【高齢の親がいる方は必読】認知症になると、老人ホームの 費用が出せず路頭に迷うことも？

【知らない人も多い】認知症で一番困るのはお金の問題

今、高齢者の4人に1人が認知症になると言われています。

それくらい身近になりつつある認知症ですが、
認知症により直面する「お金の問題」について知っている人は多くはありません。

この問題について今から準備しておかないと、
入居費用が支払えず、老人ホームに入れなかったり、いざホームに入居しても、利用料が払えず退去しないといけなくなるかもしれません。

「親は資産や貯金があるみたいだから安心」
と考えている人も注意が必要です。

実は、十分に資産や貯金があっても、「それを使うことができない」ケースがあるのです。

【まずチェック】認知症になると発生する「介護費用」の相場は？

認知症になると多くの場合「介護」が必要になりますが、介護にかかる費用は高額です。

生命保険文化センターの平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、

• 介護に必要な一時費用の合計：平均「69万円」
• 月額の介護費用：平均「7.8万円」
• 介護期間：平均「54.5ヶ月」

となっています。

つまり、認知症で「介護」が必要になった場合、
平均500万円近くのお金がかかるのです。
（7.8万円×54.5ヶ月+初期費用69万円＝494万1,000円）

【要注意】親の預金や資産をアテにはできない理由とは？

親が認知症になって介護が必要な状態になると、500万円近くの費用がかかります。

この大金を、親のためにポンと支払える人はあまり多くはありません。

そのため、多くの場合、親の貯金から用意したり、親の資産を売ることで介護費用を捻出することになります。

しかし、ここで注意が必要です。

実は、認知症になると、親のお金や資産が使えないケースがあるんです。

イメージをしやすいように、具体的な例を出しましょう。

この方が重度の認知症になってしまったとします。

息子さんは、お母様を介護施設に入れるために、お母様の預金口座からお金を引き出そうとするでしょう。

しかし、ここに大きな問題が潜んでいます。

認知症になり意思能力が無いとみなされると、銀行からお金を引き出すのは非常に困難になります。

仮にお母様本人が息子さんと一緒に銀行に出向いたとしても、認知症で意思判断能力が喪失しているとみなされると最悪の場合、銀行口座が凍結してしまう恐れもあるんです。

さらに、この問題は預金だけの話にとどまりません。
例えば、自宅などの不動産。

お母様が認知症の方用の介護施設に入った後、高額な施設入居費を捻出するため、息子さんが空き家になった自宅を売却しようと考えたとします。

しかし実際は、お母様が認知症だと、お母様本人以外が家を売却することできません。

結果、お母様は老人ホームに入ることができず、誰も面倒がみれない事態に・・・

親のお金や資産を守るための事前対策が「家族信託」

「お金や資産はあるのに使えなくなる」。

この事実はほとんど知られておらず、多くの人は親が認知症になってから初めて知るのです。
しかし、事前に知っていれば、対策ができます。
それが「家族信託」という仕組みを利用する方法です。

と思われた方もいるのではないでしょうか？
安心してください、まったくそんなことはありません。

「信託」とはわかりやすく言えば、
「自分の大切な財産の管理と運用を、自分以外の信頼できる人に任せる」
ことができる制度です。

つまり、「家族信託」とは、
「親の財産の管理と運用を、息子さんなど、家族に任せる」
ことができる制度です。

今すぐ認知症対策するなら、低価格の家族信託「ファミトラ」がオススメ

高度で幅広い知識が必要なため、扱える専門家の少ない家族信託ですが、2020年に、「ファミトラ」という家族信託【専門】のサービスが新しく登場しています。

ファミトラは、「家族信託の低価格化」と「はじめてでも相談しやすい親しみやすさ」が注目を集めているサービスです。

「多くの人にとって必要なはずの家族信託という仕組みが、高額な費用がかかるために実際は利用されていない」

という問題を解決するために生まれたという経緯があります。

文藝春秋やプレジデントをはじめ、日本経済新聞でも度々取り上げられており、さまざまな方面から注目を集めています。

誰でも利用しやすいよう、家族信託を低価格で行える

これまでは高額になりがちだった家族信託組成ですが、ファミトラなら、初期費用が55,000円(税込)〜という低価格で家族信託組成のサポートを受けることが可能です。

「家族信託」の専門資格を持った相談員が親身にサポートしてくれる

低価格でありながら、サービスの質もとてもしっかりしています。

サポートしてくれるすべての相談員が、「家族信託コーディネーター」や「家族信託専門士」という専門資格をもっています。

低価格かつ、高い専門性をもったサポートを受けられるため、2020年のサービス開始ながら、相談実績は既に7,000件を突破しています。

【認知症になってからでは手遅れ】
賃貸経営で家族に迷惑をかけないよう、今から家族信託で対策を。

認知症はどんな人でも発症する可能性があります。

しかし家族信託は、認知症などで意思能力を喪失してしまうと活用ができません。

65歳以上の方がご家族にいる場合は今のうちに家族信託でしっかり対策をしておきましょう。

ファミトラでは、無料ですぐに詳しい資料を取り寄せることができます。

家族信託のわかりやすい解説や、実際に利用する場合の費用、さらには事例やメリットなどが紹介されたパンフレットも届きますので、気になる方は是非、資料請求してみてはいかがでしょうか？

〜資料請求はお電話でも受付けております〜

資料請求のほか、ちょっとだけ気になる疑問がある場合など、お電話いただければ家族信託にくわしいスタッフがわかりやすく丁寧にご説明致します。

電話番号：0120-899-049（ファミトラ）

＼こんなお問合せを多く頂いています／

• 家族信託についてよくわからないので、教えてほしい
• メリットとデメリットを教えてほしい
• じぶんに必要なのかどうか知りたい
• とくに資産をもってないけど、自分は家族信託しなくても大丈夫？
• 認知症になる前に、具体的にどんな準備がいるのか教えてほしい