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介護は誰に相談したらいい？まず行くべき場所やポイントを解説
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「介護について誰に相談したらいいのだろう」とお悩みではありませんか？1人で抱え込まずに、まずは地域包括支援センターに相談に行くのがおすすめです。
本記事では、介護について誰に相談すべきか迷ったときの8つの相談先を解説します。本記事を読むと、地域包括支援センターの役割と相談する際のポイントが分かります。
この記事の監修者
村上 菜子
（むらかみ なこ）
家族信託コーディネーター
社会貢献度の高い領域に携わりたいという思いと、認知症の祖母の自宅介護をサポートしてきた経験から、ファミトラの事業に共感し、入社。
ご家族のお悩みに寄り添い、安心して過ごしていただける最初の一歩のお手伝いができればと、家族信託コーディネーターとして日々邁進。
目次
介護について相談したいときに頼れる相談先8選
介護について頼れる相談先は下記の8つです。
- 介護を経験したことのある知人
- 地域包括支援センター
- 自治体の相談窓口
- 地域の民生委員
- 社会福祉協議会
- 居宅介護支援事業所
- 在宅介護支援センター
- 医療機関
相談のしやすさや専門性の高さなどに違いがあるので、上手に使い分けるようにしましょう。
1.介護を経験したことのある知人
介護経験のある友人や知人に相談すると、貴重な体験談を聞けることがあります。
子育ての話題と違い、介護の話は比較的しづらい傾向にあります。こちらから本音をいうことで、介護経験を聞ける機会が増えるでしょう。
介護経験のある知人からすると、自分の経験を誰かに知ってもらいたいものです。仮に話した相手が介護に興味がなかったとしても、話をすれば気持ちが落ち着くかもしれません。
2.地域包括支援センター
介護についての相談先として最も適しているのが、地域包括支援センターです。地域包括支援センターには専門家が配置されていることから、専門性が高くあらゆる相談ができます。
地域包括支援センターでは、高齢者の生活や介護に関しての相談の受付や支援を行っています。
地域包括支援センターは「保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設である」という設置目的に従い活動する施設です。法律の趣旨に沿って高齢者をはじめとした地域住民の心身の健康保持と生活の安定に向けた援助を行います。
3.自治体の相談窓口
自治体の相談窓口も介護の相談先に適しています。介護保険サービス課などの名称の部署で、介護保険サービスを担当しています。
自治体の相談窓口であれば保有している情報も豊富です。より適切な相談先をあっせんしてくれる場合もあるので、情報収集のためにも一度は相談に行くのがおすすめです。
4.地域の民生委員
地域の民生委員は、民生委員法にもとづいて厚生労働大臣から委嘱を受けた非常勤の地方公務員です。自治体と住民を結ぶパイプ役として、地域住民の心配ごとなどへの相談を受け付けています。
自治体窓口よりも身近で物理的な距離も近いことが多いため、介護の悩みについても気軽に相談しやすいでしょう。専門性については個人差があるものの、親身になってくれる相談先といえます。
お住まいの地域を担当する民生委員が分からない場合は、市区町村の民生委員担当課に連絡すれば、担当地域の民生委員を教えてくれます。
5.社会福祉協議会
社会福祉協議会は、全国・都道府県・市区町村にある社会福祉法にもとづく組織です。
相談内容は介護の問題にとどまらず、福祉問題全般や困りごとの相談会が定期的に開催されている場合もあります。社会福祉協議会発行の「社協だより」などの冊子にも目を通しておくとよいでしょう。
社会福祉協議会は、幅広い相談に対応可能なため、何を相談すべきか漠然としている方も相談しやすいといえます。
6.居宅介護支援事業所
居宅介護支援事業所は、自宅で介護を受ける方と家族を支援する事業所のことです。要介護認定者に対し、ケアプランと呼ばれる居宅サービス計画書の作成やサービスの調整を行います。要介護者が自宅で自立した生活を送るためです。
居宅介護支援事業所にはケアマネージャーが在籍しています。依頼したい事業所が決まっていれば、居宅介護支援事業所に相談するのも1つの方法です。
7.在宅介護支援センター
在宅介護支援センターは、在宅での介護が必要な高齢者と家族に関しての相談を受け付ける窓口です。老人介護支援センターと呼ばれることもあります。
老人福祉法にもとづく施設で地域包括支援センターよりも歴史が古く、現在その多くは地域包括支援センターへと移行しています。
8.医療機関
かかりつけ医がいる場合や、病気やけがで入院・通院している場合には、医療機関に相談するという方法もあります。かかりつけ医がいれば、介護の相談先を紹介してもらうことも可能です。
病院によっては、病院内に地域連携相談室や医療相談室などの名称で、医療ソーシャルワーカーなどが家族の悩みなどの相談を受ける機関もあります。また病院内のことだけでなく、病院外の相談先まで熟知して問題解決に当たっている場合もあるため、介護の相談にも利用されてみてはいかがでしょうか。
介護について悩んだらまずは「地域包括支援センター」に相談しよう
ここでは、地域包括支援センターについて以下の3点を紹介します。
- 地域包括支援センターの役割・業務範囲
- 地域包括支援センターに在籍している専門家
- 【全国】地域包括センターの問い合わせ先一覧
介護について相談する際の参考にしてください。
地域包括支援センターの役割・業務範囲
地域包括支援センターの役割は、地域住民の健康保持と生活の安定に向けて必要な援助を行い、地域の保険医療の向上に努めることです。
地域包括支援センターの業務範囲には、主に以下のものがあります。
- 高齢者の生活・介護などへの総合的な相談と支援業務
- 介護予防ケアマネジメントに関する業務
- 高齢者の権利擁護に関する業務
- 包括的・継続的なケアマネジメントの支援業務
また、高齢者本人でなくても家族や支援している近所の方も地域包括支援センターに相談することが可能です。必要に応じて行政機関のサービスの紹介も行っています。
ただし、本人が住んでいる地域の窓口に限られるため、担当の地域包括支援センターがどこなのか事前に確認しておきましょう。
参考：厚生労働省「地域包括支援センターの概要」
地域包括支援センターに在籍している専門家
地域包括支援センターには、保健師、看護師、社会福祉士、主任ケアマネージャーなどの専門家が在籍しています。専門性が高いため、さまざまな相談に対応可能です。各分野の専門家がそろっているため、相談もワンストップで済みます。
保健師
地域包括支援センターには、保健師とともに看護師が在籍しています。両者の違いは保健師が予防・未病が目的であるのに対し、看護師が治療・手当てを仕事の目的としている点です。保健師として働く場合には、看護師に加え保健師の国家資格も必要です。
地域包括支援センターで、保健師は「介護予防ケアマネジメントに関する業務」を主に担当します。要介護1・2の判定を受けた高齢者の介護予防に関するケアプランの立案が主な業務です。
看護師
看護師も保健師と同様に医療的な観点で高齢者の生活を支援します。認知症の重症化防止や介護予防のケアプランの作成に当たり、医療的な観点から相談に応じています。
一般の看護師は医療機関勤務で病気やけがを治療することが主な役割です。一方で、地域包括支援センターに在籍する看護師は、医療機関勤務の看護師のように医療行為を行うことは少ないといえます。
社会福祉士
社会福祉士は福祉の相談に関して高度な専門知識を有するため、地域包括支援センターでも「総合的な相談と支援業務」の対応や高齢者の権利を守る「権利擁護」の業務を主に担当しています。
社会福祉士がケアマネージャーと異なる点は、社会福祉士が介護のみならず児童福祉・障がい者福祉も扱っている点です。
そのため、地域包括支援センターにおける総合相談業務に適しているといえます。
主任ケアマネージャー
主任ケアマネージャーはケアマネージャーの上級資格です。地域包括支援センターでは「包括的・継続的なケアマネジメントの支援業務」を担当し、介護全般に関わる相談にも対応可能です。
また、地域で活動するケアマネージャーの相談にも応じています。ケアマネージャーを対象に研修を実施し、活動のサポートも行います。
介護サービス事業者とも連携を取り、地域で活動するケアマネージャーの支援も実施します。
【全国】地域包括センターの問い合わせ先一覧
全国の各都道府県の地域包括支援センターの問い合わせ先は下表のとおりです。
また、厚生労働省「介護サービス情報公表システム（全国版トップ）」からご覧になりたい都道府県をクリックして調べることもできます。
地域包括支援センターを利用できるのは、対象地域に住む65歳以上の高齢者の他に、家族・親族、支援している近所の方などです。遠方に住む子どもが親に関する相談をするときは、親の住所を担当する地域包括支援センターまでお問い合わせください。
上記は「厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課調べ」をもとに作成しました。（2024年3月現在）
都道府県のホームページの更新に伴い、掲載ページが変更されている場合があります。
参考：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課「全国の地域包括支援センターの一覧」
介護の相談をする際のポイント
介護を相談する際のポイントは以下の3つです。
- まずは悩んでいる今の状況を打ち明けることが重要
- できるだけ早いタイミングで相談する
- 気軽に相談したいときは電話相談窓口も利用できる
相談に当たっての注意点も見ていきましょう。
まずは悩んでいる今の状況を打ち明けることが重要
地域包括支援センターの相談先には、あらゆる分野の専門家がそろっているため、専門性の高い方からの回答がもらえます。
ただし、こちらの悩みを打ち明けなければ十分な回答は得られません。
介護の相談をする前には、これまでの経過と現在悩んでいる状況をメモなどでまとめておくとよいでしょう。順序立てて説明することで、より精度の高い回答が得られるからです。
自身の悩みを隠さずに現在の状況を打ち明けることが、悩みの解決につながる可能性が高くなるでしょう。
できるだけ早いタイミングで相談する
仕事などにも共通していえることですが、悩んで行き詰まっているようなときこそ早めに相談することが大切です。
1人で悩みを抱え込んでいては、何の解決にもつながりません。早いタイミングで相談すれば、時間もかからずに解決できることもあるでしょう。
特に介護の問題では、悩みを口にすることで同じ悩みを持つ方からの経験を聞けることもあります。さらに、プロからの適切な回答や対応方法も得やすくなるでしょう。
気軽に相談したいときは電話相談窓口も利用できる
いきなり対面での相談に気が乗らない方は、電話相談を利用できます。自治体や社会福祉協議会などには、高齢者の「見守りホットライン」「高齢者安心電話」「シルバー110番」といった相談用の電話相談窓口があります。
中には24時間365日無料の電話相談窓口もあるので、気軽に相談したいときだけでなく急を要するときの利用もおすすめです。
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まとめ
介護の頼れる相談先には、地域包括支援センターや自治体相談窓口などがあります。介護について悩んだときには、最初に地域包括支援センターに行くのがおすすめです。
地域包括支援センターであれば各分野の専門家がそろっており、ワンストップで相談できるためです。
また、介護の相談をする際にはできる限り早めに相談しましょう。
ファミトラでは、老後の生活をサポートするため、専門家による無料相談を実施しています。ぜひお気軽にお問い合わせください。
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