知っておきたい地域包括支援センターでも教えてくれないお金の話

地域包括支援センターでも教えてくれないお金の話

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「地域包括支援センターでも教えてくれないお金の話」は、親の認知症が進行した後の財産管理に関することです。個人が保有する財産の運用や管理までは、教えることができないためです。

記事を読むと「地域包括支援センターでも教えてくれないお金の話」の1つとして、認知症対策に有用な家族信託があることが分かります。

目次

地域包括支援センターとは

相談

地域包括支援センターとは、高齢者や高齢者を支える地域住民の支援を行う総合相談窓口です。医療・福祉・介護などに関する相談が可能です。地域包括支援センターでは、高齢者や介護に当たる方などが安心して暮らすために、高齢者を支えています。

専門職が連携を取り合うことで、福祉面全般にわたる相談に対応しています。代表的な専門職は、保健師・社会福祉士・主任ケアマネージャーなどです。

地域包括支援センターの主な業務として、以下のものが挙げられます。

  • 総合相談支援業務
  • 権利擁護業務
  • 包括的・継続的ケアマネジメント業務
  • 介護予防ケアマネジメント業務

地域包括支援センターは、虐待防止などの他、法律の趣旨に沿って主に高齢者の心身の健康保持や生活安定に向けた援助を行います。

地域包括支援センターに在籍している専門家

説明

地域包括支援センターには、主に以下3つの職種の専門家が在籍しています。

  • 社会福祉士
  • 保健師
  • 主任ケアマネージャー

それぞれ専門性が高く連携しているため、相談もワンストップで済むことが多い傾向にあります。

社会福祉士

社会福祉士は、地域包括支援センターでは主に「総合的な相談と支援業務」に従事しつつ、高齢者の「権利擁護」業務も担当しています。社会福祉士は、福祉の相談に関して専門的な知識を有しているためです。

地域包括支援センターの総合相談窓口では、福祉サービスの相談を受けて必要なアドバイスを行うだけでなく、関係機関との連絡調整も行います。

社会福祉士とケアマネジャーの違いは、社会福祉士が介護にとどまらず児童福祉や障がい者福祉も取り扱っている点にあります。従って社会福祉士は、地域包括支援センターでの総合相談業務に適している専門家です。

保健師

地域包括支援センターでの保健師の主な担当業務は「介護予防ケアマネジメントに関する業務」です。保健師として働くためには、看護師免許に加えて保健師免許が必要です。

保健師は、要介護1および2の判定を受けた高齢者の「介護予防に関するケアプラン」を作成します。保健師の職務内容は、予防や未病を目的としています。

地域包括支援センターには、保健師とともに看護師も在籍し、両者ともに国家資格の免許を有する専門家です。

主任ケアマネージャー

ケアマネージャーの中でも、上級資格である主任ケアマネージャーは、地域包括支援センターで「包括的・継続的なケアマネジメントの支援業務」を担当します。介護全般に関する相談についても対応可能です。

ケアマネージャーは地域の中で活動し、必要に応じて主任ケアマネージャーに相談しながら研修会や活動面でのサポートを行います。

主任ケアマネージャーは、地域で活動するケアマネージャーを支援し、介護サービス事業者とも連携を取る専門家です。

地域包括支援センターで相談できる内容

説明

地域包括支援センターでの主な相談内容は、以下の2点です。

  • 日常の生活について
  • 介護保険のサービスについて

上述の専門家が相談に当たってくれるため、高齢者の日常生活の課題解決に役立つことも多いといえます。具体例とともに見ていきましょう。

日常の生活について

地域包括支援センターでは、日常生活のささいな心配事から金銭的な問題についても相談できます。具体的には以下のような相談がありました。

相談内容相談員からのアドバイス・相談結果
子どもと同居するために、長年住んだ街から離れ、知り合いがいなくて塞ぎ込みがちになってしまいました。地域のカルチャーセンターや公民館などの交流スペースを紹介しました。趣味の将棋や囲碁などを地域の方と楽しみ、笑顔も多くなりました。
最近急に親の物忘れが激しくなりました。道にも迷うようで、徘徊も心配です。認知症の進行が気になります。徘徊したときに家族や警察などの関係機関と協力して捜索活動を実施し、無事に本人の発見に至りました。地域包括支援センターでは、徘徊が頻繁な方に対して、GPS機能付き探索器の貸与の紹介を行いました。

相談内容は多岐にわたりますが、緊急性の高い内容は早めに相談し必要に応じ警察にも相談するようにしましょう。

介護保険のサービスについて

地域包括支援センターでは、介護保険サービスについても相談できます。具体的な相談事例は下記の通りです。

相談内容相談員からのアドバイス・相談結果
転倒して骨折したため、治療後も自分で家事ができなくなり困っています。ヘルパーの家事支援、リハビリも兼ねたデイサービスの利用を提案しました。介護保険サービス利用に向けて、介護保険の申請を行いました。
脳梗塞で介護が必要になった母への対応をどのようにしたらよいでしょうか。要介護認定の受け方を説明し、老人ホームなどの紹介を行いました。介護を行うのに必要な手続きのサポートを実施しました。

介護は急に必要になることが多く、対応に苦慮することも多く見られます。自分1人で悩みを抱え込まず、地域包括支援センターに相談しましょう。

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地域包括支援センターを利用するメリット

メリット

地域包括支援センターを利用するメリットは以下の2つです。

  • 介護に関する相談が無料
  • 高齢者に関するトラブルに対して早めに対処できる

介護に関する相談が無料

原則として地域包括支援センターでは、介護の相談は無料です。相談の範囲としては、本来は介護を必要とする方の心身や経済状況に応じ、専門機関を紹介することも含まれます。

経済的な事情のため介護サービスの利用を控えている方にとっては、介護に関する相談が無料である点は大きなメリットです。

無料相談ではあるものの、専門家の主任ケアマネジャーなどから対応についての適切なアドバイスがあるでしょう。

高齢者に関するトラブルに対して早めに対処できる

地域包括支援センターを利用するメリットとして、高齢者に関するトラブルに対し早めに対処できる点も挙げられます。高齢者に対する問題には虐待などのトラブルが多いため、地域包括支援センターの利用により、問題の早期発見につながりやすくなるでしょう。

地域包括支援センターの社会福祉士などの専門家は、介護に関する相談のみにとどまらず、高齢者の権利擁護や障がい者福祉なども取り扱っています。

地域包括支援センターを利用すれば、専門家により高齢者のトラブルに早めに対処できる点はメリットです。

地域包括支援センターを利用するデメリット・注意点

デメリット

地域包括支援センターを利用する主なデメリットと注意点は以下の2つです。

  • あくまでも相談窓口で支援は受けられない
  • お金に関する相談には乗ってもらえないことが多い

総合相談窓口であっても、お金に関する相談には乗ってもらえないことが多いので注意しましょう。

あくまでも相談窓口で支援は受けられない

地域包括支援センターは、相談窓口であって支援そのものを提供しているわけではありません。解決自体を目的とした機関ではないためです。

地域包括支援センターは総合相談窓口として、高齢者・介護者・地域の方々が住み慣れた街で安心して暮らすために活動しています。

相談内容は範囲が広く、専門的な介護・健康・福祉・医療面での相談から、日常生活の暮らしの相談に至るまでさまざまです。必要に応じて、職員が自宅を訪れての相談対応や面談も行ってくれます。

ただし上述の通り、地域包括支援センターは相談窓口であって実際に支援を受けることはできず、関係機関への橋渡し役と考えたほうがいいでしょう。行政機関などと連携して行政サービスの紹介などは行うものの、職員からの直接的支援を受けることはできません。

お金に関する相談には乗ってもらえないことが多い

「地域包括支援センター ひどい」とインターネットに書き込みが見られますが、お金に関する相談には乗ってもらえないことが多い傾向です。

地域包括支援センターとしては、真摯に相談に対応しているにもかかわらず、切羽詰まった悩みを抱える相談者としては物足りないこともあるでしょう。

「地域包括支援センター ひどい」といわれるのは、下記のような場合です。

  • 専門家が忙しいため制度に詳しくない職員が対応する
  • 職員の資質も異なる
  • 地域包括支援センターの人材や予算が不足している
  • 地域包括支援センターに期待される役割が多すぎる

一般的には、上述の通り地域包括支援センターから直接的な支援は受けられません。お金に関する相談を始め、全てを対応してもらうことは困難と思っておいたほうがよいでしょう。

お金に関する悩みは、最初に家族で解決すべき問題です。家族や親族間での話し合いを持つようにしましょう。

地域包括支援センターでも教えてくれないお金の話とは?

お金事情

地域包括支援センターでも対応できないお金の話もあります。相談内容が地域包括支援センターに相談することが妥当なのかを、自身でチェックすることが大切です。

地域包括支援センターへ持ち込むお金の悩みとしては、親の認知症が進行して財産の管理に関するものも多いでしょう。

地域包括支援センターの職員間でも資質に差が見られるように、地域包括支援センターによっては「財産管理などの複雑なご相談」まで受け付けているところもあります。

しかし基本的には、親の認知症進行による財産管理・対策についてまでは、地域包括支援センターでは教えてくれません。認知症の財産管理としては、近年になり家族信託が注目を集めています。

認知症対策としても有用な家族信託について知りたい方は下記の記事をご覧ください。

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お金の相談をしたい際に利用できる機関・専門家

税理士

お金の相談をしたいときに利用できる機関や専門家としては、主に以下が挙げられます。

  • 税理士・司法書士・弁護士などの専門家
  • 役所の窓口
  • 金融機関

お金の相談先としては、他にもファイナンシャルプランナーなどがあります。ファイナンシャルプランナーでは、ライフイベントに伴うライフプランニングに重点を置いているため、高齢者のお金の相談先には向いていない可能性が高いでしょう。

税理士・司法書士・弁護士などの専門家

お金の相談先としては、税理士・司法書士・弁護士などの士業と呼ばれる専門家があります。

税理士は税務の専門家です。特に、税務代理・税務書類作成・税務相談などを主要業務としています。お金の相談先の中でも、税金面での相談先には適している専門家です。

司法書士は、登記の専門家です。登記にとどまらず、認知症対策としての家族信託の依頼先としても一般的な専門家といえます。後見制度についても知見のある司法書士も多くいます。

お金の相談先として利用したい場合、認知症対策としての財産管理や後見制度の面について相談する上では司法書士は適しているといえます。

弁護士は法律全般の専門家です。法律面については、依頼内容に制限がないといえます。

上述の税理士や司法書士に比べると費用面では高い傾向にあるものの、お金の相談をしたいときに財産管理や後見制度などについて法律面からの適切なアドバイスを受けられる専門家です。

役所の窓口

役所の窓口では、介護保険サービスなどの相談に乗ってくれます。介護保険サービスの担当課であれば、保有している行政サービスの情報も豊富です。

ただし、地域包括支援センターと同様に無料で相談できるものの、行政サービスの範囲内に限られます。公共サービスであるため、士業の専門家のように個別相談に対応して、直接お金の相談をすることは難しいといえるでしょう。

役所の窓口は、お金の相談については原則として、介護保険サービスの範囲内での相談が可能です。

金融機関

お金についての相談先として考えられるのは金融機関です。

金融機関にお金の相談に行けば、当然ながら相談先の金融機関のサービスを利用することが前提で話が進むでしょう。地域包括支援センターでされるような無料相談だけというわけにはいきません。金融機関の本来的な業務は相談業務でなく、預金・融資・為替業務であるためです。

また、金融機関には「家族信託」と混同されがちな信託銀行などが取り扱う「家族信託系サービス」(商事信託)があります。

「家族信託系サービス」(商事信託)は「家族信託」と異なり、信託財産が金銭などに限定されるなど柔軟性が低いといえます。

お金についての相談先として考えられる金融機関は、収入が一般的に少なくなる高齢者の相談先としては向いていない可能性が高いでしょう。

まとめ

まとめ

地域包括支援センターでも教えてくれないお金の話は、親の認知症が進行した後の財産管理や運用に関するものです。
地域包括支援センターでは、親の認知症の進行による財産管理・対策までは教えてくれません。

親の財産管理を行う上で、認知症対策として有用な家族信託があります。

ファミトラでは、お客さまからのさまざまな相談に寄り添って対応しています。親の老後の財産管理に不安のある方は、お気軽にお問い合わせください。専門家と連携して、家族信託コーディネーターが無料相談を承っております。

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この記事を書いた人

ファミトラは「人生100年時代のコンシェルジュ」として、認知症による資産凍結だけでなく、家族の老後にまつわるさまざまな課題解決に伴走しています。介護や相続の他、遺言や任意後見・成年後見制度、生前贈与といったこれまでの対策に加わるかたちで、「家族信託」のサービスをあたりまえにすることを目指しています。

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