枠が適用されます。

法定相続人ではない人が死亡保険金を受け取る場合、非課税枠は適用されません。加えて、相続税額の2割に相当する金額が加算されます。

所得税が課税されるケース

死亡保険金が所得税の課税対象になるのは、生命保険の保険料負担者と保険金受取人が同じ人であるときです。

例えば「保険料を負担する人：夫・被保険者：妻・保険金受取人：夫」である生命保険契約の死亡保険金は、一時所得として所得税の課税対象となります。

また、死亡保険金が一時所得となる場合「（保険金額－払い込んだ保険料－特別控除額50万円）×1/2」で計算される金額が所得税の課税対象となります。

死亡保険金の受取額が1,000万円、払込保険料が200万円である場合、所得税の課税対象となる金額は（1,000万円 – 200万円 – 50万円）× 1/2＝375万円です。

贈与税が課税されるケース

死亡保険金が贈与税の課税対象となるのは、生命保険の保険料負担者と被保険者、保険金受取人が全て別の人物であるときです。

受け取った生命保険金が、保険料を支払っていた人から贈与されたものであるとみなされるためです。

例えば「保険料を負担する人：夫・被保険者：妻・保険金受取人：子ども」である場合、妻の死亡によって子どもに支払われた死亡保険金は、贈与税の課税対象となります。

贈与税は、1月1日から同じ年の12月31日までに贈与された財産の合計額が110万円を超えたときに課税されます。

仮に子どもが1,000万円の死亡保険金を受け取り、他に贈与された財産がないのであれば、贈与税の課税対象となる金額は1,000万円 – 110万円＝890万円です。

死亡保険金にかかる相続税の非課税枠（非課税限度額）とは

生命保険の死亡保険金は、残された家族の生活を保障するという大切な役割があります。
そのため、相続人が受け取った死亡保険金については、一定金額まで相続税がかかりません。

具体的には、全ての相続人が受け取った死亡保険金の合計額のうち「500万円×法定相続人の人数」で計算される非課税限度額を超える部分に相続税がかかります。

例えば、法定相続人が3人である場合、非課税限度額は500万円×3人＝1,500万円です。
ただし、相続人が法的な親子関係を結んだ「養子」である場合、生命保険金の非課税限度額の計算時にカウントできる人数は、以下のとおり制限されます。

• 被相続人に実子がいる場合 ：1人まで
• 被相続人に実子がいない場合 ：2人まで

一方で、相続人のなかに相続を放棄した人がいても、相続税法上は放棄がなかったものとして非課税限度額は計算されます。

相続税の非課税金額をシミュレーション

ここで、モデルケースを用いて生命保険の非課税金額をシミュレーションしてみましょう。

• 法定相続人 ：3人（配偶者、長女、長男）
• 配偶者が受け取った生命保険金 ：3,000万円
• 子どもが受け取った生命保険金 ：各500万円

法定相続人は3人であるため、生命保険の非課税限度額は500万円 × 3人＝1,500万円です。
相続人1人当たりの非課税金額は「非課税限度額 × $ \frac{その相続人が受け取った生命保険の金額}{全ての相続人が受け取った生命保険金の合計額} $ 」で計算します。

配偶者、長女、長男それぞれの非課税金額は、以下のとおりです。

• 配偶者の非課税金額 ：1,500万円 × $ \frac{3,000万円}{4,000万円} $＝1,125万円
• 長女の非課税金額 ：1,500万円 × $ \frac{500万円}{4,000万円} $＝187万5,000円
• 長男の非課税金額 ：1,500万円 × $ \frac{500万円}{4,000万円} $＝187万5,000円

死後に給付されても非課税枠の対象とならない保険金もある

生命保険金は代表的な「みなし相続財産」です。

「みなし相続財産」とは、民法上の相続や遺贈で取得したものではありませんが、相続税法上、相続や遺贈により取得した財産と扱われるものです。
以下の3つは、「みなし相続財産」となり、非課税枠の対象外です。

生存給付金

生存給付金とは、保険期間が存続している期間に、被保険者が生きていることを条件として受け取ることができるお金のことです。

保険期間中に、「2年ごと」「5年ごと」などのように、一定の期間ごとにお金を受け取ることができます。

被保険者が受取人となっている場合において、被保険者が受け取る前に死亡してしまった場合などはみなし相続財産となります。

特約還付金

特約還付金とは、保険契約そのものの他にオプションで付けた特約部分に関して、被保険者が亡くなった時に支払われるお金のことです。

主たる保険契約が消滅した際に、積み立てていた特約部分が還付されます。
特約還付金の請求権は保険契約者のものであり、相続財産に含まれるため相続税の課税対象となります。

入院給付金

入院給付金とは、医療保険の被保険者が病気やケガで入院した場合に受け取ることができるお金のことです。

入院日数に応じて、あらかじめ設定された金額を受け取る形が一般的です。
受取人は被保険者がなることが一般的ですが、配偶者や子どもを受取人にすることも可能です。

被相続人が受取人になっている場合は相続財産に含まれますが、配偶者や子どもが受取人となっている場合は、相続財産には含まれません。

保険金が非課税枠を超えた場合は遺産総額が基礎控除額内なら相続税がかからない

相続税には基礎控除があるため、保険金を含めた遺産の総額（非課税金額や債務控除額を差し引いた後の金額）が基礎控除の範囲内であれば相続税はかかりません。

相続税の基礎控除額は下記の計算式で算出できます。

間違えやすい生命保険関係のお金に関する相続税の取り扱い

生命保険関係のお金については、相続税の取扱いに注意しなければならないものがあります。

特に注意すべきなのは以下の3つです。

• 保険金の遅延利息
• 生命保険の契約者配当金
• 生命保険の契約者貸付金

以下詳しく解説します。

保険金の遅延利息

保険金の遅延利息とは、被保険者が死亡し保険金請求をしたが、保険会社の処理の遅延やその他、保険会社側の理由でその支払いが遅れた場合に発生するものです。

したがって、通常通りに支払われた場合や、相続人などからの請求が遅れた場合には発生しません。

遅延利息は、相続財産に含まれません。
したがって、死亡保険の給付金に含まれている場合は、遅延利息分を控除して相続税の計算を行います。
しかし、遅延利息は相続税に含まれないだけで、相続人などの雑所得として課税対象になります。

生命保険が支払われると、支払通知書などの名称の通知が届きます。
遅延利息はこれらの通知に記載されているので、通知は捨てずに取っておきましょう。

生命保険の契約者配当金

生命保険の契約者配当金とは、生命保険会社が保険事業から生じた剰余利益を保険契約者に配当として還元したものです。

契約期間中に受け取った配当金は、支払保険料から控除し非課税となります。
しかし、生命保険金と共に受け取る配当金は、相続税法上、生命保険金に含まれます。

したがって、生命保険金の受取人が被相続人だった場合、相続財産に含まれることになり、保険金額が非課税限度額以内なら非課税です。

相続人が死亡保険金の受取人だった場合、相続財産には含まれず一時所得として課税対象になります。

生命保険の契約者貸付金

生命保険の契約者貸付とは、保険会社が保険契約者に解約返戻金の範囲内で金銭を貸し付ける制度です。

解約返戻金とは、保険契約期間中に保険を解約した場合払い戻されるお金のことです。
掛け捨ての保険では利用できません。

契約者が契約者貸付の返済を終える前に死亡した場合、支払われるべき保険金から残債務分と利息が引かれ支払われます。

契約者貸付金は、生命保険の契約者が被相続人かそれ以外かで、その取り扱いが異なります。

相続額に死亡保険金を含む場合の相続税額の計算例

生命保険を活用した相続対策

生命保険の保険金が「相続財産に含まれず、受取人固有の財産になる」という特徴を活かして、相続対策に用いられるケースは少なくありません。

ここでは、生命保険を活用した相続対策について具体的に解説します。

納税資金として活用する

相続税の納税期限は、被相続人が亡くなってから10カ月以内です。また、相続税は原則として一括で納付しなければなりません。

仮に相続財産のほとんどが不動産である場合、期限までに不動産を売却して換金しなければ、納税資金を準備できない可能性があります。

不動産の買い手が見つからなかった場合、相続人自身の資産からの納税が必要になるかもしれません。

そこで、保険金の受取人が相続人である生命保険に加入していれば、支払われた死亡保険金を納税資金として活用できます。

生前贈与として活用する

生前贈与は、生きているうちに財産を配偶者や子ども、孫など特定の人へ贈与することです。
贈与された金額が年間で110万円以内である場合、贈与税はかかりません。

そこで、子どもや孫に110万円以内の財産を贈与し、生命保険の保険料を支払ってもらう方法があります。

例えば、子どもが保険料の負担者かつ受取人、被保険者が父親である生命保険に加入するとしましょう。

保険料は、父親から贈与された財産をもとに支払います。
父親が亡くなったとき子どもが受け取る死亡保険金は、一時所得として所得税の課税対象となり、相続財産には含まれません。

子どもに贈与された財産の額が110万円以下であれば、贈与税は非課税です。
また、死亡保険金額と払込保険料総額の差が50万円以内であれば、所得税もかかりません。

代償分割する際の相続分として活用する

代償分割とは、相続人のうちの1人または数人が遺産を現物で取得します。そして、その現物を取得した人が、他の相続人に対し債務を負担する（代償金、その他の財産を支払う）遺産の分割方法です。現物の分割が困難な場合に利用されます。

例えば、遺産が4,000万円の自宅と1,000万円の現金であり、相続人が配偶者と長男、長女の3人であったとしましょう。

配偶者が4,000万円の自宅を相続すると、長男と長女はそれぞれ500万円ずつの現金しか相続できなくなってしまいます。

そこで配偶者が自宅を相続する代わりに、長男と長女に対して一定額の代償金を支払って精算するのが代償分割です。

代償分割をするためには、不動産や車などの現物を相続する人が代償金を支払うための資産を持っていなければなりません。

代償金を支払う可能性がある相続人を受取人にして生命保険に加入することで、死亡保険金を代償金の支払いに充てられます。

特定の相続人に財産を遺す

亡くなった人が残した財産は、遺言がない場合は相続人同士で遺産分割協議をして引き継ぎ方を決めます。そのため、亡くなった人の意思に沿って財産が相続されるとは限りません。

遺言を書き、財産を渡す人を指定する方法もあります。
しかし、亡くなった人の配偶者や子どもなどの相続人には、法律上で最低限保障されている「遺留分」を請求できる権利があるため、遺言書を書いても安心できません。

そこで、生命保険に加入して、特定の相続人に財産を渡す方法があります。生命保険の保険金は受取人固有の財産であり、遺産分割協議の対象にならないためです。

例えば、献身的に介護をしてくれた長女に1,500万円の現金を遺すとしましょう。その場合、以下のような契約内容の一時払い終身保険への加入が有効です。

終身保険とは、途中で解約をしない限り死亡または高度障害の保障が一生涯にわたって続く生命保険です。

• 契約者かつ被保険者：自分自身
• 保険金の受取人：長女
• 加入時に支払う保険料：1,500万円
• 死亡保険金：1,500万円

上記のような契約内容の一時払い終身保険に加入すると、自分自身が亡くなったとき受取人である長女に1,500万円の現金を渡すことができます。

生命保険を相続対策に活用するメリット

生命保険を相続対策として活用するメリットは、主に以下の3点であると考えられます。

• すぐに保険金を受け取れる
• 相続放棄をしても受け取れる
• 遺留分対策にもなる

すぐに保険金を受け取れる

通常の相続財産は遺言がない場合、相続人同士で遺産分割協議をして分け方を決めなければ取得できません。

特に預貯金のような相続財産は、被相続人が亡くなると口座が凍結されてしまい、遺産分割が終わるまで一定額以上引き出せなくなります。

相続人同士で話がまとまらず遺産分割協議が長引けば、残された家族は経済的に困ってしまうかもしれません。

その点、生命保険であれば、被保険者が亡くなったときに受取人に指定されている人が保険会社に対して保険金の請求手続きができます。
他の相続人の同意を得たり、遺産分割協議の終了を待ったりする必要はありません。

保険金の支払いに要する期間は保険会社によって異なりますが、早いケースでは請求書類を送付してから数日で保険金を支払ってもらえることもあります。

相続放棄しても受け取れる

被相続人に多額の借金があったり、遺産相続のトラブルを避けたりする場合、相続人が相続放棄をするケースは少なくありません。

相続放棄をした人は、相続財産を一切受け取れなくなります。
しかし、生命保険の保険金は相続財産ではなく、受取人固有の財産としてみなされるため、相続放棄をした場合でも受け取ることが可能です。

ただし、相続放棄をすると生命保険の非課税枠は適用されません。そのため、受け取った保険金の全てが相続税の課税対象となってしまいます。

遺留分対策にもなる

特定の人に法定相続分よりも多くの財産を遺したい場合、遺言を作成するのが有効な手段となります。
ただし、他の相続人の最低限の取り分である遺留分を侵害してしまうと、遺留分侵害額請求をされる可能性があります。

例えば、相続人が配偶者と子どもの合計2人であるとしましょう。

配偶者と子どもそれぞれの遺留分は、遺産の1/4（法定相続分の半分）です。
仮に遺言で遺産の全てを配偶者が引き継いだとしても、子どもは配偶者に請求することで遺産の1/4を支払ってもらえるのです。

前述したように、生命保険金は原則として、遺留分の算定の基礎には含まれません。そのため、遺留分侵害額請求の対象とはなりません。

しかし、受取人が相続人で、生命保険金が特別受益に準じて持戻しの対象となるケースでは、遺留分算定の基礎に含まれます。
遺留分侵害額請求の対象になる可能性もあるため、詳しくは法律の専門家に相談することをおすすめします。

生命保険で相続税対策をする場合の注意点

相続税対策に生命保険を使う場合に注意すべきことが2つあります。

1. 保険金の受取人は誰か
2. 保険契約者は誰か

保険金を受け取ると、相続税、所得税、贈与税のいずれかがかかります。
どの税金がかかるかは、①②によります。

法定相続人以外が受け取ると相続税が2割加算される

相続税対策で受取人を、被相続人の配偶者、被相続人の子、両親以外にするときは注意です。

死亡保険金の受取人が相続人である場合、相続で取得したとみなされ、相続人以外のものが受け取った場合は、遺贈により取得したものとみなされます。

相続人が受け取った生命保険は、法定相続人1人当たり500万円を非課税控除することができます。
しかし、法定相続人でない者にはこの規定が適用されません。

さらに、法定相続人でないものには、1.2倍の相続税がかかってきます。
孫などを受取人に指定していると、通常の1.2倍の相続税を払うことになってしまいます。

相続放棄をした人は非課税枠が使えない

そもそも、相続放棄をした人が生命保険を受け取れるのでしょうか。

保険金は固有の財産となるため、相続放棄と関係なく死亡保険金を受け取ることはできます。
しかし、相続放棄をすると、死亡保険金から「500万円×法定相続人数」の非課税となる制度の適用を受けられません。

死亡保険金は残された家族の生活のためのものです。
相続放棄をした人は最初から相続人でなかったものとみなされるので、非課税枠の適用外となるのです。

したがって、生命保険を節税目的で使うなら、受取人を法定相続人にしておくことが重要になってきます。

リビングニーズ特約などの生前給付保険金の残金は通常の相続財産になる

リビングニーズ特約とは、被保険者が余命6カ月以内と医師に診断されたときに、死亡保険金の一部あるいは全部を生前に受け取れるものです。

被保険者が請求した金額から6カ月分の利息と、保険料を引いた金額が支払われます。

保険金の使途に制限はなく、治療に当てる、あるいは余生を楽しむために使うなど自由です。
給付金を使い切る前に死亡すると、使いきれなかった残金は通常の相続財産に含まれます。

また、この給付金は生前給付金であって、死亡保険金として受け取っていないため、「500万円×法定相続分の数」の非課税枠を使うことは出来ません。

生命保険の相続税に関するよくある質問

まとめ：保険金と相続税の仕組みを理解して節税に役立てよう

生命保険金は、保険金負担者、保険金受取人を誰にするかによって、かかってくる税金が変わってきます。

しかし、一般の方でそこまで気の回る人はなかなかいないでしょう。
また、相続税の計算方法も複雑で専門家以外には難しくて、理解しにくいものです。

ファミトラでは、相続に関する法律相談だけではなく、税理士が相続税の相談も承っております。
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