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地域包括支援センターとは?役割や利用対象者、相談事例を紹介

地域包括支援センターとは

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地域包括支援センターとは何をするところかご存じでしょうか。

地域包括支援センターでは、地域住民の心身の健康保持や生活安定に向けた援助を行います。

本記事では、地域包括支援センターとはどんなところか、役割や利用の流れと利用方法を解説します。メリットや相談事例も紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

目次

地域包括支援センターとは?わかりやすく解説

椅子

地域包括支援センターは医療・福祉・介護などの総合相談窓口で、高齢者を中心に地域住民の支援を行います。

高齢者・介護者・地域の方が住み慣れた街で安心して暮らすために、専門職(保健師・社会福祉士・主任ケアマネージャーなど)が連携を取り合って様々な相談に対応して、高齢者を支えます。

以下では地域包括支援センターの概要を解説します。利用する際の参考にしてみてください。

参考:厚生労働省「地域包括支援センターの概要

設置の目的

地域包括支援センターの設置目的は「保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設である」旨が規定されています。(介護保険法第115条の46第1項)

法律の趣旨に沿って、地域住民の心身の健康保持や生活安定に向けた援助が行われています。

設置主体と設置場所

地域包括支援センターの設置主体は市区町村です。市区町村が直営する場合と委託する場合に分かれています。
委託を受けるのは、在宅介護支援センターの運営法人、社会福祉法人、医療法人などの市区町村から委託を受けた法人です。

地域包括支援センターは、市区町村に1カ所以上設置されています。原則としておおむね公立中学校の校区に1カ所設置されていると考えて良いでしょう。

地域に根ざしているため社会福祉協議会などとも連携し、活動しています。

地域包括支援センターは、介護・福祉・医療の暮らしなどの総合相談窓口です。保健師・社会福祉士・主任ケアマネージャーなどが相談に対応しています。

地域住民の支援を行うため、介護以外の悩みがある方にも向いているといえるでしょう。

居宅介護支援事業所との役割の違い

居宅介護支援事業所では、要介護認定を受けた方が自宅に居ながらにして、介護サービスを利用し日常生活ができるよう生活支援を行っています。

地域包括支援センターの役割は、幅広い地域住民の総合相談窓口です。

一方で、居宅介護支援事業所は介護保険を利用して介護サービスを受ける方のケアプランを、ケアマネージャーが立案し支援を行う点が介護に特化した役割として挙げられます。

地域包括支援センターは何をするの?4つの役割

ケア

地域包括支援センターでは以下に示すように多角的な支援を行います。

  • 高齢者の生活・健康・介護などの総合相談・支援
  • 介護予防ケアのマネジメント
  • 高齢者の権利擁護
  • 包括的・継続的ケアマネジメントの支援

必要に応じて、行政や医療機関・介護サービスなどへ繋ぐことも地域包括支援センターの役割の1つです。

参考:厚生労働省「地域包括支援センターの概要

高齢者の生活・健康・介護などの総合相談・支援

地域包括支援センターでは、総合相談や暮らしの支援を幅広く行っています。

総合相談では高齢者の悩みを汲み取って、本人はもちろんのこと家族からも生活・健康・介護などの相談を受け付けており、必要があれば行政サービスなどを紹介します。

介護予防ケアのマネジメント

地域包括支援センターは、包括的支援事業として二次予防事業対象者に介護予防ケアプランを作成します。二次予防事業対象者とは、要支援や要介護状態になる恐れの高い状態にある65歳以上の高齢者のことです。

また、介護予防支援も行っており、要支援に対するケアプランを作成します。
上述の包括的支援事業と異なり、保険給付の対象です。介護予防支援は、ケアマネ事業所へ委託することも可能です。

参考:厚生労働省「介護予防マニュアル

高齢者の権利擁護

地域包括支援センターでは成年後見制度の活用を促進し、高齢者に対する虐待防止や虐待への対応も実施しています。
成年後見制度の手続きを支援することが、高齢者の財産保護に繋がるでしょう。

次のような相談を受け付けています。

  • お金の管理が不安だが頼れる人がいなくて困っている
  • 近所で高齢者が虐待を受けている
  • 悪質な訪問販売で困っている

高齢者への虐待を早期に発見し、未然に防止することにも努めており、重要な業務の1つです。
虐待防止については、本人や家族のみならず虐待に関する情報を持っている近所の方の情報も受け付けています。

高齢者を狙った詐欺や、悪質商法での高齢者の被害への対応も業務の一環です。

包括的・継続的ケアマネジメントの支援

包括的・継続的ケアマネジメント支援業務とは、高齢者が長年暮らした地域で引き続き暮らせるように地域での連携や協働体制づくりを支援することです。

介護支援専門員に対しても、個々の高齢者の状態に応じた支援を行います。

具体的には「近いうちに退院する、高齢の親が自宅で生活できるか心配」といった家族の悩みに対して、医療機関や民生委員などの様々な関係機関と連携して高齢者を支えている地域のケアマネージャーを支援することです。

ケアマネージャーへ日常的な指導や相談を通して、支援が困難な事例への指導と助言を行っています。

参考:厚生労働省「地域ケア会議

地域包括支援センターの利用方法

電話

地域包括支援センターを利用する前に、以下で利用対象者と利用の流れを確認しておきましょう。

利用対象者 

利用対象者は大きく分けて次の方々です。

  • 対象地域在住の65歳以上の高齢者
  • 高齢者支援の活動に関わっている人

以下で詳しく見ていきましょう。

対象地域在住の65歳以上の高齢者

65歳以上の高齢者は、対象地域を担当する地域包括支援センターを利用可能です。高齢者が住んでいる地区や町内ごとに、担当の地域包括支援センターがあります。

地域包括支援センターが担当する高齢者の人数は、1カ所につき約3,000人から6,000人程度といわれています。

40~64歳であっても特定疾病により心身の機能が衰えた場合は、要介護認定申請を地域包括支援センターで手続き可能です。

高齢者支援の活動に関わっている人

高齢者支援の活動に関わっていれば、家族や親族に限らず利用対象です。

  • 高齢者の家族、親族
  • 支援している近所の方
  • 支援に関わる介護職スタッフ

ただし、地域包括支援センターへの相談は親が住んでいる地域の窓口に限定されます。

利用の流れ

地域包括支援センターを利用するためには、以下の流れを参考にしてみてください。

STEP

来所や電話による相談

相談することが利用開始の最初のステップです。

相談方法は、地域包括支援センターへの来所での相談と電話による相談があります。地域包括支援センターの職員が、相談内容のヒアリングを実施し困りごとを伺います。ヒアリングの後に、必要なサポートのアドバイスを受けるという流れです。

予約制のところもあるため、来所相談に当たっては事前に電話しておきましょう。

STEP

自宅訪問・面談の実施

相談が終わると、次に自宅訪問で面談が実施されます。

来訪するのは地域包括支援センター在籍の保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーなどです。

来訪時に本人と面談を行い、下記事項について説明があります。

  • 介護保険申請手続き代行や介護保険サービスの内容調整
  • 介護予防や日常生活支援総合事業の利用
  • 居宅介護支援事業の紹介

個人差があるので、高齢者本人の状況に応じた説明内容です。

STEP

必要な支援・サービスへの接続

相談と自宅訪問・面談を経て、地域包括支援センターは、本人に必要と判断される支援やサービスへの紹介を行います。

主なものとしては、次のようなサービスへの紹介です。

  • 介護保険申請手続き代行や介護保険サービスの調整:要支援1~2の方を対象に本人及び家族に代わっての手続き
  • 介護予防や日常生活支援総合事業の利用:要支援1~2の方が対象
  • 居宅介護支援事業の紹介:要介護相当の方は居宅介護支援事業への引き継ぎ

他にも専門の職員が本人の状況に応じて、専門機関に紹介したり関係機関との連携を図ります。

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地域包括支援センターを利用するメリット

メリット

地域包括支援センターを利用するメリットは以下の3つです。

  • 高齢者に関する相談にワンストップで対応してもらえる
  • 無料で相談できる
  • 高齢者に関する問題の早期発見につながる

日常生活から介護の相談や高齢者狙いの犯罪に至るまで幅広い相談が可能です。

高齢者に関する相談にワンストップで対応してもらえる

地域包括支援センターを利用すれば、保健師・社会福祉士・主任ケアマネージャーなどの医療・福祉・介護のプロが対応するため相談はワンストップで済みます。

専門家がそろっているため、暮らしの相談から専門的な相談まで対応しています。

無料で相談できる

原則として、地域包括支援センターでの相談は無料です。
本来介護を必要としている方の心身の状況や経済状況に応じて、専門機関への連携もサービスの範囲内です。

経済的な事情で介護サービスの利用をためらっていた方にとっては、無料で相談できることはメリットといえます。

無料ではあるものの、専門家による適切な対応がされるでしょう。

高齢者に関する問題の早期発見につながる

地域包括支援センターを利用すれば、高齢者に関する様々な問題への対応が可能です。問題の早期発見に繋がりやすいといえます。
地域包括支援センターでは、職員が高齢者の権利擁護の専門知識とスキルを取得済みのためです。

地域として対応することが、高齢者の様々な問題の解決と権利を守ることに繋がる可能性があります。

地域包括支援センターの相談事例

契約

地域包括支援センターの相談事例として、次の4つの事例を紹介します。

  • 自治体のサービスの紹介
  • 要介護認定の申請
  • 認知症の疑いに関する相談
  • 引越し先での地域資源の紹介

以下で詳しく見ていきましょう。

自治体のサービスの紹介

地域包括支援センターでは、住んでいる地域の自治体と連携しています。

高齢者本人に必要な自治体のサービスが紹介され、以前は自分で情報を得ることができませんでした。地域包括支援センターを利用してからは、本人も自治体が行う介護サービスを受けています。

要介護認定の申請

自宅で自立した生活を送っていましたが、外出先で転んで足を骨折して入院しました。

病院でリハビリ後に自宅に戻れたものの、以前と同様に家事をすることができず、通院していた病院から地域包括支援センターへ相談。

連絡のあった地域包括支援センターの保健師が自宅を訪問し、本人と相談し介護保険制度を利用して要介護認定の申請をすることになりました。

現在は要介護認定の結果が出て介護保険施設に入居中ですが、リハビリが順調に行けば、数カ月後に退所予定です。

地域包括支援センターのスタッフが、介護保険施設の相談員とも情報交換することで本人の生活状況を把握し、自宅復帰後の生活についてはケアマネージャーと連絡調整を実施しています。

認知症の疑いに関する相談対応

以前は活発だった方が奥さんに先立たれた後にふさぎこみがちとなりました。近所の方が話しかけたところ、誰だかわからないといった様子です。

近所の方が心配して気にかけていたところ、何度も自宅近くで迷子になっている様子だったため、地域包括支援センターに相談しました。

相談員が自宅を訪れ、親族に相談し認知症の疑いもあったため、現在は見守りを強化すべく介護サービスを紹介し経過を観察しています。

引越し先での地域資源の紹介

以前に住んでいた場所では仲の良い友人と楽しく過ごせていたのですが、知り合いがいない引っ越し先で自宅に閉じこもることが多くなりました。

テレビばかりを見る孤独な生活で、精神的につらい状況が続きました。

家族が本人の状態がいつもと違うことに気づき、地域包括支援センターに相談したところ、地域包括支援センターの職員が自宅を訪問。

地域包括支援センターは、地区の老人会への案内をしたり近所で行っている趣味のサークルの情報提供を行うと、本人が興味を持つようになりました。

本人が地区の集まりやサークルに参加することで元気を取り戻し、仲の良い友人もできて現在では生活にも楽しみが生まれ、笑顔が多くなっています。

地域包括支援センターでは直接的な支援を行っていないことに注意

注意

地域包括支援センターは、高齢者・介護者・地域の方々が住み慣れた街で安心して暮らすための総合相談窓口です。

相談内容は、介護・健康・福祉・医療などの専門的な内容から、暮らしの相談に至るまで実に様々です。職員が自宅を訪れて相談・面談も行ってくれます。

ただし、地域包括支援センターは相談窓口であって橋渡し役に過ぎません。必要に応じ行政機関のサービスの紹介などを行っています。職員から直接的な支援を受けることはできません。

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地域包括支援センターに関するよくある質問

よくある質問

以下では、地域包括支援センターに関するよくある2つの質問に答えていきます。

地域包括支援センターではどのような人が相談に乗ってくれるのですか?

地域包括支援センターで相談に乗ってくれるのは、主に以下の方です。

  • 保健師
  • 看護士
  • 社会福祉士
  • 主任ケアマネージャー

相談は無料で、介護・医療・福祉から暮らしの相談まで相談内容は多岐にわたります。

各分野の専門家がそろっているので、相談もワンストップで済みます。

高齢者の家族も利用できますか?

高齢者本人でなくても、家族も地域包括支援センターを利用可能です。

地域包括支援センターを利用できるのは、以下の方々です。

  • 対象地域在住の65歳以上の高齢者
  • 高齢者の家族、親族
  • 支援している近所の方
  • 支援に関わる介護職スタッフなど

本人や家族でなくても、高齢者支援の活動に関わっている人であれば誰でも相談に乗ってもらえます。

まとめ:地域包括支援センターは高齢者に関する悩みの総合窓口

まとめ

地域包括支援センターがどんなところか、どのような役割を持っているのか解説しました。

地域包括支援センターの利用対象者は、対象地域在住の65歳以上の高齢者です。本人や家族でなくても、高齢者支援の活動に関わっていれば近所の方も相談可能です。

地域包括支援センターには各分野の専門家がそろっているため、ワンストップで無料相談に対応しています。

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この記事を書いた人

ファミトラは「人生100年時代のコンシェルジュ」として、認知症による資産凍結だけでなく、家族の老後にまつわるさまざまな課題解決に伴走しています。介護や相続の他、遺言や任意後見・成年後見制度、生前贈与といったこれまでの対策に加わるかたちで、「家族信託」のサービスをあたりまえにすることを目指しています。

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