親の老後生活の計画と準備|老後資金や家、介護の問題に備えよう!

親の老後生活

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「親の老後生活はまだ先のことだから」と準備を先送りしていませんか。子育てと異なり、介護はある日突然やってきます。慌てることのないように早めの準備を進めたいものです。

親の老後生活は切り出しにくい話題のため、本記事では親と円満に老後生活の話をするコツや子どもができるサポートなどについて、様々な視点から解説するので参考にしてください。介護や老後資金の備えで慌てないために、ぜひ最後までご覧ください。

目次

親の老後についていつから考えるべき?

手を握る

親の老後については、当事者である子どもが30代や40代のうちに考え始めるのが理想的です。とはいえ30代や40代は、最も仕事が忙しい年代でもあります。自分のことだけで精一杯で、親の老後生活を考える時間が取れない方もいるかもしれません。

実は介護経験者の34.6%が、44歳以下で介護を始めたという調査結果があります。回答者の61%は「事前に介護の心構えができていなかった」「どちらかというとできていなかった」と回答しています。

仕事が忙しいという理由もあるかもしれませんが、いざとなって準備不足だと、今まで世話になった親へ十分なことをしてあげられないため後悔する可能性が高いでしょう。

親の老後生活が気になり出した今、ぜひ1度考えておきましょう。

親の老後生活のために話しておく3つのこと

老後資金

親の老後に関して、話合いができているかの質問に「しっかりとできている」13.2%「多少はできている」36.3%、「あまりできていない」32.7%、「まったくできていない」17.8%と答えています。

「話しておけばよかった」と後悔しないように、親の老後生活のために話しておくべき3つのポイントを下記で解説します。

参考記事:【親の老後は早い段階で話し合っておく方が良い?】「住まい」「お金」「相続」について話し合えている?認知症になってからの資金調達はできる?

住居や介護に関する親の意向

親が老後を過ごす住居についての考えや、どのような介護を受けたいのかを聞いておきましょう。

住居は現在のままでよいのか、あるいは介護施設や老人ホームへ入居して子どもに世話をかけたくないという気持ちを親が持っているのかもしれません。

また、介護についても自宅での介護を望んでいるのか、専門の介護施設を利用して介護の専門家による介護を望んでいるのかは、親子であっても話をしてみないとわかりません。

親が元気で自身の意向を明らかにできるうちに、住居や介護への気持ちを聞いておきましょう。

老後資金の準備に関すること

老後資金の問題は切実だといえます。子育て費用は期間がわかっているのですが、老後はいつまで続くかわからないからです。

2022年の「65歳以上で夫婦のみの無職世帯における1カ月の家計収支」は、実収入が246,237円で消費支出が236,696円です。収支が均衡し、家計に余裕がないことがわかります。

老後の収入は増えづらく、貯金のある方は取り崩して支出にまわすことも多いでしょう。今後の親の老後生活では、医療費や介護費用が今までより多く必要になります。

すべての人が生まれてから亡くなるまでの医療費を生涯医療費といいます。生涯医療費は、2019年度で2,789万円かかります。65歳では年間で男性で248万円、女性で204万円を超え、男性は75〜79歳、女性は80〜84歳が生涯医療費の最高額です。

世帯主や配偶者が要介護の状態になると、住宅の改修や介護用品などの初期費用が必要になり、公的介護保険の範囲外の費用で約234万円かかります。

初期費用を除く月々の公的介護保険の範囲外の費用は15.8万円必要です。

また、有料の老人ホームへの入居意向があれば、多額の費用を工面しておく必要があります。介護費用についても、介護を支える基本の介護保険制度で制度存続のために、本人負担が今後増加する可能性も考えられます。

老後資金の準備については、早めに話し合っておきましょう。

参考資料:2022年(令和4年) 家計の概要
参考記事:生涯医療費の半分は高齢期? | サクセスフル・エイジング | 三井住友信託銀行
参考資料:参考2 生涯医療費(令和元年度)

相続の準備に関すること

相続は、被相続人である親が亡くなった時点で開始します。相続に際し必要となるものが多いので、銀行や市区町村などでの手続きがスムーズに進むように、下記のものがどこにあるかを親子で共有しておきましょう。

  • 銀行の通帳・届出印
  • 実印
  • マイナンバーカード
  • 健康保険と介護保険の被保険者証
  • 年金手帳
  • 生命保険の証券
  • 土地建物の登記済証や株式投資など財産関連の保有一覧など

より詳細な相続準備をするために、親が嫌がらなければ、エンディングノートを作成しておくこともおすすめです。エンディングノートには様々な種類があり、遺言書キットが付いているものもあります。

親と円満に老後生活の話をするコツ

家族

親と円満に老後生活の話をする手順は、まず親のプライドを傷つけずに親の想いに寄り添うことです。これまでに受けた恩に対する感謝の言葉を口に出して、伝えることも大切でしょう。

いくら親でも老後生活は聞きづらい話題のため、親がまだ元気だという理由でなかなか老後の話ができない人も多いと思います。いきなり本題に入るのではなく、話しやすいことから始めてはいかがでしょうか。

例えば、他人の事例から話を切り出してみたり、今話題のエンディングノートの活用をすすめてみるのも1つの方法です。

親に育ててもらった感謝の言葉を述べて、親のプライドを傷つけないのが第一です。話を切り出すタイミングも大切で親の誕生日などをお祝いしつつ、親と円満に老後生活の話をしてみましょう。

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親の老後生活のために子どもができるサポートとは?

ノートパソコン

親の年齢や状態にもよりますが、自身では生活費の管理や市区町村窓口へのサポートの申込みがしづらくなっている方もいます。

親の老後生活を少しでも豊かにするために、下記の5つのポイントを中心に子どもとしてできる範囲でサポートして行きましょう。

親の生活費を一緒にチェックして無駄を見直す

年齢を重ねるにつれて、自身で生活費の管理をするのは難しくなります。子どもが親と一緒にチェックすることで、無駄な出費の見直しが可能です。

親の老後生活の生活費を管理する具体的な方法は、下記のとおりです。

  • 主な収入源となる年金額は郵送される年金振込通知書等で確認(基礎年金・厚生年金を受け取っている方)
  • 支出は通帳やカード明細を見せてもらって一緒に確認
  • 食費、光熱水費、日用品費、税金などの確認(減らせないものが多い固定費に該当)
  • 特に持ち家であればローン残高の有無を確認
  • 今後必要になる医療費や介護費用の概算の見積り(必要であれば専門家へ確認を依頼)

多額の医療費や介護費用を考えれば、生活費をチェックして無駄を見直すのは必須といえるでしょう。

参考資料:2021(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査

利用できる公的な補助・支援制度を調べて利用をうながす

次に利用可能な公的補助制度や支援制度を調べて、親に利用をうながしましょう。高齢の親だけでは、公的補助や支援制度をネットを利用して調査するのは難しいためです。
また、市区町村等の窓口での説明も、高齢者には難しい内容が多いでしょう。

公的な補助制度や支援制度の代表的なものを下記に示します。
中には支給等の要件があるものもあり、市区町村等によって助成金の要件が異なる場合もあるため注意が必要です。

  • 高額介護合算療養費制度の利用
  • 高額療養費制度
  • 介護予防の住宅改修費用は控除の対象
  • 高齢者向けの住宅リフォームの助成
  • 高齢者等の住み替え支援事業
  • 補聴器購入費の一部助成
  • 生活福祉資金貸付制度(社会福祉協議会)
  • 年金生活者支援給付金(日本年金機構)
  • 低年金の方は生活保護の受給

高額介護合算療養費制度は、1年間の医療保険と介護保険の自己負担が著しく重くなった場合の軽減制度です。

被保険者の負担能力に応じて年間の自己負担の基準額が細かく設定されているため、該当するかどうかは窓口となる市区町村で確認しなければなりません。該当する場合には、支給の申請手続きを一緒にしてあげましょう。

高額療養費制度は医療費の家計への負担を抑えるために、1カ月の間に医療機関や薬局窓口で支払う医療費の上限額を超えたときに、超過分を支給する制度です。

上限額は年齢や所得に応じて設定され、入院中の食費や差額ベッド代は含まれません。老後生活を送っている方は、医療費が多くなりがちです。

高額療養費制度の利用申請は高齢者独自では比較的難しいため、制度があることを教えてあげたり、上限額を超えた場合には申請手続きを一緒に行ってあげるとよいでしょう。

その他にも住宅リフォーム関係など、多額な費用の助成や支援などもあるため、必要に応じて公的補助や支援制度の利用を促しサポートすることが必要です。

子どもに余裕がある場合は金銭援助や医療・介護サービスのサポートをする

親の老後生活を支える余裕があれば、子どもは金銭面の援助や医療・介護サービスのサポートが可能です。

親だけですべて対応するのは大変なため、子どもができる範囲で金銭援助をすることは大切です。金銭援助をする場合には、家族の了解を得ておきましょう。

また、介護サービスを受けるには、要介護認定の申請手続きやケアマネージャー等への対応があります。ケアマネージャー等への対応には、コミュニケーション能力が必要です。

介護サービスが必要になった場合には、訪問介護サービスやデイサービスの利用手続きもサポートしてあげましょう。

介護に関して親自身や家族と話し合って方針を共有しておく

上述のとおり親の老後生活には、子どものサポートが欠かせません。特に介護については、どのような介護を望んでいるのかを、子どもは親自身や家族とも話し合う必要があります。

親とは話したけれど、配偶者などの協力してもらう家族とは話し合いをしていないことがないように、今後の方針も含めてしっかりと共有しておきましょう。

家族信託などで財産管理をスムーズに引き継げるようにしておく

親の老後生活では、認知症も心配しておかなければなりません。認知症対策として親に十分な判断能力があるうちに、家族信託で財産管理をする方法があります。

家族信託とは、委託者である親本人が自分の所有財産を信頼できる子どもなどの受託者に託し、一定の目的に従って財産を管理・運用・処分してもらう制度です。

家族信託は、比較的自由度が高く財産管理をスムーズに引き継ぐことのできる制度といえるでしょう。

離れて暮らす親の老後生活はどう支援すればいい?

バス乗り場

離れて暮らす親に対しては、遠方でも仕送りの形で親の老後生活のサポートに参加することができます。中には新幹線などを使って、遠距離介護をする方もいます。

遠距離で暮らす場合の支援のポイント

車で1〜2時間の距離ならば、週に1回など回数を決めて親のもとを訪れることができます。新幹線や飛行機などの移動手段が必要な遠距離で暮らす場合には、たびたび通うことができません。

遠距離で暮らす場合には、電話で声を聞いて話し相手になったりすることは現実的な支援です。

遠距離でありながら、他に親を支援する方がいないときには親の安否を確認できる「見守りサービス」があります。
カメラで映像を通じて親の様子を確認したり、訪問型の定期的な見守りサービスも行われています。見守りサービスの多くはカメラを設置するため、親の意見を尊重しながら支援することが重要です。

親を呼び寄せて近居・同居する場合のポイント

離れて暮らすのは心配でという方には、親を呼び寄せる方法もあります。近くに住んだり、同居する場合は、配偶者や家族への丁寧な説明と理解は欠かせません。

親との同居となると、距離も近く目も行き届くのは安心材料でメリットです。

ただし、世代間のギャップも大きいことから、同居することで双方がストレスを感じる可能性もあります。共用スペースとお互いの専用スペースを明確に区切って、プライバシーを守ることも大切です。

また、スープの冷めない距離といわれるような近居においても、親でも来てほしくない時間帯があるかもしれません。訪問する際には、最低限のマナーとして電話などで事前に連絡をしてから会うようにしましょう。

親の老後生活に関するよくある質問

よくある質問

以下では、親の老後生活に関するよくある2つの質問に答えていきます。

親の老後資金の目安はいくらくらいですか?

老後には医療費や介護費用が多くかかります。
65歳のときの1年間の医療費は、男性で248万円、女性で204万円です。

介護にかかる費用は、要介護の状態になると住宅改修等の初期費用で約234万円かかります。初期費用は、公的介護保険の対象の範囲外です。
月々の公的介護保険の範囲外の費用は、15.8万円かかります。

また、2022年の「65歳以上で夫婦のみの無職世帯における1カ月の家計収支」は、実収入が246,237円です。一方で、消費支出は236,696円かかります。貯金がなければ、金銭的な余裕は少ないといえるでしょう。

親が認知症になったときのためにできる備えはありますか?

親が認知症になると、正しい金銭管理などができなくなります。本人の判断能力が十分あるうちに「任意後見制度」を利用して、将来に備えて親が任意後見人等を事前に選び、契約で権限内容を決めておくことができます。

一方で後見人を監督する任意後見監督人の選任が必須となり、報酬が発生するため経済的負担が増加するのがデメリットです。

他に認知症対策として、比較的自由度が高く親の財産管理をスムーズに引き継ぐことが可能な「家族信託」があります。

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まとめ:親の老後生活の計画や備えは早めに始めよう

スタート

ここまで親の老後生活についての関わり方のコツやサポートの方法について、様々な視点から解説しました。親の老後生活には、多額のお金がかかります。親の資産管理や認知症対策には、任意後見制度や家族信託があります。

親の老後生活について、早めに準備をして親の意向を汲み取っておきましょう。普段は比較的口にすることが少ない、親に対する感謝の気持ちを伝えることで、スムーズな親の老後生活の計画と準備につながります。

ファミトラでは、任意後見制度と家族信託の違いについて熟知した専門家(家族信託コーディネーター)が、無料相談を受け付けています。

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この記事を書いた人

小牟田尚子 小牟田尚子 家族信託コーディネーター®

化粧品メーカーにて代理店営業、CS、チーフを担当。
教育福祉系ベンチャーにて社長室広報、マネージャーとして障害者就労移行支援事業、発達障がい児の学習塾の開発、教育福祉の関係機関連携に従事。
その後、独立し、5年間美容サロン経営に従事、埼玉県にて3店舗を展開。
7年間母親と二人で重度認知症の祖母を自宅介護した経験と、障害者福祉、発達障がい児の教育事業の経験から、 様々な制度の比較をお手伝いし、ご家族の安心な老後を支える家族信託コーディネーターとして邁進。

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