パンフレットで成年後見制度への理解を深めよう！各種パンフレットをご紹介

成年後見制度を利用するためには、子どもが親に説明するなどのきっかけが必要です。

しかし、成年後見制度についてまったく知らない人に対して、制度の概要やかかる費用などを口頭だけで説明しても、理解し納得してもらうには時間がかかるかもしれません。
説明すべき要点を思い出すことができず、必要な情報を伝えそびれてしまう可能性もあります。

このような時に役に立つのが、裁判所や法務省などが発行している成年後見制度に関するパンフレットです。

パンフレットでは、成年後見制度の概要や利用手順について、図やイラストとともにカラーでわかりやすく解説されていいるため、制度について説明する際などに役立てることができるかもしれません。

今回の記事では、そんなパンフレットの種類や特徴について、発行している機関ごとにご紹介します。
成年後見制度について説明するためのきっかけや材料がなくてお困りの方などは、ぜひ参考になさってください！

成年後見制度はどのような場合に利用するのか

成年後見制度のパンフレットについて解説する前に、そもそも成年後見制度はどのような場合に利用するのか、成年後見制度の概要を紹介します。

成年後見制度の目的とは

成年後見制度とは、認知症や精神障害、知的障害などにより意思能力が不十分な人を法的に保護・支援し、本人の大切な生活と財産を守るための制度です。

本人を支援する後見人は家庭裁判所によって選任され、成年後見人が本人の状況に合わせて日常生活に必要な支援を行います。

どんな人が利用を開始するの？

最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況」によると、後見開始の原因としては「認知症」が最も多く、それに続いて「知的障害」や「統合失調症」「高次脳機能障害」などが挙げられています（令和2年1月～12月）。

認知症や知的障害などの症状があると「自分の行為によって、どのような不利益が生じるか」の判断を下すことができないため、本人が知らず知らずのうちに、不必要な契約を結んでしまったり、オレオレ詐欺のような悪徳商法に引っかかり、財産を失ってしまう可能性があります。

これは、本人だけでなく家族にも影響を及ぼす深刻な問題です。

そのため、上記のような人を法的に保護・支援していくために成年後見制度の利用を開始する方が多くいるのです。

また、成年後見制度を利用する動機として「預貯金の管理・解約」「身上監護」「介護保険の契約」などが挙げられていることから、認知症などを理由に、既に口座が凍結してしまったり、契約手続きができなくなってしまった場合に、成年後見制度の利用を検討する人も多くいることがわかります。

成年後見人は主にどのような支援を行うのか

前項では成年後見制度の目的や利用の動機について紹介しましたが、ここでは成年後見人はおもにどのような支援を行うのか、成年後見人の仕事内容について解説します。

成年後見人が「できること」と「できないこと」を理解しておくことも大切です。

成年後見人の主な仕事は財産管理と身上監護

成年後見人の仕事は、おもに財産管理と身上監護です。

財産管理：被後見人が所有する財産や収入・支出を把握して、適切に維持管理をすること
身上監護：成年後見人が成年被後見人の生活を維持するための仕事や療養看護に関する契約等の法律行為を行うこと

具体的な内容は以下のとおりです。

などがあります。

などがあります。

成年後見人が行う支援の具体例

成年後見人が行う支援について、もう少し具体的に見ていきましょう。

まず、本人の意思能力、生活状況や財産状況、そして親族の意向などを確認するために、本人とその家族や成年後見人との間で面会やコミュニケーションが行われます。

続いて、より本人の要望に沿った支援を行うために、本人や家族からだけでなく、福祉・医療関係者からも、本人の生活状況等が客観的にわかる情報を収集します。

具体的には、ケアマネージャーとの契約や福祉サービスの利用契約、利用状況の確認などです。

これらの情報から成年後見人は、本人の入退院の手続きや治療方針・治療方法のチェックなどの支援を行います。

また、公共料金や医療費の支払い、年金の受け取り・確認などの財産管理も行われます。公的書類や通帳・印鑑などの保管、所得税などの申告・納付も支援の対象です。

成年後見人ができないこと

成年後見人ができることは多くありますが、すべてのことを本人に代わって行うことができるわけではありません。

たとえば治療や手術などの医療行為については、本人の意思が尊重されるため成年後見人が同意することはできません。意思能力の有無について判断がつかない場合には、一般的に本人の親族の同意が必要とされています。

また成年後見人が身元引受人や連帯保証人になることもできません。

そのほか、「事実行為」と呼ばれる食事や入浴などの介助、炊事洗濯などの家事、本人が住む場所を指定することなども成年後見人の仕事内容に含まれないため、成年後見制度の利用を検討している方は、この点をよく理解しておくと良いでしょう。

裁判所が発行するわかりやすいパンフレットで理解を深めよう！ 

ここまで成年後見制度の概要や成年後見人の仕事内容について解説しましたが、これらを本人や家族に説明する際には、裁判所のホームページでダウンロードできる各種パンフレットを利用することがおすすめです。

ここでは裁判所が発行するパンフレットの種類とそれぞれの特徴について紹介します。

成年後見制度の概要や手続きの流れが知りたい場合

成年後見制度についてこれまで調べたことがなく「まずは概要だけ知りたい」といった場合には、家庭裁判所が発行している「成年後見制度を利用される方のために」を一読するとよいでしょう。

このパンフレットでは、成年後見制度について図を用いて解説されており、成年後見制度の種類や手続きの流れ、相談したい場合の問い合わせ先なども掲載されています。

特に成年後見制度の手続きの流れについて簡潔にわかりやすく図解されているため、利用するうえでの全体の流れを把握したいという方におすすめです。

成年後見制度の詳しい内容を知りたい場合 

成年後見制度についてより詳しい内容を知りたい場合には、同じく家庭裁判所発行の「成年後見制度－利用をお考えのあなたへ－」を参考にするとよいでしょう。

成年後見制度の概要や手続きの流れ、後見人の選任、後見開始後の財産管理などについて詳しく知ることができます。

パンフレットはカラーで、イラストを使ったわかりやすい解説となっているため、成年後見制度について何も知らないような人に対して説明する際に役立ちます。

後見制度支援信託について知りたい場合

後見制度支援信託とは、信託銀行が家庭裁判所の関与のもとで、すでに後見制度による支援を受けている人の財産管理を行う制度のことです。

普段使用することのない金銭を信託銀行に信託し、生活費など日常的に必要となる金銭については後見人が管理する預金口座へ振り込まれる仕組みとなっています。

振込金額や振込頻度といった信託契約の内容は、あらかじめ家庭裁判所と後見人との間で定められるなど、基本的に家庭裁判所の関与のもとで財産が管理されることになるため、後見人による横領などを防ぎ、本人の財産を安全に管理することができます。

この後見制度支援信託について詳しく解説しているパンフレットが「後見制度において利用する信託の概要〜ご本人の財産の適切な管理・利用のための後見制度支援信託のご説明〜」（家庭裁判所）です。

このパンフレットでは、後見制度支援信託の概要、手続きの流れ、Q＆Aなどが掲載されています。

裁判所以外の機関が発行する成年後見制度のパンフレット

前項では裁判所が発行するさまざまなパンフレットを紹介しましたが、裁判所以外に、法務省や成年後見制度に携わる企業・団体などからも、わかりやすいパンフレットを入手することができます。

ここでは裁判所以外の機関が発行する成年後見制度のパンフレットを紹介します。

法務省民事局発行のパンフレット

登記や遺言書保管に関する事務を行っている法務省民事局も、成年後見制度と成年後見登記制度に関する、わかりやすいパンフレットを発行しています。

成年後見登記制度とは、成年後見人等の権限や任意後見契約の内容などを登記し、正式に後見人であることを証明する書類を発行することで、登記情報を開示する制度のことです。

このパンフレットでは、成年後見登記制度の概要や利用するうえでの手続き方法などが詳しく解説されています。

またそれだけでなく、任意後見制度と法定後見制度の違いや、法定後見制度の種類、利用事例、申立費用など、成年後見制度に関してもわかりやすく説明されているため、両制度について理解を深めたい方は参考にしてみると良いでしょう。

成年後見センター・リーガルサポート発行のパンフレット

成年後見センター・リーガルサポートが発行する「成年後見制度と司法書士」は、司法書士が成年後見制度においてどのような役割を果たしているかが解説されているパンフレットです。

成年後見センター・リーガルサポートは全国の司法書士によって組織され、成年後見制度の利用促進のために活動している団体です。成年後見センター・リーガルサポートでは成年後見制度や後見開始の申立てに関する相談も行っています。

日本税理士連合会成年後見支援センターのパンフレット

日本税理士連合会成年後見支援センターでは、「あなたと歩む成年後見制度」というパンフレットを発行しています。

日本税理士連合会成年後見支援センターは、全国の税理士会によって組織され、成年後見制度についての相談を無料で受け付けている団体です。

本人に多額の財産がある場合や事業を営んでいる場合など、税理士による後見を希望する場合に参考になるパンフレットで、成年後見制度の概要や成年後見支援センターの相談先が記載されています。

社会福祉協議会が発行するパンフレット

最後に社会福祉協議会が発行するパンフレットを紹介します。

社会福祉協議会とは、社会福祉を推進するための活動を行っている非営利団体で、全国の都道府県や市町村に設置されています。

各社会福祉協議会では、成年後見制度の利用に関する相談も受け付けており、独自のパンフレットを作成・発行しているところもあります。

ここでは静岡県と神奈川県の社会福祉協議会が発行するパンフレットを紹介します。

成年後見制度のパンフレットに関するよくある質問

成年後見制度のパンフレットはどこでもらえますか？

この記事で紹介してる通り、裁判所、法務省民事局、成年後見センター・リーガルサポート、日本税理士連合会成年後見支援センター、社会福祉協議会などお住まいのお近くにあるさまざまな場所でパンフレットがもらえます。お近くに無い場合にはオンライン上からPDFでも確認が可能です。

成年後見制度のパンフレットでわかりやすいパンフレットはどのパンフレットですか？

さまざまな場所で成年後見制度に関するパンフレットが取得できますが、その中でも、わかりやすいのが、裁判所で作成されたパンフレットです。

成年後見制度はパンフレットを活用することでわかりやすく学べる！

いかがでしたでしょうか？

今回の記事では成年後見制度のパンフレットの種類とそれぞれの特徴についてご紹介しました。

成年後見制度のパンフレットは、自分自身が制度への理解を深めるためだけでなく、親族などに説明する際にも非常に役に立つため、成年後見制度の利用を考えている人は、是非参考にしてみると良いでしょう。

ただ成年後見制度は、本人の意思能力が不十分になってから利用することができる制度であるため、パンフレットを読んだ結果、まだ必要ないと判断するケースも多くあります。

この場合、本人の意思能力があるうちから財産管理を始めることができる「家族信託」を検討してみてはいかがでしょうか。

家族信託は、信頼できる家族に財産を託し、本人の希望に沿った柔軟な財産管理を実現することができる非常に有効な制度です。