親の介護費用が払えない！予防・対策と困ったときに使える制度を解説

超高齢社会となった現代では、要介護認定者も約682万人まで増加しています。

ところが、新型コロナの蔓延などの社会情勢の変化により、介護費用を払えなくなる家庭が増加中です。
介護費用が支払えなければ、最終的には介護施設などから強制退去させられることもありえます。

この記事では、介護費用が支払えなくなった場合の効果的な対処法を解説しています。ぜひ最後までお読みください。

親の介護費用の目安｜何にいくらくらいかかる？

介護にかかる費用については、介護形態が在宅か施設か、あるいは介護度により変わってきます。

公益社団法人生命保険文化センターの調査によると、令和3年の「一時的にかかった費用」は平均74万円、「月額かかった費用」は平均8.3万円となっています。

これを基に、介護を始めた年に年額かかった費用を計算してみましょう。

8.3万円　✕　12カ月　＋　74万円　＝　173.6万円　となります。

一時的にかかった費用

【月額】

介護を行なった場所別

介護を行った場所別に見てみると、在宅が平均4.8万円、施設が平均12.2万円となっていてその差額は7.4万円となっています。

施設を利用すると在宅介護の約3倍も費用がかかります。

要介護度別

要介護度別では、介護度が上がるごとに費用も高くなる傾向にあり、要介護度５の場合「一時的な費用の合計」が平均107万円、「月額」が10.6万円となっています。

介護費用の内訳

要介護3の介護費用（月額）の内訳はおおよそ以下のとおりです。

	在宅介護	介護付き有料老人ホーム
介護サービス費	2.3万円	2.3万円
居住費	0円	6万円
食費	0円	4.2万円
その他の費用	3.5万円	1万円
計	5.8万円	13.5万円

親の介護費用を捻出する方法

親の介護費用は親が出すのが原則で、親のお金で足りない分を子どもが補填することになります。

そのためには、介護が始まる前に親の年金額と年金以外の収入額、貯蓄などを家族間で確認し、介護が始まった場合の費用の負担を話し合うことが大切です。

時期は早ければ早いほど、選択肢も多く対策が立てやすくなります。

年金収入で負担できる介護プランを立てる

親の収入や貯蓄額がわかれば、身の丈に合わない高額な介護施設への入居などを避けられます。
親の資産にあった介護プランを立てましょう。

もちろん、子どもに経済的な余裕があり不足分を補填できるのなら、高額な施設への入居も良いでしょう。

いずれにしても、お互いが納得いくまで家族間で話し合いをすることが大切です。

介護が必要になる前から貯蓄しておく

親の年金額と貯蓄を調べてみたところ、本人や家族が思っていたよりも資産が少ないということもあり得ます。
もし、親の経済状況では十分な介護が難しそうなら、子どもたちで介護資金を積立貯金するのがおすすめです。

介護はいつ始まるかわかりません。
その時になって、慌ててお金を工面するのは難しいこともあります。

少しずつ貯めていけば、かなり金額に達するので、親孝行のつもりで早いうちから始めましょう。

足りない分を子どもが補填する

親の介護がいつどのように始まるかは、誰も予測できません。
だからこそ、早いうちから親と資産や介護について話をし、準備をすることが大切です。

しかし、準備をする間もなく介護が始まってしまい、親の資産だけでは介護が難しいことがあります。

まずは、介護サービスの見直しを行うなど費用の切りつめを検討します。
それでも難しければ子どもが補填するほかありません。

民間の介護保険に加入する

親の介護の準備として、介護貯金をするとともに民間介護保険への加入も選択肢に入れておいて良いでしょう。
民間介護保険とは、生命保険会社などの企業が提供している商品で、介護の経済的負担を軽減するためのものです。

民間介護保険には以下の特徴があります。

• 現金支給である
• 加入は任意である
• 金額設定も任意である
• 商品なので多種多様である

民間介護保険には認知症などの特定疾病に特化した商品があるなど、一人ひとりのニーズに合った保険が選べます。
親の資産状況、保険料を負担する人の経済状況などを総合的に考慮して、民間介護保険を利用しましょう。

備えておいたはずなのに…介護費用が払えなくなる原因

早いうちから、家族間でよく話し合い介護積み立てなどの準備をしてきたはずなのに、介護費用が払えなくなることもありえます。
要介護状態が重くなる、あるいは病気を発症するなど、介護の状況は常に変わり続けるからです。

介護費用が払えなくなる主な5つの原因を説明します。

入院や施設への入所による負担額の増加

もともと在宅で介護をしていたけれど、病気の発症や、介護をする側の事情で在宅介護ができなくなることもあります。
その場合、当然入院費や介護施設に入居するなどの費用が発生します。

上述したように、施設での介護費用は12.2万円、在宅介護費用は4.8万円となっていて、その差は7.4万円です。
一気にこれだけの負担が増えれば、費用捻出は難しいかもしれません。

介護度の進行による負担額の増加

介護度の進行による負担額の増加も、介護費用が払えなくなる原因の1つです。

介護費用は概ね介護度が進行するにつれて増加する傾向にあり、介護度は病気などをきっかけに一気に進行し急に負担が増えることが原因です。

一時的な費用の場合、要介護1では39万円ですが、要介護5では107万円と約3倍になります。
また、月額費用の場合、要介護1では5.3万円ですが、要介護5では10.6万円と2倍になります。

年額に換算するとしてみましょう。

要介護1では、

39万円　＋　5.3万円　×　12カ月　＝　約103万円

要介護5では、

107万円　＋　10.6万円　×　12カ月　＝　約234万円

となり、約131万円の差額となります。

これだけの差があると、支払が厳しくなるかもしれません。

費用の不足を補っていた子どもの収入の減少

足りない介護費用を補ってきた子どもの収入が、配置転換や解雇、あるいは会社の業績不振による減給により減少することも介護費用が払えなくなる原因になります。

こればかりは子どもの責任ではないので、他の子どもに減少分の補填をお願いするか、よりお金のかからない介護方法に切り替えるかしなければなりません。

家賃収入など年金以外の収入の減少

介護を受ける人が収益不動産や株式投資などをしていた場合、これらの収入が減ってしまうことがあります。

アパートなどの不動産の場合、建物が古くなれば家賃も下がりますし、補修やリフォームなどにより、経営が赤字になることもあります。
また、建物が古くなれば退去者が出た後、次の借主がなかなか決まらないこともあるでしょう。

株式などは投資なので相場の変動により元本割れを起こすこともあり得ます。
投資の収入に頼らず、年金の範囲で可能な介護方法に切り替える必要があります。

売却予定の不動産がなかなか売れない

老人ホームや介護施設に入居するには、多額の費用が必要になります。
施設への入居費用を捻出するために、必要なくなった自宅を売ったお金を充当することもよくあるケースです。

しかし、不動産は確実に売れるとは限らないので、その時の市場の動向などによりいつまでたっても売れないことも起こりえます。

不動産売却益に頼らずに現在の資産状況で入居できる施設への切り替えを考えた方がいいでしょう。

介護費用が払えないときにできる対処法は？

様々な事情で、介護費用が払えなくなることは十分考えられます。

施設に入居しているケースでは、まず本人が払えなくなると、連帯保証人となっている配偶者や子どもに請求が行くため、いきなり退去を求められることはありません。

そこでも支払いが滞ると、契約内容にもよりますが、大抵は3〜6カ月の猶予期間があり、その後に強制退去となります。

施設に入居していて介護費用が払えなくなったとしても、すぐに退去を迫られるわけではないので、慌てずに冷静に対処してください。

介護費用が払えなくなった場合の7つの対処法を解説します。

生活相談員やケアマネージャーに相談する

まずは、自治体の生活相談員やケアマネージャー、施設のスタッフに相談しましょう。

彼らは今まで同様の相談を何度も受けているので、様々な対処法を考えてくれるでしょう。
場合によっては、もっと安く利用できる施設を紹介してくれることもあります。

大切なことは支払いができなくなったことを隠すのではなく、早いうちに相談することです。
相談するタイミングが早ければ早いほど、様々な対策が取りやすくなります。

公的な減免制度を活用する

介護費用の支払いが難しくなったとき、以下の公的減免制度を利用しましょう。

介護保険料の減免

特定の条件を満たせば介護保険の支払いを減免してもらえる可能性があります。著しい収入減があった、災害で大きな被害を受けた場合などが条件に当たります。

高額介護合算療養費制度

1年間の医療保険と介護保険における自己負担額の合算額が、著しく高額になる場合にその負担を軽減するしくみです。

高額介護サービス費

1カ月に支払った利用者負担の合計が負担限度額を超えたときは、 超えた分が払い戻される制度です。

社会福祉法人などの利用者負担軽減制度

低所得で特に生計が困難である方について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、利用者負担額を軽減するものです。

特定入所者介護サービス費

所得や資産などが一定以下だった人が介護施設に入所した場合に、食費や住居費を軽減してもらえる制度です。

その他、独自の助成制度を設けている自治体もあるので、自分の住んでいる自治体の窓口で制度の有無を問合せましょう。

生活保護の申請を検討する

年金と資産だけでは生活が厳しく、頼れる親類などもいない場合は、生活保護の申請も考えましょう。
年金受給者でも生活保護の申請はできますし、特別養護老人ホームなど生活保護受給者でも入居できる施設もあります。

ただし生活保護を受給するには以下の要件があります。

• 世帯年収が居住地の最低賃金よりも低い
• けがや病気などやむを得ない事情で働けない
• 家族や親族からの援助を受けられない

生活保護を受給すると生活において様々な制限を受けます。
生活保護は最後の手段であると考えましょう。

公的な融資や民間の介護ローンを利用する

介護に使える公的な融資には、長期生活支援資金があります。

対象となるのは65歳以上の人で、かつ抵当権や賃借権が設定されていない不動産を所有していることが必要です。
担保として、所有不動産に根抵当権等を設定するためです。

死亡するまで借り入れができますが、場合によっては推定相続人のうちから連帯保証人を用意しなければならないこともあるので注意が必要です。

民間の介護ローンを利用する手もあります。民間の介護ローンなので、利息はありますが担保・保証人が不要のものも多く、金利も3〜4％となっています。

ただし、ローンの使い道については介護のみに限定しているものがほとんどで、生活費や入院費に使うことはできません。

不動産の売却や賃貸で収入を得る

施設に入居していて自宅を使わない場合、自宅の売却や賃貸による家賃収入で介護費用を賄うことが考えられます。
ただし自宅を売却する場合、家具類を処分する必要があり、その費用がかかることがあります。

また、自宅が戸建ての場合、賃貸ではなかなか入居者が決まらないことも多いです。
そういった場合、リバースモーゲージの利用も選択肢になります。

リバースモーゲージとは、自宅を担保に融資を受け毎月利息のみ払う仕組みです。
元本は所有者が死亡したとき、自宅を売却し一括返済します。

所有権を譲渡しないので、自宅に住み続けられますが、あくまでも融資なので利用する際は金融機関とよく相談する必要があります。

在宅介護に切り替える

在宅介護の場合、介護費用が平均4.8万円、施設介護の場合、介護費用が平均12.2万円となっていてその差額は7.4万円となっています。
まず施設介護から在宅介護に切り替えるだけで、これだけの費用が削減できます。

ただし、介護は費用の面だけ考えれば良いものではありません。

在宅介護となると家族がサポートしなければなりません。
介護度が低ければ家族の負担も小さいものですが、介護度が高ければ家族の負担は増大します。

介護度が低いうちは在宅介護で費用を節約し、その節約分を介護度が進んだときに施設利用料として使うなど、上手に在宅と施設を使い分けましょう。

費用が安い施設へ移る

地方の施設を利用する

介護施設の費用は都心ほど高く、地方にいくほど安くなる傾向があります。まずは地方にある施設へ移ることを考えましょう。

公的施設や費用の安い施設に移る

公的施設である特別養護老人ホームや民間でも費用が安い施設はあります。以下4つの施設をそれぞれ解説します。

特別養護老人ホーム

在宅での生活が困難な高齢者に対して、介護や生活の世話、リハビリなどを行う施設です。
公的施設なので、サービスが豊富で費用も安いです。

しかし、順番待ちになることも多いので、入居の意思があるなら早めに申請しましょう。

介護老人保健施設

要介護1以上の高齢者が、医師の管理の下で自宅復帰を目指しリハビリする施設です。
あくまでも、自宅復帰の支援施設なので、入所期間は3〜6カ月と短期です。

ケアハウス

地方自治体などが運営している福祉施設なので、リーズナブルな価格で入居できるのが魅力です。
しかし、要介護の人は入居できないのがデメリットです。

家族信託を活用した介護費用対策｜資産凍結リスクを回避して不動産を売却した事例

事例

Aさんは、父に認知症の症状が出始めたので、父の住んでいる自宅を売却しそのお金で施設に入居させようと考えています。

ある日、不動産屋に売却の見積もりを頼んだところ、認知症になると資産が凍結されて、息子のAさんでも売却できないことを聞きました。

その対策として家族信託のことを知り家族信託サービスを行っている会社に依頼をした結果、信託契約を結び、スムーズに自宅の売却まで進めることができました。

ファミトラで実際に家族信託を利用して自宅の売却まで行ったお客様の事例です。

解説

家族信託は、認知症対策に有効な方法ですが、気を付けなければいけないことが2つあります。

1つは、家族信託は契約なので本人が意思表示できる状態であることが必要だということです。
Aさんは、お父様の認知症が軽度のうちに動いたため、無事に信託契約を結べました。

もう1つは、信託契約を自分で進めるには高度な専門知識が必要です。
確かに、自分で契約書を作成すれば費用は安く済みますが、法律の素人が作成した契約書は不備が多く、信託契約が無効になる場合もあります。

Aさんは、多くの弁護士や司法書士と提携している家族信託サービスを行っている会社に一任したことにより、スムーズに信託契約を結ぶことができました。

親の介護費用に関するよくある質問

介護費用に関してよくある2つの質問に回答します。

老人ホームの費用が払えなかったらどうなりますか？

老人ホームの費用が払えなくなった場合でも、すぐに退去を求められることはありません。

本人が支払えなくなると、連帯保証人や身元引受人に費用の請求が行われます。

退去を求められるのは、連帯保証人や身元引受人が支払いをできなくなってからのことです。

その際、3〜6カ月の猶予期間が与えられ、その期間を過ぎると強制退去という流れになります。

したがって、支払ができなくなったからといって焦らず落ち着きましょう。

まずは、施設のスタッフ、生活相談員、ケアマネージャーに相談してください。

費用の安い施設を紹介してくれたり、様々な減免制度を教えてくれたり力になってくれるでしょう。

お金がない場合の介護費用の相談窓口は？

上で述べたように、まずは施設のスタッフ、生活相談員、ケアマネージャーに相談しましょう。

その上で各種の減免制度や融資制度を申請することになります。

各種制度と申請先は以下のとおりです。

高額介護サービス費	居住している市区町村の役所の窓口
高額医療・高額介護合算療養費制度	居住している市区町村の役所の窓口
社会福祉法人などの利用者負担軽減制度	居住している市区町村の役所の窓口
特定入所者介護サービス費	居住している市区町村の役所の窓口
生活保護	自宅から最寄りの福祉事務所の窓口
マイホーム借り上げ制度	JTI協賛事業者(各地域の相談窓口) 一部の地方自治体又は施設
リバースモーゲージ	金融機関

まとめ：お金がなくて介護費用が払えないときは早めに対策しよう

様々な事情により介護費用が払えなくなることがあるかもしれません。しかし、強制退去まで時間があるので慌てずに落ち着いてください。

まず、施設のスタッフ、ケアマネージャーなど身近な専門家にできるだけ早く相談し、アドバイスを受けた上で各種公的減免や公的支援を利用しましょう。

また、介護が始まる前に親を交えた家族で、介護費用の準備や資産凍結を避けるための家族信託について話し合いをしましょう。

ファミトラでは相談者とその家族の想いや状況・要望を整理し、弁護士や司法書士等の専門家との間に立って、家族信託契約の手続きが順調に進むよう、調整を行う役割を担う専門家（家族信託コーディネーター）が、無料相談を受け付けています。