介護費用の平均額と内訳｜施設・在宅でどう違う？誰が負担する？

このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、介護費用の平均額や内訳、負担する人について、データを用いながら具体的に解説します。

介護費用のモデルケースや介護費用が払えない場合の対応方法などについても解説しますので、介護費用について気になる方はぜひ最後までお読みください。

介護費用はいくら必要？金額の目安と内訳

ここでは、介護費用の目安と内訳について解説します。
介護費用は一時的にかかる費用と毎月かかる費用の2種類があるため、それぞれどの程度の費用がかかるのかを見ていきましょう。

一時的にかかる介護費用の平均は70万円超

公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、一時的にかかる介護費用の平均は70万円オーバーとなっています。
一時的にかかる介護費用とは、具体的には住宅改造や介護用ベッドの購入にかかった費用のことを指します。

分布をみてみると、一時的にかかった費用がないケースが15.8％に対し、200万円以上かかったケースが5.6％となっており、個々のケースによって大きな差があることがわかるでしょう。
特に、リフォームなど大がかりな住宅改造を行うと、多額の費用がかかる傾向にあります。

（参照：公益財団法人生命保険文化センター｜2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査）

介護費用の平均月額は8万円超

公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、介護に毎月かかる費用の平均は8万円オーバーとなっています。

分布をみると、「15万円以上」と「1万～2万5千円未満」が共に15％を超えていることがわかります。
そのため、平均は8万円台ですが、平均よりも月額費用が高くなる場合も少なくないことを理解しておきましょう。

（参照：公益財団法人生命保険文化センター｜2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査）

平均的な介護期間は5年あまり

介護費用は一時的な費用と月額費用の合算であるため、トータルでかかる費用は介護期間の長さに大きく影響を受けます。

公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、介護期間の平均は61.1カ月（5年1カ月）となっています。

仮に、一時的な費用が70万円、月額費用が8万円だとすると、合計でかかる介護費用は558.8万円です。
この場合では、介護期間が1年延びると介護費用が96万円多くかかることになるため、かなり大きな出費になることを理解しておきましょう。

（参照：公益財団法人生命保険文化センター｜2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査）

在宅より施設のほうが費用がかかる

介護は、主に在宅で行う方法と施設に入所する方法の2種類です。費用は、施設に入所したほうが多くかかります。

介護を行った場所別の月額費用のデータを見てみると、在宅の場合が平均4.8万円なのに対し、施設の場合は平均12.2万円となっています。

特に、施設の場合は月額費用が15万円以上だった割合が30％を超えているため、かなり多くの費用がかかることを想定しておくとよいでしょう。

（参照：公益財団法人生命保険文化センター｜2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査）

介護度が上がるほど多くの費用がかかる

介護度が上がるほど多くの費用がかかることも特徴の1つです。

介護度が「要支援1」の月額費用の平均は4.1万円ですが、「要介護5」の場合、月額費用の平均は10.6万円となります。
介護度が高いと生活を支援するためにかかる手間が増えるため、どうしても多くの費用がかかってしまうのです。

（参照：公益財団法人生命保険文化センター｜2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査）

施設に入居した場合の介護費用の自己負担額のモデルケース

施設に入居した場合の介護費用の自己負担額のモデルケースを紹介します。

介護度「要介護5」の認定を受けている方がユニット型個室を利用した場合の自己負担額は以下の表のとおりです。

項目	自己負担額
施設サービス費（1割）	約27,900円（929単位×30日＝27,870円）
居住費	約60,180円（1日あたり2,006円）
食費	約43,350円（1日あたり1,445円）
日常生活費	約10,000円（施設により異なる）
合計	約141,430円

このように、「要介護5」の場合は施設サービス費が1割負担で済むため、比較的安く利用できます。

介護費用の負担額を減らせる「負担限度額認定制度」とは

介護費用の負担額を減らせる制度の1つに「負担限度額認定制度」があります。

負担限度額認定制度とは、所得と預貯金の条件を満たした人に限り、介護施設を利用した際にかかる住居費と食費の負担を軽減できる制度です。

所得・預貯金の額、生活する部屋のタイプによって負担限度額が異なります。
所得・預貯金の額が少ない方や、生活する部屋が多床室や従来型個室の場合、負担限度額は少なくなります。

一方、所得・預貯金の額が比較的多い方や、生活する部屋がユニット型個室、ユニット型準個室の場合、負担限度額は多くなるのです。

負担限度額認定制度の対象に含まれる施設は以下のとおりです。

• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• 介護療養型医療施設
• 短期入所生活介護
• 短期入所療養介護
• 地域密着型介護老人福祉施設

これらに含まれない施設では、負担限度額の制度が利用できず、全額自己負担となるため注意してください。

介護費用が払えない…負担軽減に役立つ公的制度や補助金

「介護費用が高くて払えない」というケースが出てくることも少なくありません。
そんな時に、介護費用の負担軽減に役立つ公的制度・補助金は、以下のようなものが挙げられます。

• 高額介護サービス費
• 特定入所者介護サービス費
• 社会福祉法人等の軽減制度
• 家族介護慰労金
• 居宅介護住宅改修費

それぞれの制度について詳しく見ていきましょう。

以下の記事でも、介護費用が払えない場合の対処法について解説しているので、あわせてお読みください。

高額介護サービス費

高額介護サービス費は、1カ月に利用した介護サービスの自己負担額が基準を超えると、超えた分の自己負担額が支給される制度です。

超えた分の自己負担額を支給してもらうためには、市区町村の窓口に申請する必要があります。
なお、介護に関する費用の中でも、以下の費用は対象外になるため、注意してください。

• 福祉用具購入費・住宅改修費
• 要介護等状態区分の支給限度額を超えた額
• 介護保険サービス以外の自己負担額
• 施設サービス等での居住費（滞在費）・食費などの自己負担額

特定入所者介護サービス費

特定入所者介護サービス費は、低所得者が介護サービスを利用する際に、居住費と食費は限度額までの支払いに負担が軽減される制度です。

基本的には保険給付の対象外である居住費と食費を支援をすることで、経済的な負担を軽くした状態で生活を送れます。

なお、所得や資産の状況によって負担が軽減される額が異なるため、利用を検討している方は事前にどの程度の負担が必要なのかを確認しておくと良いでしょう。

社会福祉法人などの軽減制度

社会福祉法人などの軽減制度は、低所得者の方向けに介護施設の利用を促進するために、介護施設の利用料の負担軽減を行っています。

社会福祉法人などの軽減制度を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下である
• 預貯金などの額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下である
• 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない
• 負担能力のある親族等に扶養されていない
• 介護保険料を滞納していない

以上の条件を満たし、市区町村が生計が困難だと認めた人が軽減制度の対象者です。

家族介護慰労金

家族介護慰労金は、介護度「要介護4」もしくは「要介護5」と認定された低所得高齢者を介護している家族に、年額10万円を支給する制度です。

具体的な適用条件は、以下のとおりです。

• 高齢者が要介護認定で、1年を通して要介護4・要介護5と認定されている
• 高齢者が要介護認定後、1年間介護保険のサービスを利用していない
• 高齢者、介護者とも住民税非課税世帯である
• 介護者が高齢者と同居、もしくは隣地に居住するなど、事実上同居に近い形で介護している

役所・役場に申請を出し、以上の項目に当てはまることが確認できれば、慰労金が支給されます。

居宅介護住宅改修費

居宅介護住宅改修費は、住宅を安全に暮らせるように改修する際に受けられる支援制度です。

手すりの設置や段差の解消など、介護に適した住宅に改修するための費用が20万円を限度に給付されます。
介護の在宅サービスを利用する際に支給される費用とは別に20万円の給付を受けられるのです。

家族信託を活用して介護費用を賄う方法は？

介護費用を賄う方法の1つに家族信託を活用する方法があります。
家族信託をどのように活用することで、介護費用を賄えるのかについて見ていきましょう。

家族信託に関する詳しい説明は、以下の記事でしていますので、興味のある方はあわせてお読みください。

親の預金口座の凍結に備える

親が認知症になるなどして判断能力が低下すると、詐欺などに使われる可能性を考慮し、預金口座が凍結されてしまいます。

預金口座が凍結されると、親族であっても預金を引き出すことが難しくなります。
しかし、家族信託を活用した場合、親族が親の預金口座を管理しているため、詐欺などに使われる可能性が低いことから、預金口座の凍結を防げるのです。

介護費用を賄えるほどの資金が親の預金口座に貯まっている場合は、家族信託を活用して預金口座が凍結しないようにすることをおすすめします。

親の不動産を売却して介護費用を捻出できるようにしておく

家族信託では預金口座の管理以外にも幅広く財産管理が認められており、家族信託された不動産（信託不動産）の売却もできます。

なお、家族信託でできる財産管理は、あらかじめ家族信託契約の中に含んでおく必要があるため、不動産を売却する可能性がある場合は契約内容に必ず盛り込むようにしてください。

介護費用に関するよくある質問

最後に、介護費用に関するよくある質問を2つ紹介します。

• 介護費用は誰が負担するものですか？
• 介護費用は税金の計算で控除できますか？

それぞれの質問に対する答えを見ていきましょう。

介護費用は誰が負担するものですか？

介護費用は本人の預金口座から引き出すことが一般的です。

しかし、本人の預金では足りない場合や、預金口座からお金を引き出せないこともあります。
そのような場合には配偶者や子ども、その他の親族が費用を負担します。

介護費用を支払いたくないからという理由で親の介護をしないと、刑罰を課されるおそれがあるため、注意してください。

詳しくは以下の記事で解説しているので、興味のある方はあわせてお読みください。

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介護費用は税金の計算で控除できますか？

介護費用の中には「医療費」にあたるものがあるため、一部は税金の計算で控除できます。

例えば、訪問看護や訪問・通所リハビリテーションなどのサービス利用料や、介護老人保健施設の入所費用、オムツ代などが医療費控除の対象です。

一方、認知症高齢者グループホームや有料老人ホームなどは医療費控除の対象とはならないため、注意してください。

まとめ：介護費用は選択する介護保険サービスや所得に左右される

介護費用は、選択する介護保険サービスや所得によって大きく異なります。

費用負担を軽減できる制度や、条件を満たすと費用が給付される制度などを活用することで、介護費用を減らすことが可能です。
また、介護費用を親のお金で賄う場合は家族信託契約を結んでおくと安心です。

親が認知症になってしまうと、預金口座からお金を引き出すことが難しくなってしまうため、事前に家族信託契約を結び、口座凍結を防ぐことが有効なためです。

家族信託の利用を考えている場合は、ぜひファミトラにご相談ください。

ファミトラでは相談者とその家族の想いや状況・要望を整理し、弁護士や司法書士等の専門家との間に立って、家族信託契約の手続きが順調に進むよう、調整を行う役割を担う専門家（家族信託コーディネーター）が、無料相談を受け付けています。

家族信託について、ご不明な点がございましたらぜひお問い合わせください。