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グループホームとは|サービスの特徴やメリット・デメリットを解説

グループホームとは

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グループホームは、認知症患者が介護サービスを受けられる施設として人気を集めています。

本記事では、グループホームがどのような施設なのかを解説します。
具体的なサービスの特徴やメリット・デメリットについて解説します。ぜひ、最後までお読みください。

目次

グループホームとは認知症の利用者が少人数で共同生活を送る施設

介助士

グループホームとは、認知症の利用者が少人数で共同生活を送る施設です。具体的な施設基準や基本設備、入居条件について以下で詳しく見ていきましょう。

介護施設には、グループホームの他にも特別養護老人ホームや介護老人保健施設など様々な種類があります。どの介護施設に入るべきか迷っている方は以下の記事もあわせてお読みください。

グループホームの施設基準

グループホームには、利用者・設備・人員配置・運営について、主に以下のような施設基準が設けられています。

項目内容
利用者1事業所あたり1〜2ユニット
※地域の事情で効率的な運営に必要と認められる場合は3ユニットも可能

1ユニットの定員は5〜9人
設備住宅地などに立地
4.5畳(7.43㎡)以上、原則個室
人員配置介護従業者(日中):利用者3人につき1人
介護従業者(夜間):1ユニットにつき1人

参考:厚生労働省|認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)

5〜27人の入居者が1〜3つのユニットに分かれて、共同生活をします。
原則として個室で生活するため、共同生活の中でもプライベートな空間や時間を確保できます。

昼夜問わず介護スタッフが常駐しているため、緊急の場合にもすぐに対応してもらえる点も特徴の1つです。

グループホームの基本設備

グループホームには、基本的に以下の設備が設けられています。

  • 居間(リビング)
  • 食堂
  • 台所
  • 浴室
  • 消火設備
  • その他非常災害に際して必要な設備

参考:厚生労働省|認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)

その他、レクリエーションや健康チェックができる部屋など、健康的に暮らすための設備も設けられる場合が多くあります。

グループホームの入居条件

グループホームの入居条件は、次のとおりです。

  • 65歳以上
  • 要支援2または要介護1以上の認知症患者
  • 施設と同一地域内の住居・住民票があること

特に「同一地域内の住民票があること」については、住民票が置かれている期間を定めている自治体もあるため、事前に確認するようにしてください。

グループホームで受けられる主なサービス

介助士

グループホームで受けられる主なサービスは、次の4つです。

  • 日常の生活支援
  • 認知症ケア
  • 医療・看護
  • 看取り

それぞれのサービス内容について以下で解説します。

日常の生活支援

日常の生活支援として、食事や掃除、洗濯、排泄のサポートなどのサービスを受けられます。

ただし、グループホームには、認知症を患っている人のうち比較的健康な人が入居するため、身の回りのことはできる限り自分で行います。

身の回りのことを行うことは認知症の進行を遅くするため、積極的に身の回りのことをするような環境づくりをしている施設もあるほどです。

しかし、認知症を患っていると身の回りの全てのことができるわけではないため、必要に応じて生活支援のサービスが提供されます。

認知症ケア

認知症ケアとして、施設内でのレクリエーションやリハビリ、イベントなどが行われています。
脳に刺激を与えることで認知症の進行を遅らせることが目的です。

さらに、施設内だけでなく、地域のイベントに参加したり地域のイベントの開催準備を手伝ったりすることで、地域の人との繋がりを作れる施設もあります。

多様な人との接点を作ることで、施設内だけで生活するよりも楽しく生活することができるでしょう。

医療・看護

グループホームでは医師や看護師の配置が義務付けられていないため、一般的には医療・看護のサービスが提供されません。

しかし、近年はサービスの質の向上に伴い、医師や看護師を配置して入居者の健康管理を行う施設が増えてきています。

医師や看護師が配置されていれば、容態が悪化した場合などに迅速に対応可能です。
医師や看護師が配置されていない場合は、医療機関への入院などの対応が取られます。

看取り

医療・看護同様、看取りに対応した施設は多くありません。

しかし、介護保険法改正によりグループホームで「看取り介護加算」が受け取れるようになったため、看取りにも対応する施設が増えています。

グループホームが看取りに対応していれば、慣れ親しんだ場所・地域で最期を迎えることができるでしょう。

グループホームへの入居で必要な費用の目安と内訳

介助士

グループホームへの入居で必要な費用の内訳は以下のとおりです。

  • 初期費用
  • 月額費用
  • 介護サービス費・医療費

それぞれの費用の目安について、以下で解説します。

また、介護費用全般について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてお読みください。

初期費用

グループホームへの入居に必要な初期費用の目安は10万円〜100万円程度です。

初期費用は入居一時金(賃貸物件における敷金にあたる費用)や保証金と呼ばれ、退去するときに全額または一部が返金されます。

しかし、初期費用は施設によって大きく異なるのが現状であり、数百万円必要な場合もあれば、初期費用が0円の施設もあります。

初期費用だけに目を向けず、返金される金額の割合や月額費用もあわせて確認した上で入居する施設を検討すると良いでしょう。

月額費用

月額費用の目安は、10〜30万円です。

月額費用には次のような費用が含まれます。

  • 管理費
  • 食費
  • 光熱費
  • 日用品代
  • 介護用品代
  • 介護サービス費
  • 医療費

これらのうち日常生活に使うお金は介護保険の適用外であるため、全額自己負担となることに注意してください。

介護サービス費・医療費

月額費用の中でも、介護サービス費は次の表のとおり、要支援・要介護度によって目安の料金が決まっています。

なお、表は介護保険が1割負担の場合の目安を表しています。

要支援・要介護度1ユニットの施設の月額料金1ユニット以上の月額料金
要支援222,800円22,440円
要介護122,920円22,560円
要介護224,000円23,610円
要介護324,690円24,330円
要介護425,200円24,810円
要介護525,740円25,320円

参考:厚生労働省「介護報酬の算定構造 介護サービス」(2021年4月)

他に、以下のように専門的なサービスなどによって追加でかかる費用もあります。

  • 初期加算:施設に慣れるための充実したサービスが提供されることに対し、入所日から30日間の費用が発生
  • 認知症専門ケア加算:認知症ケアの専門知識を持ったスタッフが配置されている施設に対して発生する費用
  • 夜間支援体制加算:夜間対応を実施している施設に対して発生する費用
  • 医療連携体制加算:看護師の常勤により充実した医療サービスが受けられるための費用
  • 看取り介護加算:看取り対応の施設に発生する費用

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グループホームに入居するメリット

介助士

グループホームに入居する主なメリットは、次の3つです。

  • 適切な認知症ケアを受けられる
  • 馴染んだ地域で生活ができる
  • 少人数制のためアットホーム

それぞれの点について以下で解説します。

適切な認知症ケアを受けられる

グループホームには認知症ケアに精通したスタッフが常駐しています。
そのため、認知症の症状に応じた適切なケアが受けられるのです。

適切な認知症ケアを受けることができれば、認知症の進行を遅らせることができ、健康に暮らせる期間を長くできます。

馴染んだ地域で生活ができる

グループホームは、施設と同じ市区町村に住民票がある人しか入居できません。
そのため、グループホームに入居すると、住民票がある慣れ親しんだ地域で生活できます。

住む地域が変わらないため、環境の変化によるストレスを受けづらく、穏やかに暮らせるでしょう。

少人数制のためアットホーム

グループホームは5〜9人から構成される「ユニット」で共同生活を行います。

少人数制であるほか、介護スタッフもほとんど同じ人が担当してくれるため、アットホームな雰囲気のもとで共同生活ができます。

顔馴染みになれば会話も弾みやすくなるため、楽しい気持ちを持って生活できるでしょう。

グループホームのデメリットや注意点

お年寄り

グループホームに入居する主なデメリットや注意点は、次の4つです。

  • 住民票のある地域の施設しか利用できない
  • 医療ケアは充実していない
  • 施設の空きが少ない
  • 要介護度が上がると退去が必要な場合がある

それぞれの点について以下で解説します。

住民票のある地域の施設しか利用できない

住民票のある市区町村の施設に加入することが条件であるため、地域の外に入りたいグループホームがある場合、その施設は利用できません。

地域によってはサービスの質が高い施設が少ない場合もあります。そのため、サービス内容をよく調べた上で入居先を選ぶと良いでしょう。

医療ケアは充実していない

グループホームのほとんどは、医療・看護スタッフが配置されていません。

そのため、医療ケアは充実しておらず、専門的な診療や治療を行う場合は医療機関に移らなければいけないことも多くあります。

もし充実した医療ケアも望みたい場合は、医療・看護スタッフが常駐している施設を探してみてください。

施設の空きが少ない

グループホームは原則として最大18人までしか入居できません。

また、長寿化に伴い認知症を患う人が増えるにつれ、グループホームの需要も高まっています。そのため、定員が埋まってしまっている施設が多くあります。

地域のグループホームに空きがなかったり、空きがあってもサービスの質が高くない施設しか空いていなかったりする場合があるでしょう。

グループホームに入居したい場合は、早めに申し込みすることをおすすめします。

要介護度が上がると退去が必要な場合がある

グループホームの入居条件は「要支援2または要介護1以上の認知症患者」とされています。

しかし、自立して生活することが前提の施設であるため、要介護度が上がり自立して生活ができなくなると、退去が必要になる場合があります。

認知症ケアにより、認知症の進行を遅くするためのサービスが提供されますが、認知症の症状が改善することは多くありません。

そのため、認知症が進行してしまい要介護度が上がると、退去が必要になる場合がある点に注意してください。

良いグループホームとは?選び方のポイント

窓ふき

良いグループホームを選ぶ際、次の3つのポイントに注目すると良いでしょう。

  • 希望するケアやサービスを受けられるか
  • 入居者やスタッフの雰囲気は良いか
  • 設備は整っているか、清潔か

サービス内容と雰囲気、設備の充実度や清潔さの3点が整っていれば、ストレスなく生活できます。

グループホームでは入居者が快適に暮らせることが大切になるため、以上の3点をよく調べた上でどの施設にするかを検討してみてください。

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グループホームに関するよくある質問

書道

グループホームに関するよくある質問を4つ紹介します。
グループホームへの入居を検討している方は、それぞれの質問に対する回答を参考にしてみてください。

グループホームと有料老人ホームの違いは何ですか?

グループホームと有料老人ホームには、以下の表のような違いがあります。

項目グループホーム有料老人ホーム
費用0円から数百万円0円から数千万円、1億円
入居者65歳以上で認知症を患っている人の中でも、自立した生活ができる人認知症の有無、介護度、年齢層は問わない
施設アットホームな雰囲気豪華な設備
規模1ユニット5〜9人で、原則2ユニットまで50〜100人規模が一般的

グループホームに入居するにはどうしたら良いのですか?

グループホームに入居するには、施設に対して入居申込書を提出してください。
その後、面談や必要な書類の提出を行い、入居できると判断されたら入居が可能になります。

入居の際には重要事項説明書を元にした説明が行われるため、よく聞くようにしてください。

グループホームでは外出や外泊ができますか?

外出や外泊は、1人での外出が認められる施設、外出には付き添いが必要になる施設、さらには旅行や帰省などの外泊が認められる施設などのように、施設によって認められる範囲が異なります。

また、入居者の症状も外出・外泊が認められる範囲に影響します。
ただし、グループホームで外出・外泊が自由に認められる施設は少ないため、外出・外泊を希望する場合は事前に確認するようにしてください。

グループホームにはいつまでいられますか?

グループホームは基本的に入居期限が設けられていません。

しかし、施設によっては期限が設けられている場合や要介護度が上がると退去が必要になる場合があります。

施設によって対応が異なるため、入居する前に確認しておくと良いでしょう。

まとめ:グループホームは認知症の方のための生活の場

グループホーム

グループホームは、認知症の方のための生活の場です。最大9人のまとまりで生活するため、アットホームな雰囲気の中、穏やかに生活できるメリットがあります。

しかし、1つの施設における定員が少ないため、空きがないケースもあります。早めに探すことがおすすめです。

また、グループホームの入居を検討している方は、家族信託の利用もあわせて検討してみてください。

認知症になると財産が凍結されてしまい、預金口座からの引き出しをはじめ、認知症に罹患した人の財産に関する行為の多くが制限されてしまいます。

しかし、事前に家族信託を契約しておけば認知症に罹患した後も、問題なく預金口座の引き出しができます。

ファミトラではこれまで数多くの家族信託・相続などに関する相談を受け付けてきました。グループホームの利用で将来的な金銭の不安のある方は、お気軽にファミトラまでお問い合わせください。弁護士や司法書士など相続の専門家をはじめ、家族信託コーディネーターが無料相談を承っております。

また、家族信託の相談の前に自分で知識を習得したい、家族信託のことがよくわからない、家族信託についての基礎知識を知りたい・学びたい方は、以下の無料オンラインセミナーへもぜひ一度ご参加ください。

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この記事を書いた人

ファミトラは「人生100年時代のコンシェルジュ」として、認知症による資産凍結だけでなく、家族の老後にまつわるさまざまな課題解決に伴走しています。介護や相続の他、遺言や任意後見・成年後見制度、生前贈与といったこれまでの対策に加わるかたちで、「家族信託」のサービスをあたりまえにすることを目指しています。

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