親の証券口座の相続手続きとは?遺産相続で子どもが知っておきたいことを解説

親の証券口座 相続

相続にはどのような手続きが必要なのか、不明点や疑問を抱えている方は多いでしょう。

実際、株式の相続には特有の注意点があります。
適切な手続きを怠ると、家族からの不信を招いたり、期待した値段で株式が売却できなかったりといったトラブルにつながるかもしれません。

この記事では、親の株式を相続する際に必要となる手続きや注意点について詳しく説明します。
株式の相続に関する疑問点を解消したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

亡くなった親の証券口座の株式は子どもが相続できる

家系図

財産的価値のあるものは、相続の対象になるのが原則であり、それゆえ、亡くなった親の証券口座にある株式も相続の対象です。

例えば、以下の事例があったとしましょう。

  • 父親(被相続人)が死亡
  • 父親がA株式会社の株式を1,000株保有していた
  • 相続人は長男と次男の2人

上記の場合、長男と次男は法定相続分に従って、A株式会社の株式を相続します。つまり、長男と次男は、500株ずつ株式を相続することになります。

なお、法定相続分に従って財産が分配されるのは、遺産の分け方について指定がなかった場合です。遺言書や遺産分割協議によって、遺産分割の方法が指定されている場合は、それらの内容が優先されます。

口座のある証券会社が分からない場合の対処方法

問い合わせ

口座のある証券会社が不明の場合は、証券保管振替機構(ほふり)に問い合わせましょう。

相続財産に株式がある場合、証券会社に連絡し相続手続きを取らなければなりません。しかし、証券会社が不明の場合もあります。
その際に役立つのが、証券保管振替機構の存在です。

証券保管振替機構は有価証券に関する情報を一元的に管理する機関で、情報開示を求めることで、被相続人と取引していた証券会社が判明します。

情報開示を求めるときの流れは、次の通りです。

  1. 必要書類の収集
  2. 開示請求書に必要事項を記入(相続人の氏名・住所など)
  3. 書類一式を証券保管振替機構に郵送

なお、必要書類の内容は、次の通りです。

  • 開示請求書
  • 相続人の身分証明書(運転免許証、健康保険証など)
  • 相続人の戸籍謄本
  • 被相続人の戸籍謄本など
  • 被相続人の住所が確認できる資料

親の証券口座の株式を相続するときの手続きの流れ

フローチャート

死亡した親の株式を相続するときの流れは次の通りです。

STEP
株式調査を行う
STEP
証券会社に連絡する
STEP
遺産分割協議を開く
STEP
名義変更手続きを完了させる

まずは、株式の調査からスタートしましょう。

株式の内容と証券会社の特定を終えたら、証券会社に連絡し、名義変更手続きを完了させます。遺言書で株式の帰属先が指定がされていない場合は、遺産分割協議を開く必要があります。

STEP

株式の調査を行う

親がどんな株式を保有し、どの証券会社で取引をしていたかを調査しましょう。株式の調査によって、その後の相続手続きがスムーズに進みます。

具体的には次の作業をします。

  • 証券会社から届く書面(取引残高報告書や配当金計算書など)を確認
  • 株主総会の招集通知を確認する
  • 株券(電子化されていない株式)がないか確認

このように、株式の内容と取引証券会社を早期に特定する作業が、スムーズな相続手続きには不可欠です。

なお、自宅から株券が見つかった場合でも、その株券は相続の対象となります。ただし、相続するためには、株券の電子化手続きが必要です。

STEP

証券会社に連絡する

株式調査が終わったら、証券会社に連絡しましょう。

証券会社と連絡を取ることで、株式を相続する際に必要となる書類や手続きについて確認できます。

もし証券会社が分からない場合は、証券保管振替機構(ほふり)に開示請求をして調べることが可能です。
証券保管振替機構は、証券会社から預けられた投資家の株式を一元的に管理している機関です。

証券会社が不明の場合でも、証券保管振替機構に情報の開示を求めることで、親が取引していた証券会社を特定できます。情報開示には必要書類の提出が必要になりますが、その内容は既に述べた通りです。

STEP

遺産分割協議で株式を相続する人を決める

相続人が複数の場合、誰が株式を引き継ぐかを決めるために遺産分割協議をします。

遺産分割協議の手順は、次の通りです。

  1. 相続人全員で協議し、誰が株式を引き継ぐかを決める
  2. 遺産分割協議書を作成し、全員が署名捺印

ポイントとなるのは、相続人全員による協議です。

遺産分割協議が有効に成立するためには、相続人「全員の合意」が必要です。全員の合意が得られない遺産分割協議は無効となるため注意しましょう。

なお、遺産分割協議が必要なのは、遺言書で株式を相続する人が決まっていない場合です。遺言書で株式を相続する人が指定されている場合は、遺産分割協議を開く必要はありません。

STEP

証券会社で名義変更手続きをする

株式を相続する相続人が決まったら、名義変更手続きを行いましょう。

名義変更によって、相続した株式を正式に自分のものとして管理できるようになるからです。

名義変更手続きには書類が必要となりますが、提出書類の内容は各証券会社によって異なります。そのため、名義変更手続きを行う際は、証券会社に連絡を入れるタイミングで提出書類を確認することをおすすめします。

なお、一般的には次の書類を求められる場合が多くあります。

  • 株式名義書換請求書
  • 遺言書
  • 遺産分割協議書(遺言書提出の場合は不要)
  • 相続人全員の印鑑証明書(遺言書提出の場合は不要)
  • 戸籍謄本

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相続税評価額を計算する方法

相続税

ここでは、株式の相続税評価額を計算する方法を紹介します。

株式の評価額の計算は、相続税の納税額に影響を与えることから重要といえます。株式の相続税評価額が高くなるほど、納める相続税額も高くなるからです。

株式の相続税評価については、上場株式か非上場株式で計算方法が異なり、非上場株式の場合は計算方法がより複雑になります。

上場株式のケース

以下の4つの価格のうち、最も低い価格を上場株式の相続税評価額として採用し、保有株式数を掛けて計算します。

  • 相続発生日の終値
  • 相続が発生した「その月」の終値の平均額
  • 相続が発生した月の「前月」の終値の平均額
  • 相続が発生した月の「前々月」の終値の平均額

例えば、死亡日の株価が4つの中で最低なら「死亡日の終値 × 保有株数」が相続税評価額です。

なお、複数銘柄の場合は銘柄ごとに株価を選べます。

非上場株式のケース

非上場株式の相続税評価額は、以下のいずれかの方法によって計算します。

  • 純資産価額方式
  • 類似業種比準方式
  • 配当還元方式

純資産価額方式は会社の純資産額、類似業種比準方式は類似上場株の株価、配当還元方式は配当利回りをベースに評価額を計算します。

上場株式と異なり、非上場株式の評価は複雑です。
相続財産に非上場株式が含まれていた場合は、税理士などの専門家への相談をおすすめします。

相続手続きと配当金について

配当金

相続と配当金に関しては、いくつか注意点があります。

注意すべき点は、次の通りです。

  • 相続手続き未完了のままの配当金受け取りにはリスクがある
  • 相続手続きを申込む先は株式発行会社でない場合がある

相続手続きが未完了でも配当金はもらえる

相続手続きが未完了でも、配当金はもらえます。

配当金があった際、亡くなった親宛てに配当金の通知書が届きますが、相続人がその通知書を提示すれば配当金の受け取りが可能だからです。

ただし、そういった配当金の受け取りは正式な手続きではなくトラブルの原因になります。相続人が複数いるにもかかわらず、一部の相続人が無断で配当金を受け取ってしまうと、他の相続人の不信を招く可能性が高いでしょう。

トラブル回避のためにも、相続手続きを経た上で、配当金を受け取ることをおすすめします。

企業が委託している信託銀行に対して相続手続きを行う

配当に関する相続手続きを行うときは、手続きを申込む相手に注意しましょう。

上場企業における配当金支払い事務は、信託銀行などの他の機関に委託されている場合が多い傾向があります。配当金の計算や送金事務を自社で行うのは効率が悪いからです。

それゆえ、親が保有していた株式の配当金に関する相続手続きは、株式を発行する企業ではなく、その企業から事務を委託されている信託銀行などに対して行います。

配当に関する相続手続きは、数カ月要する場合もあるため、早期に取りかかることをおすすめします。

証券口座の株式の名義変更手続きに必要な書類

必要書類

相続を理由とする株式の名義変更手続きに必要な書類は次の通りです。

上場株式の場合
  • 相続手続依頼書
  • 相続人全員の同意書
  • 被相続人の戸籍謄本など(市区町村の窓口から入手)
  • 相続人の戸籍謄本(市区町村の窓口から入手)
  • 相続人全員分の印鑑登録証明書(市区町村の窓口から入手)
  • 遺産分割協議書の写し(遺産分割協議があった場合のみ)
非上場株式の場合
  • 株券(発行されている場合のみ)
  • 株式名義書換請求書
  • 被相続人の戸籍謄本など(市区町村の窓口から入手)
  • 相続人の戸籍謄本(市区町村の窓口から入手)
  • 相続人全員分の印鑑登録証明書(市区町村の窓口から入手)
  • 遺産分割協議書の写し(遺産分割協議があった場合のみ)

上記の書類をそろえ、上場株式は証券会社へ、非上場株式は発行会社へ提出することで、名義変更手続きを行います。

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証券口座の相続をする際の注意点

注意点

証券口座にある株式を相続する際の注意点を解説します。

主な注意点は、次の通りです。

  • 相続手続きを期限内に行う
  • 親の口座と同じ証券会社の口座を所有する必要がある
  • 相続した株式を売却する際には税金に注意する
  • 被相続人名義のままでは解約できない
  • 価格変動する可能性がある

相続手続きを期限内に行う

株式の相続に限った話ではありませんが、相続にはさまざまな手続きが伴います。
各相続手続きにはそれぞれ期限が設定されており、期限内に手続きを済ませる必要があります。

手続き内容期限(*)備考
相続放棄3カ月以内期限経過後は相続放棄ができなくなる
準確定申告4カ月以内期限経過後は延滞税などが発生する可能性あり
相続税の申告10カ月以内期限経過後は延滞税などが発生する可能性あり

(*)期限は、原則として相続開始を知った日から起算

相続放棄は、相続権を放棄する手続きで、死亡した親の借金を背負いたくない場合に有効です。
準確定申告は、被相続人が行うはずだった確定申告を相続人が代わりに行う手続きです。

親の口座と同じ証券会社の口座を所有する必要がある

証券会社にある株式を相続する手続きを行うためには、親と同じ証券会社に証券口座を保有していなければならず、口座を保有してない場合は新たな開設が必要です。

例えば、死亡した親がA証券会社の口座で株式を保有していた場合を考えてみましょう。

この場合、子どもがB証券会社の口座を保有していても、A証券会社に口座がない限り、親の株式を相続する手続きを行うことはできません。

株式を相続する手続きを行う前提として、子どもはA証券会社に口座を開設しておく必要があります。

このように、証券会社にある株式の相続においては、親が口座を保有する証券会社と相続人が保有する証券会社を一致させる手続きが求められます。

相続した株式を売却する際には税金に注意する

相続した株を売却する場合は、税金の発生に注意しましょう。
株が値上がりしていると譲渡所得が発生し、売却益の部分につき、譲渡所得税(20.315%)が課税されるからです。

譲渡所得は、通常、次のように計算します。

株の売却金額 – (取得費 + 売却手数料)

ただし、相続税の申告期限から3年以内に株を売却した場合は、支払った相続税の一部を取得費に加算できる特例が使えます。
特例を使うと、支払った相続税の分だけ控除できる金額が増えるため、課税額の減額につながります。

このように、株式の売却には税金の問題が絡むため、譲渡所得税の計算方法や特例措置を理解し適切に対応することが大切です。

被相続人名義のままでは解約できない

相続が発生すると、被相続人の証券口座は凍結され、被相続人名義のままでは解約ができなくなります。
口座を解約したいときは、株式の相続手続きと同様の手順を踏むことになります。

具体的な手順は次の通りです。

  1. 相続人が(被相続人と)同じ証券会社に口座を開設
  2. 株式を相続人名義に変更
  3. 相続人名義の口座を解約

このように、相続が発生すると口座が凍結されるため、名義変更手続きなしでは通常の取引ができなくなります。口座の解約や株式の売却を希望する場合は、相続手続きを急ぎましょう。

価格変動する可能性がある

相続財産に株式が含まれる場合は、価格変動を考慮する必要があります。

株式は日々価格が変動します。相続開始時から名義変更や売却を行うまでの間に、株価が大きく変わる場合もあるでしょう。

株式の名義変更には時間が要され、完了するまで株式の売却はできません。株価の下落によって、期待した価格で株式が売却できなくなるケースもあり得ます。

このように、株式の相続は価格変動に注意しなければなりません。株式を相続したからといって、すぐさま現金化できるわけではないのです。

親の証券口座を相続する場合に税務調査の対象になりやすいケース

税務調査

親の株式を相続する場合、以下のケースに該当すると税務調査の対象になりやすい傾向があります。

  • 相続した株式の評価額が高額な場合
  • 株式の譲渡所得が高額な場合
  • 相続手続きに不備がある場合

相続した株式の評価額が高額であった場合、税務調査の対象になる可能性が高まります。また、相続した株式を売却した際に発生した譲渡所得が高額である場合も、税務調査の対象になりやすくなります。

その他、相続税の申告内容全般に不備があった場合や、過去に申告漏れが指摘された経験がある場合も、税務調査の対象になる確率が高くなるといわれています。

どのような場合に税務調査の対象になるかについては、明確な基準があるわけではありません。しかし、対象となる財産が高額であったり、過少申告が疑われたりすると、調査対象になりやすい傾向があります。

まとめ

まとめ

親の株式を相続する際の、主な注意点は次の通りです。

  • 配当の取り扱いに注意する
  • 相続税評価額の計算方法を理解する
  • 各種相続手続きを期限内に行う
  • 親の口座と同じ証券会社の口座を持つ必要がある
  • 株式売却時には税金に注意する
  • 被相続人名義のままでは解約できない
  • 価格変動の可能性がある

現金と比べて、株式の相続手続きはやや複雑です。非上場株式における相続税評価額の算定など、複雑な計算が求められる場面もあり、理解が難しいと感じる方もいるでしょう。

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この記事を書いた人

ファミトラは「人生100年時代のコンシェルジュ」として、認知症による資産凍結だけでなく、家族の老後にまつわるさまざまな課題解決に伴走しています。介護や相続の他、遺言や任意後見・成年後見制度、生前贈与といったこれまでの対策に加わるかたちで、「家族信託」のサービスをあたりまえにすることを目指しています。

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