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老後2000万円問題とは?分かりやすく解説

老後2000万円問題

結局、老後2000万円問題ってどういう問題なのかな?

老後2000万円問題に対して、対策しなきゃいけないことってあるのかな?

このように「老後2000万円問題」が世間で大きな話題になったものの、その真相や対策方法を理解できていない方が多くいるのではないでしょうか。

そこで、本記事では老後2000万円問題について分かりやすく解説します。
何が問題なのか、どう対策すれば良いのかを中心に解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

目次

老後2000万円問題とは

年金

まず「老後2000万円問題」の概要について解説します。

どのような根拠により「老後に2000万円が不足する」といわれているのか、2000万円の内訳や「本当に2000万円で十分なのか」を見ていきましょう。

老後に2000万円が不足するといわれる根拠

「老後2000万円問題」が叫ばれるようになったきっかけは、金融庁が2019年に公表した報告書に伴う報道です。

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書|金融庁」という報告書に、65歳以上の夫と60歳以上の妻の2人世帯では、単純計算で1300万円から2000万円ほどが不足すると記載されています。

もちろん、ライフスタイルや収入などの状況により不足額は大きく異なります。

しかし、「老後2000万円不足」が分かりやすい指標として報道で大きくクローズアップされたことにより、多くの国民が興味・関心を持つに至ったと考えられるでしょう。

老後2000万円の内訳

具体的に「老後2000万円」という金額はどのように算出されたのでしょうか。先ほどの報告書では、次のようなモデルケースで老後に必要な資金の試算を行っています。

夫:65歳以上、妻:60歳以上の夫婦のみで暮らしている無職世帯

上記のようなケースでは、毎月約5万5000円不足するとされ、夫が95歳まで、妻が90歳までの30年間、夫婦ともに健康的に過ごすと、約2000万円不足するとされたのです。

出典:金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

老後2000万円で十分か

それでは、実際に老後2000万円で十分なのでしょうか。

前述したとおり、老後に2000万円必要とされるかは、特定のモデルケースをもとにして計算されています。
当然ながら、モデルケースよりも貯蓄が多かったり支出も少なかったりする場合は2000万円で十分だといえます。
一方、モデルケースよりも貯蓄が少なかったり支出が多かったりすると、2000万円では不十分です。

そのため、自分が老後に必要な資金はいくらなのかを事前に調べておくことが大切です。

なぜ老後2000万円問題が話題になったのか

老後資金

しかし、なぜ老後2000万円問題がこれほどまでに大きな話題になったのでしょうか。そこには、次のような理由が考えられます。

  • 日本人の長寿化
  • 働き方の多様化
  • 退職金が減少傾向
  • 年金に対する不安

それぞれの理由について見ていきましょう。

日本人の長寿化

理由の1つに、日本人の平均寿命が長くなっていることが挙げられます。日本は世界有数の長寿大国であり、平均寿命がどんどん長くなっています。

令和3年簡易生命表|厚生労働省」によると、令和3年時点の日本人の平均寿命は、男性が81.47歳、女性が87.57歳です。

約30年前にあたる平成2年の日本人の平均寿命は男性75.92歳、女性81.90歳であるため、平均寿命がかなり長くなっていることが分かるでしょう。

長寿化すると、退職してから亡くなるまでの期間が長くなるため、その分のお金を蓄えておかなければなりません。
そのため、老後2000万円問題がより自分事として受け入れられたため、話題になったのではないかと考えられます。

働き方の多様化

働き方の多様化も、老後2000万円問題が話題になった理由の1つだと考えられます。

今までは高校や大学を卒業した後、企業へ入社し、定年まで勤め上げるのが一般的な働き方でした。しかし、現在は働き方の多様化により、自営業やフリーランスなど企業に就職せずに働く人が増えています。

就職した人は退職金や厚生年金を受け取れますが、自営業やフリーランスはそれらを受け取れません。

そのため、現役世代の頃から自分で老後資金を貯めるためには貯金のみならず、金融商品の運用などの投資益を受け取らなければなりません。

このような理由も、老後2000万円問題が大きな話題になった理由の1つといえるでしょう。

退職金が減少傾向

一方、企業に就職し、定年まで勤め上げた人が受け取れる退職金も減少傾向にあります。

一般社団法人日本経済団体連合会による「退職金・年金に関する実態調査結果」を見ると、退職金が減少していることが明らかです。

大卒から入社し60歳で定年退職を迎えた人の対象金の平均額は、2002年時点で2512万円であるのに対し、2021年時点では2243万円となっています。

2002年時点に比べ物価が上昇していることを考えると、見かけ上の金額以上に退職金が少なくなっていることが分かります。

2021年時点で、すでに300万円近く退職金が少なくなっているため、「自分たちがもらえる退職金はさらに少なくなるのでは?」という不安を抱える現役世代の方もいるでしょう。

企業勤めをしていても、退職金の減少傾向により老後の生活資金に不安を感じる人が増えているのではないかと考えられます。

年金に対する不安

年金に対する不安が広がっていることも、老後2000万円問題の話題が大きくなった理由の1つだといえます。

年金の支給額は、物価変動や人口構成の変化により毎年変動しています。令和4年度の年金支給額は、国民年金・厚生年金のいずれも令和3年度よりも0.4%減額されました。

現役世代からすると「このまま年金の支給額はどんどん減ってしまうのではないか?」「いつか年金がもらえなくなるのではないか?」と不安になるのは当然のことです。

このように、老後の生活資金に対するさまざまな事実や不安が要因となって、老後2000万円問題が話題になったと考えられます。

老後に資金が足りなくなる可能性がある人

年金手帳

老後に資金が足りなくなる可能性があるのは次のような人です。

  • 支出が多い人
  • 退職金が少ない人
  • 年金受給額が少ない人

老後を迎えた際に資金が枯渇することを防ぐためにも、それぞれの特徴について見ていきましょう。

支出が多い人

支出が多ければ、その分多くの貯蓄が必要になるため、資金が足りなくなる可能性があります。ぜいたくをしないことはもちろん、生活費が高い方も注意が必要です。

前述の報告書では、住居費が約1万3000円で計算されています。しかし、住宅ローンの返済が続く方や賃貸物件での生活を考えている方は、1万3000円よりも多くの住居費を支払わなければなりません。

そのため、ぜいたくをしなくても資金が足りなくなる可能性があるため、事前に準備しておくことが大切です。

退職金が少ない人

老後に必要な資金は、多くの人が主に退職金をもとに用意しています。

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、大学・大学院卒で入社した人が35年以上勤続し定年退職する場合、平均2037万円の退職金を受け取っています。

すなわち、大学や大学院を卒業後、転職せずに定年まで勤めた人は退職金のみで老後の資金を賄える計算になるのです。

しかし、会社員でも退職金が少ない人や自営業などの退職金を受け取れない人は、他の手段で老後の資金を用意しなければなりません。

退職する前に老後の資金を準備しておくようにしましょう。

年金受給額が少ない人

自営業者など企業に勤めておらず厚生年金に加入していない人は、年金収入が平均よりも少なくなります。

報告書では、高齢無職世帯において年金収入にあたる社会保険給付額の平均は、毎月19万1880円と試算されています。
年金収入が少なくなればその分老後の資金も少なくなるため、早めに対策を取ることが必要です。

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老後2000万円問題への対策

硬貨とグラフ

老後2000万円問題に対して行う具体的な対策として、次の3つが挙げられます。

  • 資産運用で老後資金を増やす
  • 年金の受給を繰り下げる
  • 老後のライフプランを立てる

それぞれの対策方法について見ていきましょう。

資産運用で老後資金を増やす

早くから対策できる場合、資産運用により老後資金を増やすことが可能です。
例えば月3万円ずつ投資し、年4%の利回りで運用できれば、30年間で2000万円以上を積み立てられます。

毎月3万円ずつ積み立てられない場合でも、1万円〜2万円など可能な範囲で積立を続けることで、20〜30年経過すると大きな金額を手にすることができるようになります。

ただし、短期間の資産運用で資金を大きく増やすことは難しいため、短期間で資産を増やしたい場合は他の方法を選択することがおすすめです。

年金の受給を繰り下げる

年金の受給を繰り下げることで、老後2000万円問題への対策ができます。

老齢基礎年金や老齢厚生年金などは原則として65歳から支給されます。しかし、受給開始年齢は早めたり遅めたりすることができ、最長で75歳からの支給へと繰り下げが可能です。

受給開始年齢を繰り下げると、1カ月ごとに0.7%増額され、75歳まで繰り下げると最大84%増額されます。
2倍には届きませんが、大きな経済的メリットを受けられるため、受給開始年齢の繰り下げを検討してみてください。

老後のライフプランを立てる

老後に必要な資金は、それぞれの生活状況や退職金、年金の受給状況により大きく異なります。そこで、老後のライフプランを立てて、老後に必要な資金を明らかにすることが大切です。

生活費だけでなく、子どもや孫の教育費用や生活支援の費用、長期旅行に行くための費用なども計算に入れておきましょう。老後の生活がライフプランと一致しない場合でも、目安となる資金を把握できます。

そのため、老後の資金を確保するために、老後のライフプランを立てることをおすすめします。

老後2000万円問題に関するQ&A

最後に、老後2000万円問題に対するQ&Aを紹介します。2つのQ&Aを参考に、老後2000万円問題への対策を始めてみてください。

老後2000万円を貯めるためにどうすればよいですか?

老後2000万円を貯めるには、次のような対策を早くから行うことが大切です。

  • 資産運用をする
  • 老後のライフプランを立てる

一方、老後まであまり期間が残されていない場合でも、75歳までの生活資金が残されていれば、75歳まで年金受給を繰り下げることで、より多くの資金を確保できます。

2000万円を貯めることは簡単ではありませんが、長い期間が残されている方は地道にコツコツ準備しておくことをおすすめします。

老後に2000万円がないとどうなりますか?

2000万円はあくまでもモデルケースにおける試算であるため、全ての人が老後資金として2000万円を用意しなければならないわけではありません。

そのため、2000万円が用意できなくても、ライフプランを立てて「いくら必要なのか?」を見直してみることをおすすめします。

場合によっては、住居費や娯楽費を減らす必要があるかもしれませんが、前もって準備しておけば老後の資金が足りなくなる可能性は少なくなるでしょう。

まとめ:老後のライフプランを立てて老後2000万円問題を乗り切ろう

老後資金問題

老後2000万円問題は、金融庁により公開された「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書|金融庁」がきっかけとなり、大きな話題となりました。しかし、老後に必ず2000万円が必要なわけではありません。

設定されたモデルケースにおいて夫が95歳、妻が90歳まで健康的に生きた場合に2000万円が必要と試算されたものであるため、自身の老後資金がいくらなのかを計算する必要があります。

早くから資産運用をしたり、年金の受給開始年齢を引き下げたり、老後のライフプランを立てたりするなどの対策をしていれば、老後資金を確保しやすくなるでしょう。

特に「いくら必要なのか」を明らかにすることは大切であるため、老後のライフプランは早めに立てておくことをおすすめします。

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この記事を書いた人

ファミトラは「人生100年時代のコンシェルジュ」として、認知症による資産凍結だけでなく、家族の老後にまつわるさまざまな課題解決に伴走しています。介護や相続の他、遺言や任意後見・成年後見制度、生前贈与といったこれまでの対策に加わるかたちで、「家族信託」のサービスをあたりまえにすることを目指しています。

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