法定相続人の遺留分とは？法定相続分との違いや割合を解説

法定相続人の遺留分とは、不公平な遺言であっても侵害されない遺産の最低限度の取得割合のことです。遺留分は全ての相続人に対して認められているわけではありません。

本記事では、法定相続人の遺留分と法定相続分との違いや割合について、様々な視点から解説します。

記事を読むと、遺留分が認められる相続人の範囲や取得割合と遺留分侵害額請求の手続き方法がわかるようになります。 

遺留分とは一定の相続人に認められた最低限の遺産取得割合のこと

一定の相続人は、遺言や遺贈などで不公平に相続権を侵害された場合でも、遺留分を主張することで財産を取得することが可能です。

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に対して保障されている、最低限の遺産取得割合のことです。

遺留分が認められる相続人は、最低限の自分の遺留分までは遺産を取り戻すことができます。
遺留分は金銭で清算するのが原則です。不動産などでの遺産そのものの取り戻しは原則としてできませんが、例外もあります。

遺留分はあくまでも権利であるため、請求するかどうかは相続人個々の判断です。

生前放棄が認められるためには、放棄する相続人が家庭裁判所で申し立てることが必要です。

遺留分と法定相続分の主な違い

遺留分と法定相続分との違いについて、下記の7つの視点から見ていきます。

①権利がある相続人の範囲

②順位の有無

③強制力の有無

④用いられるとき

⑤含まれる財産の範囲

⑥割合と計算方法

原則として、遺留分の割合は法定相続分の2分の1です。

法定相続分の割合は誰が相続人になるかで変わる

法定相続分の割合は、民法第900条に相続人ごとに規定されています。3つのケースを以下で例示します。

ケース1：配偶者と第1順位の子どもが相続人の場合

配偶者が2分の1、子どもが2分の1の割合です。

子どもが2人いれば、1/2×1/2=1/4ずつになります。

ケース2：配偶者と第2順位の父母が相続人の場合

配偶者が3分の2、父母は2人合わせて3分の1（1/3×1/2=1/6ずつ）の割合です。

父、母いずれか1人のときは1人で3分の1になります。

ケース3：配偶者と第3順位の兄弟姉妹が相続人の場合

配偶者が4分の3、兄弟姉妹は合わせて4分の1の割合です。

兄1人姉1人のときは、1/4×1/2=1/8ずつです。

遺留分の割合は法定相続分の2分の1

遺留分割合の計算は2段階で行います。

ケース1：配偶者と第1順位の子どもが相続人の場合

配偶者が法定相続分（2分の1）の2分の1、つまり4分の1になります。

子どもが法定相続分（2分の1）の2分の1、つまり4分の1の割合です。

子どもが2人いれば、1/4×1/2=1/8ずつになります。

ケース2：配偶者と第2順位の父母が相続人の場合

配偶者が法定相続分（3分の2）の2分の1、つまり3分の1になります。

父母は2人合わせて法定相続分（3分の1）の2分の1、6分の1（1/6×1/2=1/12ずつ）の割合です。

父、母いずれか1人のときは1人で6分の1になります。

ケース3：配偶者と第3順位の兄弟姉妹が相続人の場合

配偶者が2分の1で兄弟姉妹に遺留分はありません。

⑦時効の取り扱い

法定相続人でも遺留分をもらえない人とは

法定相続人の中でも、以下の相続人については遺留分が認められないので注意が必要です。

被相続人の兄弟姉妹

被相続人の兄弟姉妹には遺留分が認められていません。

なお、兄弟姉妹が先に亡くなっている場合、代襲相続により兄弟姉妹の子である甥や姪が相続人となりますが、その場合、甥や姪にも遺留分は認められません。

遺留分が認められているのは、直系卑属（配偶者や子どもなど）と直系尊属（親や祖父母など）のみです。

相続放棄をした人

相続放棄をしていれば最初から相続人でなかったものとされるため、相続放棄をした人には当然ながら遺留分が認められていません。

遺留分放棄をした人

遺留分放棄は、遺留分権利者が遺留分の権利を放棄することです。
遺留分の放棄により遺留分損害額請求が不可能になり、不公平な遺言に対する遺留分を主張できません。

遺留分放棄をした人は、相続放棄のように相続人としての地位を放棄していない点に違いがあります。

遺留分だけを手放すのが遺留分放棄で、相続する権利自体は保有します。遺留分放棄者は遺産の取得と負債も相続する可能性があります。

相続欠格者

相続欠格者は民法第891条に規定された5つの欠格事由に該当する人です。
欠格事由に該当すれば相続人となることができないため、遺留分は認められません。

欠格事由の中で多いのは「遺言書の偽造、変造、破棄、隠匿をした者」です。

相続廃除された人

相続廃除された人も相続権を失っているため、遺留分は認められていません。

相続人の廃除とは、被相続人を虐待するなど被相続人が財産を相続させたくないことが当然と思われる事由がある場合に、被相続人の意思により相続権を失わせることです。

民法第892条に推定相続人の著しい非行があったとき、被相続人は推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求できる旨が規定されています。

相続廃除の手続きが可能なのは、被相続人に限定されています。

遺留分を侵害された場合の手続き「遺留分侵害額請求」とは

遺留分侵害額請求とは、遺留分権利者が遺言などにより侵害された自身の遺留分について金銭的な清算を求めることです。

2019年の民法改正により、相続人が遺留分を請求するときに対象財産の共有になるのではなく金銭の請求が可能になりました。

この改正によって、マンションなどの物的財産を共有する状態を避けて遺留分侵害額請求ができるようになりました。
遺留分侵害額請求の対象となる財産は、遺言、死因贈与、生前贈与により取得した3種類の財産です。

手続きの流れは、最初に遺留分損害額請求書を送付します。送付に当たっては、内容証明郵便で意思表示した方が良いでしょう。誰から誰に差し出したかおよび意思表示をしたことが証拠として残るためです。

その後の話し合いで合意に至らなければ、家庭裁判所で遺留分侵害額調停を申し立てることになります。最終的には、地方裁判所や簡易裁判所で遺留分侵害額訴訟という流れになります。

参考：裁判所「遺留分侵害額の請求調停」

法定相続人と遺留分に関するよくある質問

以下では、法定相続人と遺留分に関する質問に具体例を挙げて答えていきます。

まとめ：遺留分は法定相続人全員に認められた権利ではない

本記事では、原則として遺留分の割合が法定相続分の2分の1であることや、遺留分と法定相続分との主な違いについて範囲や順位を中心に解説しました。

遺留分は法定相続人全てではなく、被相続人の兄弟姉妹には遺留分が認められません。また、遺留分が侵害されたときの手続きについても紹介しました。

ファミトラではこれまで数多くの家族信託・相続などに関する相談を受け付けております。家族信託を検討されている方は、お気軽にファミトラまでお問い合わせください。弁護士や司法書士など相続の専門家をはじめ、家族信託コーディネーターが無料相談を承っております。

また、家族信託の相談の前に自分で知識を習得したい、家族信託のことがよくわからない、家族信託についての基礎知識を知りたい・学びたい方は、以下の無料オンラインセミナーへもぜひ一度ご参加ください。

家族信託の専門家が動画で家族信託で問題解決できる内容や仕組みを解説しています。