任意後見制度のメリット・デメリット | 利用すべきケースをご紹介

任意後見制度のメリット・デメリット | 利用すべきケースをご紹介

任意後見制度の利用を考えている人は、どのようなメリット・デメリットがあるのか気になるのではないでしょうか。

判断能力を失った人の財産を管理するための、他の制度との違いどのようなケースで任意後見制度を利用すべきかが気になる人もいるかもしれません。

任意後見制度について、他の制度とあわせて良く理解し、納得した上での利用が好ましいでしょう。

この記事では、任意後見制度のメリット・デメリット。法定後見制度・家族信託との違いや利用すべきケースについて解説します。

目次

任意後見制度とは?

任意後見制度とは?

最初に、任意後見制度について解説します。

任意後見制度の概要や3つの契約の種類、また後見人には誰がなれるのかを見ていきましょう。

任意後見制度は将来後見人となる人を事前に決めておくことができる制度

任意後見制度とは、判断能力を失った人の財産を管理する成年後見制度のうちの1つであり、将来後見人となる人を事前に決めておくことが可能な制度です。

成年後見制度のうち、もう1つの制度である「法定後見制度」では、家庭裁判所が後見人を選任するため、誰が後見人になるのかを指定できません。

そのため、弁護士など家族以外の人が後見人になる可能性があり、不安を感じる方も少なくありません。

なお、任意後見制度でも、任意後見人の業務を監督する任意後見監督人が家庭裁判所により選任されます。

しかし、財産の管理は事前に任意後見契約で決めておいた任意後見人がおこない、任意後見監督人がその監督をおこなう制度であるため、管理自体は家族など、本人が指定した人に依頼することが可能です。

任意後見人には3つの種類がある

任意後見人には以下の3つの種類があります。

  1. 即効型契約
  2. 将来型契約
  3. 移行型契約

それぞれの種類について1つずつ解説します。

1.即効型契約|契約と同時に開始

即効型契約とは、契約と同時に後見が開始する制度です。

任意後見制度は、判断能力を失ってしまった後では利用できません。しかし、判断能力の低下が軽度であれば利用できます。

そのため、軽い認知症や軽い知的障がいを抱えている方が、判断能力があるうちに自分の財産を管理してくれる人を決める場合に使われることが多いです。

ただちに後見が開始されるため、本人と任意後見人との間で意思疎通がうまくいっていないとトラブルの元になるため注意してください。

2.将来型契約|本人の判断能力が低下した時点で開始

将来型契約とは、事前に任意後見契約を締結しておき、本人の判断能力が低下した時点で後見が開始する制度です。

将来、本人の判断能力が低下したとき、慌てずに任意後見制度の利用に移れるように準備するために利用されることが多いです。

本人の判断能力があるうちに任意後見契約を済ませられるため、本人の意向を大いに尊重できる利点があります。

任意後見人が別居している場合は、本人の判断能力の低下に気づけず、後見を開始できない可能性があるので注意してください。

3.移行型契約|徐々に支援を移行

移行型契約とは、徐々に支援を移行する制度です。

委任契約と任意後見契約の2つの契約を結びます。まだ判断能力があるうちは、委任契約に沿った財産管理などをおこない、判断能力を失ったら任意後見契約に沿って後見をおこないます。

徐々に移行しながら支援できるため、状況に応じて適切な対応が取れるでしょう。

任意後見人は家族や親族、第三者でも可能

任意後見人は、家族や親族、第三者など、自分が信頼できる人を選べます

特定の資格や経験が必要なわけではないため、信頼できる人であれば誰でも任意後見人になることができます。

しかし、未成年者や過去に家庭裁判所に解任された補助人・保佐人・法定代理人、破産者など、任意後見人になれない人もいるので、注意してください。

任意後見制度を利用するメリットは?

任意後見制度を利用するメリットは?

任意後見制度を利用するメリットは、主に以下の2つが挙げられます。

  • 自分の意思で自由に後見人を選べる
  • 後見人に依頼したい支援内容を自由に設計できる

1つずつ解説します。

自分の意思で自由に後見人を選べる

任意後見制度では、自分の意思で自由に後見人を選べます

もう1つの成年後見制度である「法定後見制度」では、後見人を選ぶことができず(但し家庭裁判所に候補者の希望を出すことはできます。)、家庭裁判所に選任された人が後見人になります。

その場合、関わりの深くない弁護士などが選任されるケースもあるため、信頼できないと考える人も少なくないでしょう。

しかし、任意後見制度では親族・弁護士・司法書士など、自分の信頼している人で、「任意後見人になれない人」に含まれていない人であれば、誰でも選任可能です。安心して財産管理を任せられるでしょう。

後見人に依頼したい支援内容を自由に設計できる

後見人に依頼したい支援内容を自由に設計できることも、メリットの1つでしょう。

任意後見制度では、財産管理や介護に必要な身上保護などの具体的な依頼内容を、本人と後見人との協議で自由に決められます。

どんな支援をして欲しいかを事前に考えることで、判断能力を失ってからも本人が理想としている生活を送れるでしょう。

任意後見制度にはデメリットもある

任意後見制度にはデメリットもある

一方、任意後見制度にはデメリットもあります。

任意後見制度のデメリットは、主に以下の4つが挙げられます。

  • 取消権が認められていない
  • 本人の死亡と同時に契約が終了してしまう
  • 契約を開始するには家庭裁判所への申立てが必要
  • 手間やコストがかかる

1つずつ見ていきましょう。

取消権が認められていない

任意後見制度では取消権が認められていません。

法定後見制度においては、本人が不要な不動産を大量購入してしまうなど、本人の不利益となるような契約をしてしまった際、後見人が契約を取り消すことが可能です。

一方、任意後見人には取消権がないため、本人が自身にとって不利益となる契約をしてしまっても、他の取消事由がない限り、その契約を取り消せません

「財産の保護」という観点から見ると、かなり大きな弱点になります。あらかじめ理解しておくことが重要です。

本人の死亡と同時に契約が終了してしまう

任意後見制度では、本人が死亡すると同時に契約が終了します。

そのため、葬儀の準備や財産の管理など、死後の支援は任意後見人には対応できません

もし、任意後見人に死後の支援をしてもらいたい場合は、任意後見契約だけでなく、「死後事務委任契約」も締結しておく必要があります。

あくまでも任意後見制度とは、本人が生存している間の支援をする制度だと理解しておきましょう。

契約を開始するには家庭裁判所への申立てが必要

任意後見制度の契約を開始するには、家庭裁判所への申立てが必要です。

家庭裁判所へ申立てをしても、すぐに契約が開始されるわけではなく、2〜3週間必要です

迅速に利用したい場合には、困ってしまうことがあるかもしれません。

手間やコストがかかる

任意後見制度を利用するには、手間やコストがかかります。

任意後見制度を利用するためには、家庭裁判所への申立てが必要です。申立てには様々な書類の準備が必要であり、多くの手間がかかります。

また、任意後見契約書の作成には費用がかかり、任意後見監督人への報酬も支払わなければならないため、コストもかかるのです。

そのため、任意後見制度の利用は面倒だと感じる人もいるでしょう。

法定後見制度や家族信託との違い

法定後見制度や家族信託との違い

判断能力を失った人の財産を他人が管理する制度として、任意後見制度の他に法定後見制度や家族信託があります。

ここでは、任意後見制度と法定後見制度との違い、任意後見制度と家族信託との違いを解説します。

任意後見制度と法定後見制度の違い

任意後見制度と法定後見制度との主な違いは、以下の2つが挙げられます。

  • 法定後見制度は本人の判断能力が低下してから親族などの申立てで開始する
  • 法定後見制度では裁判所が後見人を選任する

1つずつ見ていきましょう。

法定後見制度は本人の判断能力が低下してから親族などの申立てで開始する

任意後見制度は、まだ判断能力を失っていない人や、判断能力の低下が軽度である場合に、将来判断能力を失ったことを想定して準備をしておく制度です。

一方、法定後見制度は、本人が判断能力を失ってから親族などの申立てで開始する制度です。

判断能力を失ってしまうと、本人の銀行口座などの財産が凍結されてしまいます。凍結された財産を利用するために使われることがほとんどでしょう。

同じ「成年後見制度」と呼ばれる制度ではありますが、利用する目的が大きく異なります。

法定後見制度では裁判所が後見人を選任する

任意後見制度では、本人が後見人を選任し、後見人を裁判所が選任した任意後見監督人が監督する制度が取られています。

一方、法定後見制度では裁判所が後見人を選任します。

親族が後見人になりたいと考えていても、裁判所が弁護士や司法書士などの専門家を選任する可能性がある点・親族が後見人になったとしても裁判所の監督が行われる点に注意してください。

任意後見制度と家族信託の違い

任意後見制度と家族信託との主な違いは、以下の3つが挙げられます。

  • 効力の発生時期が異なる
  • 任意後見人による財産管理は法律の範囲内に限られる
  • 任意後見人は身上保護をおこなうことができる

1つずつ解説します。

効力の発生時期が異なる

任意後見制度と家族信託とでは、効力の発生時期が異なります。

任意後見制度では、あらかじめ契約を結んでおくものの、契約の効力が発生するのは本人が判断能力を失ってからです。

一方、家族信託では、効力の発生に判断能力の低下は関係ありません。

いつでも始めることができ、利用したいと思ったらすぐに利用できます

任意後見人による財産管理は法律の範囲内に限られる

任意後見制度の目的は、本人の保護であるため、任意後見人の権限も本人のためになること以外には及びません。そのため、資産運用や、財産整理などは本人のために必要と認められない限りできないことが原則です。

一方、家族信託では、契約により権限を自由に設定できます。

そのため、投資などの資産運用や相続税対策は、任意後見制度ではできませんが家族信託では可能です。

任意後見人は身上保護をおこなうことができる

任意後見人は身上保護をおこなうことができますが、家族信託の受託者には認められていません。

身上保護とは、生活や医療、介護などに関する手続きをおこなうことです。

手続きは法律行為であるため、誰でも代行して良いわけではなく、家族信託の受託者には認められていません。

任意後見制度と比べて、家族信託は財産の管理は自由にできるが、生活や医療、介護などの手続きはできないと理解しておきましょう。ただし、施設の入所契約などは、任意後見人でなくても、子どもの立場でできることがあります。

任意後見制度の手続きの流れをわかりやすく解説

任意後見制度の手続きの流れをわかりやすく解説

任意後見制度の手続きは、以下の流れで進められます。

  • 任意後見の契約内容と任意後見人候補を決める
  • 任意後見契約書を作成し、登記をする
  • 家庭裁判所へ任意後見監督人選任の申立てをおこなう

手順を1つずつ見ていきましょう。

任意後見の契約内容と任意後見人候補を決める

まず、任意後見契約の内容と任意後見人候補を決めます。

任意後見制度では依頼内容を自由に決められるため、どんな内容を依頼したいのかを検討する必要があります。

あわせて、3種類の中から契約方法を決められるので、どの方法を利用するのかも考えましょう。

任意後見人候補は、日常生活でも支援を頼みたい場合は親族や知人・友人。財産の保護をきちんと頼みたい場合は弁護士や司法書士をはじめとした専門家がおすすめです。

任意後見契約書を作成する

続いて、任意後見契約書を作成します。

任意後見契約書を作成する際は、公正証書での作成が必要です。

なお、契約内容が複雑になる場合は、専門家に契約書の案を作成してもらうことも可能なので、積極的に利用しましょう。

公証役場で契約を締結すると、公証人が法務局に対して後見登記を依頼します。2〜3週間で手続きが完了し、次の手続きである家庭裁判所への申立てに必要となる、登記事項証明書が作成されます。

家庭裁判所へ任意後見監督人選任の申立てをおこなう

本人が判断能力を失ったら、家庭裁判所へ任意後見監督人選任の申立てをおこないます。

本人や任意後見人、もしくは四親等以内の親族が、申立人として必要な書類を家庭裁判所へ提出する必要があります。

任意後見監督人とは、任意後見人が適切に後見をしているのかを監督する役割であり、家庭裁判所が適当だと判断した人が選任されます。

任意後見監督人が選任されると任意後見人に郵送での通知がなされ、任意後見が開始されます。

任意後見監督人選任の申し立て時に必要な書類一覧

任意後見監督人選任の際にはいくつかの書類の提出が必要です。以下が申し立ての際に必要な書類になりますので、以下を参考に必要書類の準備をしましょう。

申し立てする際に準備すべき書類一式

① 任意後見監督人選任申し立て書
② 本人の事情説明書
③ 親族関係図
④ 財産目録
⑤ 収支状況報告書
⑥ 任意後見受任者の事情説明書
こちらは申立先の家庭裁判所窓口か、家庭裁判所の公式HPからダウンロードが可能です

本人に関連する書類

① 戸籍謄本
② 住民票
各市町村役場の窓口にて受け取ることができます。
③ 後見登記されていないことの証明書
④ 任意後見登録事項証明書
法務局本局にて窓口での申し込み受領もしくは、郵便での対応が可能です。
⑤ 医師による診断書
現在通院中の病院などで発行してもらいましょう。所定の書式が定められているので、裁判所の後見ポータルサイト内「成年後見制度における鑑定書・診断書作成の手引」から「診断書書式」(Word 形式)のダウンロードできるので確認しましょう。
⑥ その他
・健康状態に関して分かるもの:身体障がい者手帳や療育手帳など
・収入れに関して分かるもの:年金額決定通知書、確定申告書、給与明細など
・支出に関して分かるもの:税金の納税通知書、保険料等の決定通知書など
・保有財産に関して分かるもの:通帳や残高証明書、不動産全部事項証明書など
・任意後見契約公正書のコピー:原本は公証にて受け取ることができます。

任意後見人は本当に必要? 制度を利用すべきケースを紹介

任意後見人は本当に必要? 制度を利用すべきケースを紹介

ここまでの説明で「任意後見人は本当に必要?」と感じる人もいるかもしれません。

ここでは任意後見制度を利用すべきケースを2つ紹介します。

家族以外の第三者に後見人を依頼したい人

1つ目のケースは家族以外の第三者に後見人を依頼したい場合です。

任意後見制度では自由に後見人を選べるため、家族を後見人にすることも、家族以外の第三者を後見人にすることも可能です。

しかし、法定後見制度では裁判所によって後見人が選任されるため、家族になるか家族以外の第三者になるのかわかりません。

中には、財産を安全に管理してもらうなどの理由から、弁護士や司法書士、行政書士、福祉専門家など、家族以外の第三者に後見を依頼したい方もいるでしょう。

確実に家族以外の第三者に後見を依頼したい場合は、自由に選べる任意後見制度がおすすめです。

未成年の子どもが障がいを持っている人

2つ目のケースは未成年の子どもが障がいを持っている場合です。

障がいを持っている子どもが成人になると、その時点で財産が凍結されてしまう可能性があります

その場合は法定後見制度しか利用できず、保護者が財産を管理できなくなってしまうかもしれません。

しかし、子どもが未成年のうちに親権を使って任意後見制度を利用すれば、保護者が任意後見人になることが可能です。成人した後も引き続き財産管理ができます

未成年の子どもが障がいを持っている場合は、任意後見制度の利用をおすすめします。

後悔やトラブルを避けるために! 任意後見制度の利用を検討する際に注意すべきポイント

 任意後見制度の利用を検討する際に注意すべきポイント

任意後見制度の利用を検討する際には注意すべきポイントが4つあります。

  • 判断能力があるうちにしか利用ができない
  • 契約を締結したらすぐに利用できるというわけではない
  • 契約開始時には後見監督人の監督下で財産を管理する必要がある
  • 任意後見人への報酬が発生する

利用後に後悔したり、トラブルが起きたりするのを避けるためにも、理解しておきましょう。

判断能力があるうちにしか利用ができない

任意後見制度は、判断能力があるうちにしか利用できません。

認知症や知的障がいなどによって判断能力を失ってしまうと、法定後見制度しか利用できなくなってしまいます。

指定した人に後見を依頼したい場合や、依頼したい内容が決まっている場合は、判断能力があるうちに任意後見制度を利用することをおすすめします。

契約を締結したらすぐに利用できるというわけではない

任意後見制度は、契約を締結しただけでは利用できません。契約の効力を発生させる必要があります。将来型の任意後見について契約を締結していても、本人の判断能力が低下してすぐに後見が開始されるわけではなく、効力を発生させるためには家庭裁判所への申立てが必要です。

家庭裁判所への申立てには、準備のための時間や手間がかかります。また、申立てをしたあと、任意後見監督人が選任され後見登記されるまで、さらに2〜3週間ほどかかります

このように、契約を締結したらすぐに利用できるというわけではないことに注意しましょう。

契約開始時には後見監督人の監督下で財産を管理する必要がある

任意後見契約が始まると、任意後見人は任意後見監督人の監督下で財産を管理しなければなりません。

任意後見人は実施した職務内容を任意後見監督人に報告する義務があり、本人の希望であっても、任意後見監督人が認めない場合もあります

この状況が人によっては窮屈に感じられたり、管理されているような感覚を受けたりすることもあるため、注意してください。

任意後見人への報酬が発生する

任意後見人への報酬は契約で無償にできますが、任意後見監督人には報酬として毎月数万円支払う必要があります

なお、任意後見人が報酬を受け取るには、家庭裁判所の判断を受ける必要があります。あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

任意後見制度についてのよくある質問

任意後見制度についてのよくある質問

ここまで、任意後見制度について、一通り解説しましたが、まだ疑問が残っている人がいるかもしれません。

そこで、任意後見制度についてのよくある質問を2つ紹介します。

任意後見制度の利用にかかる費用や内訳は?

任意後見制度では公正証書の作成、任意後見監督人選任の申立て、任意後見人・任意後見監督人への報酬が必要です。

公正証書の作成には、以下の3つの費用が必要です。

  • 基本手数料:11,000円
  • 登記嘱託手数料:1,400円
  • 登記所に納付する印紙代:2,600円

また、任意後見監督人選任の申立てを裁判所にする際には、以下の4つの費用が必要です。

  • 収入印紙:800円
  • 収入印紙:1400円
  • 郵便切手:3,000円〜5,000円

なお、精神鑑定が必要な場合には、5〜10万円ほどの費用がかかります。

さらに、任意後見人・任意後見監督人への報酬は、それぞれ毎月数万円かかります。

それぞれの報酬の目安は以下の通りです。

  • 任意後見人(通常の後見事務をおこなった場合):月額2万円
  • 任意後見監督人(管理財源が1,000万円〜5,000万円以下の場合):月額3〜4万円
  • 任意後見監督人(管理財源が5,000万円を越える場合):月額5〜6万円

なお、任意後見人への報酬は、任意後見契約にて無償にできます。

任意後見人に依頼できる内容の範囲は?

任意後見人に依頼できる内容の範囲は、財産管理や法律行為の代理、身上保護に限られています。

具体的には以下のような内容が挙げられるでしょう。

  • 財産の管理
  • 税金や公共料金、介護費用などの支払い
  • 介護の申請や医療・介護などにおける手続き
  • 本人がすべき法律行為(遺産分割協議など)

まとめ:任意後見制度に不安があるなら専門家に相談しよう

任意後見制度に不安があるなら専門家に相談しよう

任意後見制度には取消権がないことや、生きている間の支援しかできないこと、手間やコスト・時間がかかることなど、様々なデメリットがあります。

また、財産の管理も自由にはできないため、家族信託とは異なり資産運用や相続税対策もできません。

このようなデメリットを受け、任意後見制度を利用する際に不安を感じる人も少なくないでしょう。

もし不安を感じた場合は、専門家に相談することが大切です。

私たちファミトラは、非常に低価格で任意後見制度や家族信託に関する相談を受け付けております。

無料で資料請求を受け付けておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

任意後見制度のデメリットは?

任意後見制度のデメリットは、主に4点が挙げられます。
①手間、コストがかかる
②契約を行い、開始するには家庭裁判所への申立が必須
③取消権が認められていない
④本人が死亡すると同時に、契約が終了
上記デメリットがあるので、しっかりと他の制度と比較を行っておきましょう。

任意後見は誰がなれるの?

任意後見人ですが、判断能力のある成人であれば誰でもなれます。
例えば信頼できる弁護士に委任する事も可能ですし、親族が任意後見人になる事も可能です。
もし、親族が任意後見人になった場合、親族間の利害対立により、本人の権利が侵害される事もありますので様々な制度を比較して、将来に備える事が重要です。


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家族信託に限らず、本記事で解説したような相続税対策を考える際の手段の一つとして、「家族信託」を利用するなど、お客様のご状況に合わせて最適な方法を幅広くご提案・サポートいたしますので、家族信託に興味がある方は、ファミトラまでぜひご相談ください。

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この記事を書いた人

小牟田尚子 小牟田尚子 家族信託コーディネーター®

化粧品メーカーにて代理店営業、CS、チーフを担当。
教育福祉系ベンチャーにて社長室広報、マネージャーとして障害者就労移行支援事業、発達障がい児の学習塾の開発、教育福祉の関係機関連携に従事。
その後、独立し、5年間美容サロン経営に従事、埼玉県にて3店舗を展開。
7年間母親と二人で重度認知症の祖母を自宅介護した経験と、障害者福祉、発達障がい児の教育事業の経験から、 様々な制度の比較をお手伝いし、ご家族の安心な老後を支える家族信託コーディネーターとして邁進。

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