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契約者が亡くなるとサブスクはどうなる?サブスクの相続対策を解説

サブスク 相続

相続対策において、サブスク契約は無視できない存在です。

サブスクの放置には、無駄なお金を失う、必要な情報が消去される、知られたくない情報が家族に漏れるなどのリスクが潜んでいるからです。

この記事では、相続対策でサブスクを放置した際の危険性と、危険を回避するための対策について解説します。

目次

サブスクの契約者が亡くなった場合どうなる?

契約

契約者が亡くなった場合の、サブスク契約の行方について解説します。

サブスクとは

サブスクとは「サブスクリプション」の略で、一定額が自動課金されるタイプのサービスです。サブスクは月額課金(1カ月に一度の課金)のサービスが主流ですが、年額課金(1年に一度の課金)のサービスもあります。

サブスクの典型例は、ネットフリックスでしょう。ネットフリックスの加入者は、毎月一定額を課金し、解約手続きを取らない限り、サービス料金の支払いが続きます。

サービスは自動更新で便利な半面、契約成立後は解約しない限り課金され続けるというデメリットがあります。サブスクサービスに加入したものの、利用機会がないまま料金が引き落とされ続けて、損をした経験がある方もいるのではないでしょうか。

サブスクが引き起こす自動課金の問題は、相続の場面においても生じます。
契約者本人が死亡したとしても、解約手続きが取られない限り、契約は継続し課金が続くからです。

Aが死亡したとしましょう。

Aはネットフリックスのベーシックプランに加入していました。ベーシックプランの月額料金は税込990円です(2024年2月11日現在)。

この場合、Aの死亡後も月額990円の引き落としは続きます。少額の支払いであっても年数が経てば馬鹿にできない金額になります。

また1社に限らず、複数のサブスクと契約している方が通常です。10社以上のサブスク契約が交わされていることも珍しくないでしょう。

後述しますが、サービスの提供元は基本的に契約者の死亡を知りません。相続人がサブスク契約の存在に気付き解約手続きを取らない限り、サービス料金の支払いは続きます。

相続人が本人の契約内容を把握していない場合、解約措置が取られることはなく、この点が相続でサブスクが問題になる原因といえるでしょう。

サブスクは契約者の死亡により自動で解約されるのか?

サブスクは契約者の死亡によっても、自動解約されません。
サービスの提供元が契約者の死亡を知る機会はゼロに等しく、結果として死亡を原因とする自動解約はされないのが通常です。

自動解約がされない以上、原則として、死亡した本人の相続人が代わりに解約手続きを取るほかないのです。

相続人は、本人が死亡してもサブスクは自動解約されない点を理解し、いち早く加入済みのサブスクを特定する必要があります。本人の死亡により当然に解約されると思い込んでいると、サービス料金が膨らむ結果を招いてしまいます。

契約者本人が死亡しても、解約されない限りサブスク契約は継続する点を、押さえておきましょう。

故人の口座は凍結されるのか?

故人の口座は凍結されます。ただし口座が凍結されるのは、金融機関が本人の死亡を把握した時点です。
一般的には、相続人や親族からの連絡で、金融機関は死亡の事実を把握します。

サブスクの相続放棄は可能か?

サブスク料金に関しても、相続放棄は可能です。相続放棄の効果により、サブスク料金の未払い分も支払う必要がなくなります。

なお、相続放棄が決定している場合、未払いのサブスク料金を支払う行為にはリスクがあります。故人の財産を使って未払い料金を支払った場合、債務の承認と見なされて、相続放棄ができなくなる可能性があるからです。

サブスクの契約名義を変更するには?

サブスクの契約名義人変更は、各サービスによって取り扱いが異なります。名義変更を希望する際は、各社に問い合わせましょう。

サブスクを解約するための手続き

署名

サブスクを解約するための手続きを解説します。

故人のサブスク解約で最も苦労するのが、サブスク契約の特定です。無駄な料金の支払いを防ぐためにも、サブスクの特定を怠らないようにしましょう。

故人の遺言書やエンディングノートがないか確認する

サブスクを解約するにあたっては、故人の遺言書やエンディングノートがないかを確認しましょう。

遺言書やエンディングノートには、相続人に伝えたい事項や、相続人に求める手続き・作業が記載されている可能性があるからです。

エンディングノートは、故人が自由に書きつづった日記のようなものです。エンディングノートに様式はなく、記載内容は故人によって異なります。

エンディングノートは、遺言書のように法的効果を持つことはありません。しかしエンディングノートには、死後に家族が読むことを想定した内容が記載されていることが通常で、相続人に伝えたい情報が含まれている可能性が高い傾向にあります。それゆえエンディングノートには、死後に解約してほしいサブスクについて記載されているケースもあります。

サブスクの解約手続きを進める手順として、まずは故人の遺言書やエンディングノートを確認しましょう。サブスクに関する情報が期待できます。

故人のサブスク契約を見つける

契約解約を前提として、故人が加入していたサブスクを特定する必要があります。なぜならサブスク契約には、自動解約の仕組みがないからです。サブスク契約は、本人の死亡と同時に自動解約されるわけではなく、相続人が積極的に解約手続きを取る必要があります。

遺言書やエンディングノートに登録済みのサブスクの一覧が記載されていれば、サブスク契約の特定作業は不要です。

しかし、必ずしも故人がサブスクに関する情報を残しているとは限りません。サブスク契約は死亡と同時に解約されていると思い込んでいる故人もいます。サブスクサービスは月額の料金にすると大した金額ではないことから、サブスクの存在を軽視する故人もいるでしょう。

遺言書やエンディングノートにサブスクに関する情報が見当たらない場合、その他の方法でサブスクを特定する必要があります。

具体的には、次の方法が考えられます。

  • 通帳の引き落とし履歴を確認
  • クレジットカードの明細を確認
  • 故人に届いたメールを確認
  • 故人名義のクレジットカードを解約する
  • 故人名義の銀行口座を解約する

故人のクレジットカードや銀行口座を解約すると、「お支払いが確認できませんでした」等の支払い案内が届くのが通常です。各社からの未払い案内があると、その時点で加入済みのサブスクを特定できます。

故人のサブスク契約の解約手続きをする

加入済みのサブスクが特定できたら、解約手続きを取ります。

解約手続きの方法は、サービスごとに異なります。解約の際は、公式サイトの閲覧・メール・電話等で、手続きを進めましょう。

相続放棄をする

相続放棄をする選択もあります。

相続放棄する場合、サブスクの解約手続きや未払い分の支払いについては、相続放棄が受理された後に実行するほうが無難です。
下手にサブスクに関して触れてしまうと債務の承認と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があるからです。

故人のサブスクを放置した場合のリスク

ダメ

故人のサブスクを放置した場合のリスクについて解説します。

請求の継続と遅延損害金の発生

サブスクを放置すると、金銭的な損失を被る可能性が高まります。

サブスク契約は、解約手続きを取らない限り契約が自動更新され、料金が発生し続けるからです。サブスク契約の自動更新は、契約者の死亡によっても影響を受けません。相続人が、故人の代わりに契約解約措置を取らない限り、本人の死亡に関係なく課金が継続されるのです。

サブスク契約の料金は、一般的に少額であると考えられます。例えば、ネットフリックス(ベーシックプラン)の月額料金は、税込990円です(2024年2月11日現在)。

しかしサブスク契約は自動更新であり、継続的に料金が発生します。1カ月の料金が990円であっても、1年放置すると11,880円になります。

さらにサブスク契約は、複数にまたがる場合が多い傾向にあります。ネットフリックスの利用者が、アマゾンプライムやフールー(Hulu)などの同種サービスに加入していてもおかしくないでしょう。

サブスク契約だけで10社以上になるパターンも珍しくありません。10社にまたがる月額料金が長期間継続するとなると、無視できない金額になります。

クレジットカードや口座解約により料金の引き落としが免れるケースもありますが、その場合通常料金に加えて遅延損害金を請求されるリスクもあるでしょう。

故人のサブスク契約には、請求の継続や遅延損害金の発生リスクがある点を押さえておきましょう。

不正利用

サブスク契約の放置には、不正利用のリスクもつきまといます。アカウントの放置により、不正利用されたり、個人情報が漏えいしたりする危険があります。

故人の情報であっても、その中に家族の情報も含まれている可能性があるため、注意が必要です。

デジタルデータの消失やアカウントのロック

サブスク契約の放置により、故人の重要なデジタルデータが消失してしまう危険があります。特に注意したいのが、クラウドにデータを保存するサービスです。

「iCloud」や「Dropbox」など、データをクラウドに保存できるサービスがありますが、これらは料金不払いによりデータが消去される可能性があります。

クラウドに残したデータには、家族との写真や重要な個人情報など、保存の必要性が高い内容が含まれているかもしれません。そのため、安易なサブスク契約の放置は危険といえます。

また、料金未払いによるアカウントロックの可能性も否定できません。データの消失は免れるとしても、アカウントがロックされてしまえば、やはりデータにはアクセスできなくなるでしょう。

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サブスクに対する相続対策

エンディングノート

サブスクに対する相続対策について解説します。

サブスク契約の処理は、相続人にも任せられます。しかし、サービス内容に家族に知られたくない情報が含まれている場合は、デジタル遺品サービスや死後事務委任契約を利用するのも手です。

エンディングノート

相続時のサブスク対策として有効なのが、エンディングノートの活用です。

加入済みのサブスク一覧をエンディングノートに書き込んでおくことで、相続人の手間が省けるからです。記載しておいた場合、相続人はサブスクの特定作業に時間をかけずに済みます。

なおエンディングノートは遺言書と似ていますが、遺言書と異なり様式が自由です。遺言のように記載内容に法的効力が生じないため、気軽に何でも記載できます。

一般的なエンディングノートには、口座引き落とし項目が含まれます。サブスクについても、引き落とし項目付近にまとめておくと良いでしょう。

デジタル遺品整理サービスの利用

相続時のサブスク対策として、デジタル遺品整理サービスを利用する手もあります。デジタル遺品整理サービスは、デジタルデータが招くであろう、死後のトラブルを取り除くために役立つサービスです。

デジタル遺品整理サービスに死後のサブスク契約の処理を依頼しておけば、相続人の手を煩わせることなく解約できます。

サブスクには、家族に知られたくないサービス内容が含まれている可能性もあります。家族にサブスク契約の解除を頼んでしまうと、サブスク契約の特定がきっかけで、知られたくない情報が漏れてしまうかもしれません。

相続人の手間を省きたい場合や、相続人にサブスク契約の内容を知られたくない場合は、デジタル遺品整理サービスの利用をおすすめします。

死後事務委任契約

死後事務委任契約の締結も、相続時におけるサブスク対策として機能します。

死後事務委任契約は、死後に生ずる事務作業を、特定の人物(あるいは法人)に依頼する契約です。サブスク契約の解約作業を任せたい人と死後事務委任契約を締結し、サブスク契約の解約を契約内容に盛り込んでおけば、死後のサブスク対策になります。

死後事務委任契約の相手は誰でも構いませんが、通常は弁護士や司法書士に依頼します。弁護士や司法書士には守秘義務があるため、家族に知られたくないサブスクサービスが含まれている場合、死後事務委任契約は有効な手段となり得るでしょう。

デジタル遺品整理サービスと異なり、死後事務委任契約はデジタル遺品処理以外の作業もお願いできます。

サブスクと相続に関するQ&A

悩む

サブスクと相続に関する質問について回答します。

サブスクの契約者が死亡した場合、サブスクの契約会社から通知は来るのでしょうか?

サブスクの契約者が死亡した場合でも、サブスクの契約会社からは、何ら通知が届かないのが通常です。
契約会社が契約者の死亡を知るすべはないからです。

サブスク契約は、サービス利用者側から解約手続きが取られるまで、死亡に関わらず継続します。

契約会社からは死亡に関する通知は届かないため、解約する際は、予め加入済みのサブスクを特定しておく必要があります。

故人の口座からサブスクの料金が自動引き落としとなっているのですが、引き落としがされないように口座のお金を引き出すことはできますか?

サブスク料金の引き落としを止めるため、引き落とし口座からお金を引き出すことはできます。

引き落とし先口座を空にすれば、故人の自宅やメールアドレスに未払いの案内が届くため、加入済みのサブスクを特定する手段にはなり得ます。

ただし口座からお金を抜いたとしても、サービス会社とのサブスク契約が解約されるわけではありません。口座からお金を抜いた上で、さらに解約手続きを取らなければ、支払いは発生します。

なお、死亡の事実が発覚すると、銀行は故人の口座を凍結するのが通常です。凍結後はお金を引き出せません。また、勝手な預金の引き出しは、他の相続人とのトラブルになる恐れもあります。

故人のサブスク契約を親族が解約することは可能でしょうか?

故人の相続人、あるいは故人から代理権を与えられた者であれば契約は解約できます。

ただし解約の方法は、サービス会社によって異なります。場合によっては、本人との関係を証明する書面(戸籍謄本や委任状等)を準備する必要があるかもしれません。

解約する際は、公式サイトやメール、電話で問い合わせるなどして、契約者本人以外による解約の手順を確認しましょう。

まとめ:相続対策をしてサブスクの相続に備えよう

まとめ

サブスクは料金が高額でないケースが多く、軽視する方もいます。しかしサブスクは放置すると料金が発生し続け、場合によっては無視できない金額になります。死後、何らかの形でサブスク契約が解約されるよう、対策を取らなければなりません。

対策として機能するのは、エンディングノートの作成、デジタル遺品整理サービスの利用、死後事務委任契約の締結です。

相続人に解約を任せる方は、エンディングノートの作成で十分でしょう。しかし、相続人の負担を軽くしたい場合や、相続人にサブスク契約の内容を知られたくない場合は、デジタル遺品整理サービスや死後事務委任契約が有効です。

サブスク契約の放置は一例であり、相続対策には注意しなければならないポイントがいくつも存在します。

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この記事を書いた人

ファミトラは「人生100年時代のコンシェルジュ」として、認知症による資産凍結だけでなく、家族の老後にまつわるさまざまな課題解決に伴走しています。介護や相続の他、遺言や任意後見・成年後見制度、生前贈与といったこれまでの対策に加わるかたちで、「家族信託」のサービスをあたりまえにすることを目指しています。

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