法定相続人とは？範囲や順位、割合についてわかりやすく解説！

相続における「法定相続人」という言葉についてご存知でしょうか。法定相続人は相続手続きをする上で必ず登場する言葉であるため、相続が始まる前に理解しておくことが望ましいです。

本記事では法定相続人についてわかりやすく解説します。法定相続人の範囲や順位、法定相続分の割合など、相続に必要な内容を具体的に紹介していますので、ぜひ最後までお読みください。

法定相続人とは？

法定相続人とは、被相続人の財産を相続する権利のある人で、その順位や範囲は民法で定められています。

法定相続人は民法に規定された相続人になる権利がある人

法定相続人とは、民法で定められた被相続人の遺産を相続する権利がある人で、実際に遺産を相続する「相続人」とは異なります。

法定相続人になれるのは、配偶者と血族です。
血族とは被相続人と血の繋がった人のことです。相続人になれる順位や相続分は民法のルールに従います。

推定相続人との違い

法定相続人と推定相続人との違いは、被相続人が存命しているか死亡しているかにあります。

法定相続人は、被相続人が死亡した際に相続の権利を持っている人です。
一方、推定相続人は被相続人が存命している状況で、仮に相続が発生した状況を想定し、相続できる人を指します。

法定相続人は実際に相続手続きを開始しますが、推定相続人はまだ仮の状態であると理解すると良いでしょう。

相続人との違い

法定相続人とは、被相続人が死亡した際に相続の権利を持っている人であり、相続人は実際に相続する人です。

例えば、被相続人の息子が相続放棄をした場合、相続の権利はあるため法定相続人ではあるものの、その権利を放棄し実際には相続しないため、相続人ではありません。

法定相続人は権利、相続人は実際の状況を表していると考えるのが良いでしょう。

受遺者との違い

受遺者とは遺言書によって相続をする人です。
遺言書は相続ではとても強い効果を持つため、受遺者と法定相続人を比べると受遺者が優先されます。

ただし、全ての財産を受遺者に遺贈するとした場合でも、法定相続人も民法で保証された最低限の相続を受けられます（遺留分）。
全ての財産が受遺者に相続されるわけではありません。

法定相続人の範囲

法定相続人の範囲は民法で以下のように定められています。

• 配偶者
• 被相続人の血族
• 代襲相続人

それぞれどのような人のことを指すのかについて見ていきましょう。

配偶者│必ず相続人になる法定相続人

配偶者がいれば、常に相続人になります。
配偶者とは法律上の婚姻をしている人に限り、事実婚の相手は含まれません。

被相続人の血族（血族相続人）│順位が高いほうから相続人になれる法定相続人

血族も法定相続人になりますが、順位が決まっています。
第一から第三順位まであり、被相続人に近い人ほど順位が上になります。

第一順位：直系卑属
第二順位：直系尊属
第三順位：兄弟姉妹

順位が上の人がいる場合、後順位の人は相続人になれません。

直系卑属とは

直系卑属とは、被相続人から見て血が繋がっている後の世代のことです。
「直系」とは、血が直接の親子関係で繋がっている系統のことです。これに対して、兄弟など横に繋がる系統を傍系といいます。

「卑属」とは、被相続人よりも後の世代の血族を指します。具体的には、子どもや孫、ひ孫などの子孫のことです。

弟や妹は後の世代ですが、被相続人と同順位として扱われるため、卑属ではありません。被相続人の子どもや孫、ひ孫などが直系卑属になります。
子どもには養子も含まれることに注意してください。

直系尊属とは

直系尊属とは、被相続人から見て血が繋がっている前の世代のことです。
被相続人から見て親、祖父母、曽祖父母などが直系血族にあたります。

「尊属」とは、被相続人から見て前の世代の血族を指します。直系尊属には養父母も含まれることに注意してください。

家系図などで自分から直接の流れで遡れるのが直系尊属になります。被相続人の父母はもちろん直系尊属です。
被相続人の祖母である父の両親は直系尊属ですが、母方の祖父母も被相続人から見れば直系尊属にあたります。

代襲相続人│法定相続人の死亡や相続権喪失により相続人になる法定相続人

代襲相続とは、本来の相続人が死亡したり相続権を喪失したりすることにより、代わりとなる相続人を決めることです。
代襲相続人とは、代襲相続が発生することで代わりに相続人になる人のことです。

例えば、親の相続を行う場合、本来の相続人である子どもがすでに死亡していると、その子ども、すなわち被相続人の孫が代襲相続人となります。

以下では、代襲相続が発生する条件や範囲について詳しく見ていきましょう。

代襲相続が発生する条件

代襲相続が発生する条件は以下の通りです。

• 被相続人より先に法定相続人が死亡した場合
• 法定相続人が相続廃除された場合
• 法定相続人が相続欠格に当てはまる場合

被相続人より先に法定相続人が死亡している場合は、法定相続人が相続できないため代襲相続が発生します。

また、法定相続人が相続廃除もしくは相続欠格になる場合も代襲相続が発生します。
相続廃除とは、相続人に非行などがある場合、被相続人が家庭裁判所に申請することで相続権を剥奪することです。

一方、相続欠格とは、一定の事情を満たすことで相続人として認められなくなり、相続権を失うことを指します。

代襲相続人になれる範囲

代襲相続人になれる範囲は以下のとおりです。

• 死亡した法定相続人の直系卑属（子・孫）
• 被相続人の傍系卑属（甥・姪）

例えば、3人の子どもを持つ親が亡くなったとき、3人の子どもはいずれも法定相続人となります。

しかし、そのうち長男がすでに亡くなっている場合、長男の子ども、すなわち被相続人の孫が代襲相続人となるのです。

また、被相続人に子どもがおらず、兄弟姉妹が相続権を有する場合、被相続人の甥姪が相続人になります。

親類でも法定相続人ではない人の例

法定相続人に該当するかどうかは民法の要件に当てはまるかどうかで決まります。
親類とは、血縁や婚姻で繋がっている人のことです。

以下の人は親類でも法定相続人ではありません。

• 事実婚の相手
• 離婚した元の配偶者
• 養子縁組をしていない配偶者の連れ子
• 配偶者の父母や兄弟姉妹
• 従兄弟や再従兄弟
• 被相続人の父母の兄弟（伯父伯母、叔父叔母）
• 先順位の相続人がいる場合の、後順位の相続人

また、法定相続人でも以下の人には相続権がありません。

• 相続欠格にあたる人
• 相続排除された人
• 相続放棄をした人

法定相続人でも相続権がないケース

本来は先の順位の血族であり相続人になれる人であっても、相続権がないケースがあります。

ここでは3つのケースについて1つずつ詳しく見ていきましょう。

法定相続人でも相続権がないケース①相続欠格の場合

相続人は、欠格事由があれば何らかの手続きを経ずに法律上当然に相続権を失います。同時に受遺者にもなれません。

相続の欠格事由は次の5つです。

1. 故意に被相続人または相続について先順位の人や同順位の人を死亡させた、あるいは死亡させようとして刑に処せられた者
2. 被相続人が殺害されたことを知っていたが、これを告発せず、又は告訴しなかった者
   ただし、子どもや殺害した者が配偶者や直系血族の場合、感情的に告訴は難しいためこのような措置が取られます。
3. 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関して遺言することや遺言の変更や撤回を妨害した者
4. 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせたり、撤回させたり、取り消させたり、又は変更させた者
5. 相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者

法定相続人でも相続権がないケース②相続廃除された場合

相続廃除とは、相続権を持っている人を相続から外す制度です。
ただし、廃除は相対的なもので廃除された人の子どもや孫は代襲相続ができます。

廃除されるのは遺留分を持つ推定相続人に限られます。なぜなら、それ以外の人に財産を渡したくなければ、遺言でその旨を書けば良いためです。

廃除事由は以下のとおりです。

• 被相続人を虐待した
• 被相続人に重大な侮辱を加えた
• 推定相続人に著しい非行があった

廃除の手続きは被相続人の生前に行う場合と、遺言で行う場合とで異なります。

法定相続人でも相続権がないケース③相続放棄をした場合

相続放棄とは、法定相続人が相続財産や被相続人の権利義務などを一切継承せず放棄することです。

相続放棄をすると、最初から相続人でなかったとして扱われるため、遺産分割協議は相続放棄した人を除いた相続人で行うことになります。

相続欠格の場合や相続廃除された場合と異なる点は、相続放棄をすると代襲相続ができない点です。

相続放棄をした人は相続人でないものとして扱われるため、当然ながらその子どもや孫なども相続人として扱われることはありません。

なお、全ての子どもが相続放棄した場合、直系尊属（親など）が相続人となり、全ての直系尊属が相続放棄した場合、兄弟姉妹が相続人になります。

法定相続人の確認には戸籍謄本を遡って調査が必要

家族が死亡し相続が発生したら、まずは誰が法定相続人になるのかを確認しましょう。

法定相続人は、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本で確認します。
転居や結婚などで転籍しているときは、最初に現在の戸籍謄本を取り寄せ、転籍前の戸籍をたどっていかなければなりません。

被相続人の元配偶者との間の子どもや、認知した子どもも法定相続人になるため、過去の戸籍謄本を全て確認する必要があります。

被相続人の戸籍謄本を取り寄せる方法

被相続人の戸籍謄本を取り寄せるには、本籍地のある市区町村に対して請求します。本籍地がどこか不明な場合は、本籍地が書かれている住民票を取得してください。

出生までの戸籍謄本を遡って請求する場合は、最新の戸籍から順番に取得し、必要に応じて転籍してきた市区町村をたどって請求する必要があります。

市区町村への請求は、窓口と郵送の2つの方法があり、市区町村がコンビニ交付を導入していればコンビニでも取得できます。

郵送で申請する場合は、市区町村の役所・役場のホームページから取得できる戸籍謄本取得申請に必要事項を記入し、「定額小為替証書」と切手が貼ってある返信用封筒を同封してください。

手数料は、戸籍謄本が450円、除籍謄本や成改製原戸籍謄本が750円です。

注意：亡くなった人の戸籍謄本はコンビニでは取得できない場合がある

戸籍謄本のコンビニ交付を導入している市区町村でも、亡くなった人の戸籍謄本はコンビニで取得できない場合がある点に注意してください。

例えば、東広島市や府中市では、亡くなった人が含まれる戸籍に存命の人がいなければコンビニ交付ができないとされています。

一方、亡くなった人が含まれる戸籍に存命の人がいれば、コンビニ交付は可能です。
コンビニ交付ができない場合は窓口か郵送を利用することになります。

参考：東広島市｜お亡くなりになった人の住民票や戸籍等の証明書の取得について
参考：府中市｜コンビニ交付｜亡くなった人の証明書も取得できるの？

法定相続のパターンと相続割合

被相続人の財産は、相続人同士で遺産分割協議を行い分け方を決めます。相続財産の分け方を決めるときに目安となるのが「法定相続分」です。

法定相続分は民法で決められており、相続する人によって割合が異なります。
同順位の相続人が複数いる場合は、同順位の相続人同士で均等に分けることが原則です。

ただし、法定相続人が法律で厳格に決められているのに対し、法定相続分はあくまで目安です。必ずしもその通りに相続財産を分ける必要はありません。

ここでは、法定相続のパターンと相続割合について解説します。

配偶者と子ども

被相続人の配偶者と子どもが相続人のとき、法定相続分は、配偶者 1/2、子ども 1/2 です。
子どもが複数人いる場合は、相続財産の1/2をさらに子どもの人数で均等に分けます。

例えば、相続財産の評価額が合計1億円であり、法定相続人が配偶者と子ども2人（長男・長女）の合計3人である場合、法定相続分は次のとおりです。

配偶者なし子どものみ

配偶者がおらず子どものみが相続人の場合、子どもが全て相続します。子どもが複数人いる場合は、相続財産を子どもの人数で均等に分けます。
財産6,000万円、子ども3人（長男・次男・長女）の場合、法定相続分は次のとおりです。

相続の開始時点で子どもがすでに亡くなっているときは「代襲相続」が発生し、被相続人の孫が相続人となります。孫も亡くなっているときは、ひ孫が再代襲します。

配偶者と直系尊属（父母・祖父母）

被相続人に子どもがおらず、代襲相続する孫やひ孫などもいない場合、直系尊属（父母や祖父母）が相続人となります。

また、相続の開始時点で被相続人の父母がすでに亡くなっている場合、相続人になるのは被相続人の祖父母です。

相続人が配偶者と直系尊属であるとき、法定相続分は配偶者2/3、直系尊属1/3です。また直系尊属の法定相続分は、相続財産の1/3をさらに人数で割った額となります。

仮に相続財産が9,000万円であり、相続人が配偶者と父母である場合、法定相続分は以下のとおりです。

配偶者が死亡している場合は、直系尊属のみが相続人になります。

配偶者と兄弟姉妹

被相続人に子どもも直系尊属もいない場合は、兄弟姉妹が相続人になります。

被相続人の配偶者と兄弟姉妹が相続人であるとき、法定相続分は配偶者3/4、兄弟姉妹1/4です。兄弟姉妹が2人以上いるのであれば1/4 を均等に分けた金額が法定相続分となります。

例えば、相続財産が1億円、相続人が配偶者と被相続人の兄、弟である場合、法定相続分は次のとおりです。

相続が開始した時点で被相続人の兄弟姉妹が亡くなっていると「代襲相続」が発生し、兄弟姉妹の子ども（被相続人の甥や姪）が相続人になります。

子どもがすでに死亡

子どもがすでに死亡し、被相続人に配偶者がいる場合、孫が代襲相続するため配偶者と孫が相続人になります。
法定相続分は配偶者1/2、孫1/2となり、孫が2人以上いる場合は1/2を均等に分けた金額が法定相続分です。

相続財産が4,000万円、相続人が配偶者と被相続人の孫2人（兄弟）である場合、法定相続分は次のとおりです。

子どもがすでに死亡し、被相続人に配偶者がいない場合、代襲相続人である孫のみが相続人となり、孫が複数いる場合は全ての相続財産を均等に分けた金額が法定相続分となります。

相続財産が6,000万円、相続人が孫3人（兄・姉・弟）である場合、法定相続分は次のとおりです。

複数いる子どものうち、一部が死亡している場合、死亡している子どものみ代襲相続が発生します。

配偶者がいる場合の法定相続分は、配偶者1/2、子ども1/2となり、子どもと代襲相続人である孫は1/2を均等に分けた金額が法定相続分となります。

加えて、孫が複数いる場合は子ども1人あたりの金額をさらに均等に分けた金額が法定相続分となります。

相続財産が1億2,000万円、相続人が配偶者と被相続人の子どもである兄、姉と、死亡した弟の代襲相続人である孫2人（兄弟）である場合、法定相続分は次のとおりです。

配偶者あり、子どもが相続放棄

配偶者がいて、子どもが相続放棄した場合、子どもが1人の場合と子が複数の場合で法定相続分が異なります。

配偶者がいて子どもが1人の場合、相続放棄をした子どもの法定相続分はゼロになるため、配偶者が全ての相続財産を相続します。

一方、配偶者がいて子どもが複数いる場合、そのうち子ども1人が相続放棄をすると、相続放棄をした子どもは初めからいなかったものとして法定相続分が計算されるのです。

そのため、配偶者と子ども3人（長男・次男・三男）が法定相続人であるものの長男が相続放棄をした場合、法定相続分は、配偶者1/2、子ども1/2となります。
次男と三男は1/2を均等に分けた金額がそれぞれの法定相続分となります。

上記の場合で、相続財産が5,000万円の時の法定相続分は次のとおりです。

なお、相続放棄した子どもに子ども（孫）がいる場合でも代襲相続は発生しないため、孫に法定相続分はありません。

相続で考慮すべき法定相続人の遺留分とは

相続では遺留分を考慮する必要があります。
遺留分とは、法定相続人に対して認められる遺産を留保できる割合のことで、遺言によっても奪えません。

誰に遺留分が認められるのか、遺留分の対象となる財産や遺留分の割合、計算方法について解説します。

遺留分が認められる法定相続人と認められない法定相続人

遺留分が認められる相続人は、配偶者・直系卑属・直系尊属です。

兄弟姉妹や甥姪は相続人ではあるものの、直系卑属や直系尊属にはあたりません。
そのため、兄弟姉妹や甥姪には遺留分が認められないのです。

遺留分の対象となる財産

遺留分の対象となる財産は、民法1043条で以下のように定められています。

• 相続開始時点で被相続人が持っていた財産
• 贈与された財産
• 債務の額は財産から全額控除される

なお、贈与された財産は全てが遺留分の対象となるわけではなく、以下の4つが贈与された財産にあたります。

• 被相続人の死亡する7年以内に贈与された財産
• 当事者が遺留分の侵害にあたることを知った上で贈与された財産
• 当事者が遺留分の侵害にあたることを知った上でされた不相当な対価での有償行為
• 特別受益にあたる財産

これらを合わせた財産が遺留分の対象となります。

遺留分の割合と計算方法

基本的に法定相続分の1/2、相続人が直系尊属のみの場合は法定相続分の1/3が遺留分の割合です。

例えば、配偶者の遺留分は法定相続分である1/2のさらに1/2であるため、1/4です。
ただし、全ての場合で1/2や1/3が当てはまるわけではありません。

正確に計算するには、総体的遺留分と個別的遺留分を計算する必要があります。

総体的遺留分とは、全体として遺留分が認められる割合です。
直系尊属のみが相続人の場合は相続財産全体の1/3、それ以外の場合は相続財産全体の1/2です。
その中から、それぞれの相続人の遺留分を計算することを個別的遺留分といいます。

個別的遺留分は、総体的遺留分に法定相続分を掛けることで算出できます。
例えば、相続人が配偶者と子ども1人の場合、どちらも直系尊属ではないため総体的遺留分は1/2、法定相続分は配偶者・子どもともに1/4であるため、遺留分は1/8ずつとなるのです。

遺留分を侵害された法定相続人は遺留分侵害額請求ができる

遺留分を侵害された場合、法定相続人は遺留分侵害額請求ができます。

遺留分侵害額請求とは遺留分を取り戻すための請求であり、侵害された分の財産を金銭で取り戻すことができるのです。

遺留分侵害額請求をしなかった場合、遺留分を放棄したとみなされ遺留分を取り戻すことができません。遺留分を取り戻したい場合は、遺留分侵害額請求をするようにしてください。

なお、遺留分侵害額請求を起こす前に話し合いで解決できれば、わざわざ裁判所に対して請求を起こす必要がありません。

そのため、遺留分侵害額請求を起こす前に、遺留分にあたる財産を得られるように他の相続人と協議することをおすすめします。

相続人を確定する際に注意すべきケース

相続が発生したとき、最初に相続人になる人と相続人の数を確定させることが非常に重要です。

相続人全員がそろわないと遺産分割協議が行えません。
本来なら遺産分割協議に参加すべき相続人が1人でも遺産分割協議に参加していなかった場合は、その協議は無効になるためです。

法定相続人を確定する際に誤りや漏れが起きやすいケースは、下記のような場合です。
このような場合は、相続手続きに詳しい司法書士など士業の方に相談することをおすすめします。

ここでは、それぞれのケースについて解説します。

代襲相続が起こる場合

代襲相続とは、相続の開始時点で本来相続人となる子どもや兄弟姉妹が亡くなっているときに、その人の子どもや孫が相続人になることです。

代襲相続人の法定相続分は、本来財産を相続するはずだった人と同じ額となりますが、代襲相続人が複数いるときは、法定相続分を均等に分けることになります。

養子がいる場合

血縁関係がない人同士が、法律上の親子関係になるための手続きを「養子縁組」といいます。

養子になった人は、実の子ども（嫡出子）と同じく相続人になります。
民法には相続人になれる養子の数に制限が設けられていないため、養子が多くなればなるほどに相続人の数も増えていきます。

ただし、相続税の計算においては、相続人として数えられる養子の人数に以下の限度があります。

被相続人に実子がいる場合	1人まで
被相続人に実子がいない場合	2人まで

このような制限がなされるのは、不当な節税を防ぐためです。

相続財産のうち「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で計算される基礎控除額は、相続税の課税対象になりません。また生命保険の死亡保険金も「500万円×法定相続人の数」まで非課税となります。

つまり、法定相続人の数が増えるほど、相続税額は低くなるということです。

法定相続人としてカウントされる養子を無制限に認めた場合、複数の養子縁組をするだけで相続税を0円にできてしまうことになります。
そのため、相続税の計算時に法定相続人としてカウントされる養子の数が制限されているのです。

もし相続人の中に養子がいる場合、この点に注意するようにしましょう。

被相続人に離婚歴がある場合

被相続人に離婚歴がある場合、子どもの有無に注意しましょう。
特に以下の3つのケースは要注意です。

このように、相続の際には戸籍の調査が重要になります。

被相続人の配偶者や子ども、母が妊娠している場合

法定相続人が妊娠していた場合、注意する必要があります。
胎児は、民法で無事に生まれてくることを条件に相続権が認められています。ただし、死産や流産または堕胎した場合、始めから相続権がなかったものとされます。

しかし、胎児は遺産分割協議に参加できません。この場合、生まれてくるまで遺産分割協議は出来ません。

無事に生まれた場合、遺産分割協議を行いますが、幼児は会議に参加できないので、特別代理人が会議に出席します。
特別代理人は、幼児と利益相反関係にない者が選ばれます。

母親は同じ遺産を分けることになるので、利益相反行為の関係にあり、幼児の特別代理人にはなれません。

内縁関係のパートナーとの間に子どもがいる場合

男性が被相続人となった際、内縁関係のパートナーとの間に子どもがいる場合、戸籍上の子どもかどうかが重要です。

戸籍上、被相続人の子どもでない場合は、子どもが相続人になることはできません。
しかし、被相続人の死亡後、子どもなどが「死後認知」の訴えを起こすことで、被相続人との親子関係を確定させることができます。

これにより、相続分の請求が可能になるため、内縁関係のパートナーとの間の子どもも相続できるようになります。
ただし、内縁関係のパートナー自身には相続権がないことには注意してください。

行方不明者がいる場合

もし、法定相続人のなかに行方不明者がいる場合、行方不明者を除いて遺産分割協議をすることはできません。

行方不明者が見つからず遺産分割協議ができないと、被相続人の口座を解約したり不動産を売却したりできなくなってしまう可能性があります。

そのため、行方不明者がいるときは、親族の中にその所在に心当たりがある人がいないかをはじめに確認しましょう。

もし、行方不明者の所在地や連絡先がわからない場合は、戸籍の附票を取り寄せて現住所を調べるなどの手段を取る必要があります。

それでも所在がわからないときは、家庭裁判所へ財産管理人の選任を請求し、遺産分割協議に参加してもらうことになります。

また、行方不明者の生死が不明な場合は、失踪宣告や認定死亡の手続きが必要です。

相続欠格者や相続廃除者がいる場合

相続欠格や相続廃除となった法定相続人は相続権を失います。相続権を失うため遺留分を請求する権利も失うことになるのです。

しかし、法定相続人が相続欠格や相続廃除となった場合、その相続人に子どもや孫がいれば、代襲相続が発生します。

代襲相続の対象となる人がいなければ、同順位の人の相続割合が増えます。

例えば、被相続人の3人の子どものうちの1人が相続欠格者である場合、本来であれば3人の子で均等に相続財産を分けるところ、2人の子で均等に分ければ良いため、1人あたりの相続割合が増えるのです。

もし、代襲相続の対象となる人がおらず同順位の人もいなければ、相続順位が下の人に権利が移ります。

相続放棄をした人がいる場合

相続放棄をした人は、相続人から除外されます。また、相続放棄した人の子どもや孫は、代襲相続できません。
一方で、相続税を計算するときは、相続放棄をした人も相続人として数えられます。

そのため相続人の中に相続放棄をした人がいても、相続税の基礎控除額や生命保険の非課税金額が減ることはありません。

法定相続人以外の人が遺産分割協議に参加したり、相続財産を取得したりできるケース

相続財産の分け方を決める遺産分割協議は、基本的に法定相続人同士で行うことが原則となっています。

ただし、状況によっては、法定相続人ではない人が遺産分割協議に参加することがあります。また、相続人ではない人が財産を相続できる場合もあります。

ここでは、遺産分割協議において想定される様々なケースについて解説します。

遺言書がある場合

遺言書では、友人や内縁の妻など、法定相続人ではない人に財産を譲ると定めることも可能です。
そのため、法定相続人以外の人に財産を譲る旨が書かれていた場合は、その人も遺産分割協議に参加することになります。

また、遺言書の内容は、遺産分割協議で引き継ぎ方を決める法定相続よりも優先されます。ただし、相続人全員の合意があれば、遺産分割協議によって遺言内容と異なる引き継ぎ方を決めることも可能です。

ただし、被相続人の配偶者や子ども（代襲相続人も含む）、直系尊属（両親や祖父母など）には「遺留分」を請求できる権利を持っています。

法定相続人がいない場合

法定相続人がいない場合、被相続人と生前に関係の深かった人が「特別縁故者」として財産を相続できることがあります。

特別縁故者になれるのは、被相続人の介護をしていた法定相続人以外の親族や被相続人と生計を共にしていた人、内縁の夫または妻などです。

特別縁故者もいない場合は、最終的に国庫に帰属することになります。

未成年者がいる場合

法定相続人であっても、未成年者については遺産分割協議に参加できません。

そのため、未成年者の法定相続人は、親などが法定代理人となって遺産分割協議に参加します。
ただし、親も同時に相続人であるときは、未成年者の法定代理人になれないことがあります。

未成年者と同時に相続人となった親が代理人を務めると、利益相反の関係となり、未成年者にとって不利な遺産分割となる可能性があるためです。

親が代理人になれないときは、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てます。
そこで選任された特別代理人が、未成年者の相続人に代わって遺産分割協議に参加します。

遺産分割協議でのトラブルを避けるためには？

遺産分割協議でのトラブルを避けるためには遺言を作成するか、あるいは遺言の役割も担う家族信託を組成するのがおすすめです。

遺言書の作成が最も有効的な手段

遺言は相続の際にとても強い効力を持つため、遺言に書いてあることは原則として守らなければなりません。

法定相続分に従わない遺言でも遺留分の問題があるものの無効とはならないため、非常に強い効力があります。
なお、遺留分が侵害された場合も自動で遺留分が受け取れるわけではありません。

遺留分侵害額請求をしなければ受け取れないため、この点でも遺言書が強い力を持っていることがわかるでしょう。

家族信託が遺言の代わりになる

遺言書の作成には手間がかかるため、なるべく避けたいと考える方もいるでしょう。
そこで有効利用できるのが家族信託です。

あらかじめ信託契約を結ぶことで、自身の死後、特定の承継人に財産を渡すことができます。
生前は自身が利益を受けつつ、死後には指定した承継人に承継されるため、遺言と同等の効果を発揮できるのです。

そのため、遺言ではなく家族信託で資産承継することも選択肢の1つとして考えてみてください。

法定相続人に関するよくある質問

最後に、法定相続人に関するよくある質問を紹介します。

まとめ：法定相続人の人数や相続割合は家族や親族の構成で異なる

法定相続人の人数や相続割合は、家族および親族の構成により異なります。

遺産分割協議を進める際は、自身の家族および親族がどのような構成であるのかを把握した上で行うことがおすすめです。

しかし、遺産分割協議が始まると、相続人の意見がまとまらず親族が分裂してしまうケースもあります。

そのような事態を防ぐために遺言を用いたり、二次相続以降も指定できる家族信託を用いたりすることも検討してみてください。

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