遠距離介護が成功するポイントは?必要な準備や利用できる支援を紹介

遠距離介護

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仕事の都合で在宅介護ができず、遠距離介護を選ぶ方が増えています。
しかし、遠距離介護には、在宅介護にはない問題があるのも事実です。

この記事では、遠距離介護を成功させるための注意点やポイントを解説します。遠距離介護を円滑に進めたい方は、是非とも参考にしてみてください。

目次

遠距離介護とは

地図

遠距離介護とは、遠方から親元に通う形でなされる介護です。
東京で働く子どもが週末に地方に帰省して介護にあたることは、遠距離介護の一例といえるでしょう。

親と同居して介護をする在宅介護と異なり、交通費や移動時間を消費するため、遠距離介護は在宅介護にくらべて、介護者に負担がかかります。

遠距離介護を選択している人の割合

2016年の国民生活基礎調査によると、遠距離介護者の割合は、介護者全体のうちの12.2%です。

同居介護者の割合は58.6%となっており、同居介護にくらべると、遠距離介護は少数派といえます。
2013年の調査では、遠距離介護の割合は9.6%でした。遠距離介護に携わる方の割合は、増加傾向にあるといえるでしょう。

遠距離介護を選択する理由とは?

在宅介護ではなく、遠距離介護を選ぶ理由を解説します。

遠距離介護の理由を考えるにあたっては、介護する側と介護される側の、2つの側面からアプローチするとわかりやすいです。

介護する側の事情

遠距離介護になる理由の1つに、介護する側の事情が考えられます。
職場が実家から離れている場合、物理的に遠距離介護にならざるを得ません。

介護のために仕事を辞める方もいます。しかし、都会特有の職種もありますし、社内のポジション的に会社を辞めづらい状況にいる方もいます。
特に40~50歳代は、年齢的に社内の要職に就いているケースが多々あり、会社を辞めるハードルは一層高まるでしょう。

また、遠距離介護になる理由として、介護する側の事情も考えられます。
独身であれば親元に移りやすいです。しかし、すでに家庭を持っている場合、家族で親元に引っ越さなければなりません。

家族での引っ越しは、子どもが転校を余儀なくされるなど、家族に与える影響が大きいです。
遠距離介護を選ぶのは、介護する側の社会的地位や扶養家族を考慮しての結果だと推測されます。

介護される親の事情

遠距離介護が選ばれる理由には、介護される側の事情もあります。

親が子どものもとへ引っ越して同居すれば、子どもは仕事を継続しながら親をケアできます。
しかし、住み慣れた土地を離れたくないと考える親は多いです。高齢になってからの新生活に抵抗を感じるのは、無理もないでしょう。

遠距離介護が選ばれる理由には、介護される側の事情もあります。

遠距離介護のメリット・デメリット

メリットとデメリット

ここでは、遠距離介護のメリット・デメリットを紹介します。
メリットとデメリットを比較考量の上、遠距離介護と在宅介護、どちらが良いか考えましょう。

メリット

遠距離介護のメリットは、次のとおりです。

  • 引っ越し不要
  • ストレス軽減
  • 介護保険サービスの優遇

遠距離介護を選ぶ理由の1つが、引っ越し不要である点です。

在宅介護と異なり転居の必要がないため、会社を辞めることなく介護に携われます。
社内で重要ポストに就いているなど退職しづらい状況にある方にとって、遠距離介護はメリットがあります。

親と物理的に距離を保つことで得られる精神的安定も、遠距離のメリットです。
在宅介護となれば、24時間介護に専念する日常になります。
親のケアとはいえ介護はストレスがたまるものです。遠距離介護を選ぶと、介護以外にも気がいくため、ストレスの負担が減ります。

仕事を辞めて介護に専念となると、安定収入も失うため経済的不安定がそのまま精神の不安定に繋がる危険もあるでしょう。

さらに遠距離介護には、介護保険サービスが受けやすくなるメリットもあります。
特別養護老人ホームは優れた公的施設ですが、人気があり、待ち状態であるケースが多いです。

遠距離介護の場合、在宅介護よりも入所できる確率が高まります。遠距離介護は、施設入所への必要度合がより高いと考えられるからです。
介護サービスを受けやすくなる点も、遠距離介護のメリットの1つといえます。

デメリット

遠距離介護のデメリットは、次のとおりです。

  • 交通費の負担
  • 緊急事態への対応困難

遠距離介護は、交通費の負担がかかりますし、緊急事態への対応も困難になります。
車で移動できない距離であれば、夜間の対応は難しいです。

遠距離介護を選ぶ場合は、外部のサポートやサービスを利用し、夜間や緊急事態に備えられる体制を整えておかなければなりません。

遠距離介護を始めるときに準備すること7つ

やることリスト

遠距離介護を始めるときに準備するべき、7つの項目を紹介します。
遠距離介護においては、親の近隣とのネットワークが特に重要です。

親の生活実態や経済状況を把握する

遠距離介護にあたっては、親の経済状況を把握しておきましょう。
経済状況により、受ける介護サービスの内容が変わってくるためです。

親の資金が潤沢であれば、選べるサービスも豊富になります。
しかし、親の資金力が乏しい場合、安価で受けられるサポートに頼ることになります。

また、経済状況とともに、親の生活実態も把握しておきましょう。
将来的に施設への入所を考えているのであれば、生活実態が施設選びの参考になります。

親の趣味や生活スタイルは、施設選びに影響します。親がペット好きであれば、ペットの持ち込みができる介護施設を探さなければなりません。

遠距離介護を始めるにあたっては、経済状況と合わせて生活実態も把握しましょう。

親の希望を共有する

遠距離介護をするにあたり、親の希望を聞いておくことは大切です。
親の希望によって、適切な介護は変わるためです。

親がどう考えるか、何を望むかで、介護の適切なあり方は変わってきます。親の望まない方法での介護は、後でトラブルになるだけです。

希望を聞き出す際は、話しやすい雰囲気作りも大切になります。子どもに迷惑をかけたくないと考える親は多く、本音を隠す可能性もあるためです。

親が望む介護生活をより詳細に把握できれば、その後の遠距離介護も上手くいくでしょう。

親の交遊関係を把握する

親の交友関係は、緊急事態に備えるために、重要な要素になります。

親と近しい方に関しては、あらかじめ電話番号を聞いておきましょう。親と日頃から会っている人間の連絡先を登録しておけば、親と連絡が取れなくなった場合でも対応できます。

遠距離介護は、在宅介護と異なり親元に駆けつけるまで時間がかかります。夜間の対応はよりいっそう難しいでしょう。
親の周囲と連絡を取り合える体制を整えておくことで、遠距離介護の弱点を補完できます。

親の近隣でかかりつけ医を探す

遠距離介護を始めるにあたっては、近隣のかかりつけ医を探しておきましょう。
かかりつけ医を探し、親の症状や持病を伝えておけば、スムーズな医療を受けられる可能性が高くなります。

可能であれば、夜間対応可能の医者や病院を探しておくと心強いです。
一カ所にこだわらず、複数のかかりつけ病院を探すのも良いでしょう。

遠距離介護は、周囲との連携が大切です。親の友人にも、かかりつけ医の連絡先を伝えておくなど、家族が近くにいなくてもサポートできる体制を整えるようにしましょう。

介護施設や介護サービスの情報を収集する

介護施設や介護サービスの情報収集を怠らないようにしましょう。

遠距離介護では、近隣の介護施設にうとくなりがちです。介護サービスや介護施設は、思いのほかたくさんの種類があります。
親の近隣にある介護施設の把握や、受けられるサービスの事前整理により、いざというときに慌てなくて済みます。

利用可能性のある施設を効率的に整理したい方は、地域包括支援センターへの相談がおすすめです。地域包括支援センターでは介護に役立つ情報を提供しており、無料相談も実施しています。

介護の情報が気になる方は、地域包括支援センターへ相談してみると良いでしょう。

介護にかかる費用を試算する

遠距離介護を考える際は、介護にかかる費用を試算しましょう。

遠距離介護では、在宅介護ではかからない費用も発生します。
例えば交通費です。介護頻度や親元までの距離にもよりますが、交通費次第では転職も視野に入ります。転職して在宅介護を選ぶ方が、経済的負担が軽くなるかもしれません。

なお、費用を試算するにあたっては、親の経済的状況の把握も不可欠です。親に十分な資金があり、交通費含め介護費用を親のお金でまかなうのであれば、経済的負担は気にしなくてよくなります。

住宅のリフォームや見守り・緊急通報システムの整備をする

遠距離介護は、在宅介護と異なり、常に親を見守ることができません。

緊急通報システムの設置やバリアフリー化など、自宅内の安全強化がよりいっそう求められます。

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遠距離介護を行うときに介護者が活用できる制度やサービス

労働基準法

遠距離介護において、介護者が活用できる制度やサービスを紹介します。
介護を支援するサービスを活用して、できるだけ遠距離介護の負担を減らしましょう。

介護休暇・介護休業

会社員の方は、遠距離介護で介護のために十分な時間を確保したい場合、介護休暇・介護休業の制度を活用しましょう。

介護休暇は、要介護状態にある家族を介護する従業員が利用できます。介護休暇では、介護対象の家族1人につき、年5日の休暇を取得できます。

介護休暇と似ているのが、介護休業です。
介護休業は、介護休暇と比較して、より長期の休みを取得できます。

介護休業は介護対象の家族1人につき、最大で93日間、仕事の休みが取れます。介護休業はまとめて取る必要はなく、2~3回に分割しての取得も可能です。

介護休暇・介護休養ともに、利用にあたっては各々の条件を満たす必要があります。気になる方は、勤務先に問い合わせてみましょう。

交通費の介護割引

遠距離介護のネックは交通費です。
しかし、飛行機代に関しては、各社、介護専用の割引を用意しています。介護割引の適用で、航空運賃が3~4割引きになるためお得です。

JRを使った移動には、介護専用の割引システムはありません。
しかし、JRでも会員登録により割引が適用されるサービスを使えば、一定以上の遠距離移動に対して割引が適用されます。

介護保険制度の住宅改修助成金

介護を目的とするリフォーム(住宅改修)は、介護保険の対象となり、住宅改修助成金が支給されます。

介護目的の住宅改修であれば、最大20万円分までの工事費が補助金として支給されます。
20万円の内訳には自己負担額も含まれるため、1割負担の方であれば、最大18万円の支給です。

遠距離介護は親元を離れての介護となるため、親が住む住宅の環境は大切です。
バリアフリーを取り入れるなど、高齢者に優しい室内設計に改修すれば、事故や怪我のリスクも軽減できるでしょう。

費用を気にしてリフォームを躊躇する方もいますが、住宅改修助成金を活用すれば、費用を軽減できます。

遠距離介護を円滑にするポイント4つ

介助

ここでは、遠距離介護を円滑にするポイントを4つ紹介します。
紹介するポイントを取り入れて、遠距離介護を成功させましょう。

親とまめにコミュニケーションを取る

遠距離介護は在宅介護と異なり、親とのコミュニケーションが不足しがちです。

コミュニケーションの不足は、介護の質を落とす原因にもなり、親との間に心理的な溝ができます。親の不信感が強まる恐れもあるでしょう。

介護費用の捻出のため実家の売却が必要になった場合でも、親からの信頼がなければ、売却の同意を得られないかもしれません。

こまめなコミュニケーションは、遠距離介護でより大切になります。

公・民のサービスを上手に活用する

公的なもの、民間のもの問わず、サービスは上手く活用しましょう。

交通費の割引きサービスから補助金の支出まで、公・民問わず、介護者を支援するサービスは多々あります。

インターネットで調べるのも1つの方法ですが、地域包括支援センターに相談すれば、より地域に特化した情報を得られるでしょう。

親元に住まない遠距離介護者は、地域の情報にうとくなりがちです。有益なサービスの活用を見逃さないよう、情報収集には敏感でいましょう。

家族と役割を分担する

遠距離介護では、ほかの家族との役割分担が求められます。

特定の家族ばかり介護にあたるとなると、家族間で不公平が生まれます。遠距離介護で役割分担を曖昧にすると、近くに住んでいる家族の介護頻度が高くなりがちです。

特定の家族だけに介護を押し付ける姿勢は家族間の雰囲気を悪くし、相続トラブルにも繋がります。
介護を押し付けられた側が、より多くの相続分を主張してくる可能性もあるためです。

介護を円滑にするためにも、相続トラブルを防ぐためにも、役割分担は怠らないようにしましょう。

親の近隣に協力者を作る

近隣者の協力は、遠距離介護に不可欠です。
遠距離介護の場合、問題が起きたとしても家族は即座に駆けつけられないためです。

親の友人や近所の方に協力を依頼しましょう。親の周囲にいる方と連絡を取り合える体制を整えておけば、夜間などの緊急時にも対応できます。

知人や友人のほかに、かかりつけの医者など医療の専門家を探すことも必要です。

遠距離介護に関するよくある質問

よくある質問

遠距離介護に関して、よくある質問に回答します。

遠距離介護にはどれくらい費用がかかりますか?

遠距離介護にかかる費用は、事情次第で大きく異なります。
遠距離介護にかかる費用は、実家との距離や、介護の頻度に大きく左右されるためです。

一般的に、遠距離介護にかかる費用の種類は、次のとおりです。

  • 交通費
  • 介護サービス費
  • 医療費
  • 介護用品の購入費
  • 住宅改修費

遠距離介護の場合、在宅介護にくらべて介護サービス費がより高額になる傾向にあります。在宅介護と異なり、外部のサポートに頼らなくてはならない時間が多いためです。

なお、生命保険文化センターの調査では、(在宅介護・遠距離介護問わず)親の介護にかかる費用の目安は、平均で月額8.3万円となっています。

遠距離介護ではなく呼び寄せを選択するメリットはなんですか?

親を呼び寄せるメリットは、次のとおりです。

  • 親の様子を直に把握できる
  • 外部と連携が取りやすい

呼び寄せることで、親の状況を直に把握できるようになります。

常に親の様子を確認できるため、わずかな体調の変化でも気づきやすくなります。問題があればその場で対応できるため、夜間のトラブルにも強いです。

また、親の状況を常に把握しているため、ケアマネジャーや介護事業者など外部との連携も取りやすくなります。

親の状況を適切かつ素早く伝えられるため、受けるサービスの向上に繋がります。

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まとめ:遠距離介護の成功には事前準備が欠かせない

まとめ

遠距離介護を成功させるためには、事前の準備が必要不可欠です。

有益なサービスの把握、補助金の検討、ネットワークの構築など、遠距離介護を始める際の準備は多岐にわたります。
また、適切な準備をするためには、親の資産状況や経済状況の理解も大切です。
親の経済状況や資産状況により、適切な介護の方法や対策は変わるためです。

親に所有不動産があるのであれば、家族信託で不動産の管理を家族に任せ、より効率的な介護を進められるでしょう。

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この記事を書いた人

小牟田尚子 小牟田尚子 家族信託コーディネーター®

化粧品メーカーにて代理店営業、CS、チーフを担当。
教育福祉系ベンチャーにて社長室広報、マネージャーとして障害者就労移行支援事業、発達障がい児の学習塾の開発、教育福祉の関係機関連携に従事。
その後、独立し、5年間美容サロン経営に従事、埼玉県にて3店舗を展開。
7年間母親と二人で重度認知症の祖母を自宅介護した経験と、障害者福祉、発達障がい児の教育事業の経験から、 様々な制度の比較をお手伝いし、ご家族の安心な老後を支える家族信託コーディネーターとして邁進。

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