高齢者の身元保証問題：9割超の病院・施設が求める現実と解決策

高齢者の身元保証問題が深刻化している理由

日本は世界でも類を見ない超高齢社会を迎えており、65歳以上の高齢者人口は総人口の約30%を占めています。同時に、核家族化の進展や生涯未婚率の上昇により、身寄りのない高齢者や頼れる家族が遠方にいる高齢者が急速に増加しています。

このような社会情勢の中で、深刻な問題として浮上しているのが「高齢者の身元保証人」の問題です。病院への入院や介護施設への入居時に身元保証人を求められるものの、それを引き受けてくれる人がいないために、必要な医療や介護サービスを受けられない高齢者が増えているのです。

本記事では、この高齢者の身元保証問題の実態を統計データとともに詳しく解説し、その解決策として注目されている身元保証サービス「みもとら」について紹介します。

高齢者の身元保証が必要な理由：統計データで見る現実

身寄りのない高齢者の急増データとして、厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、65歳以上の単独世帯は737万人に達し、高齢者全体の19.6%を占めています¹。特に関東甲信越地方では約276万人（全国の37.4%）が単独世帯として生活しており、東京都とその周辺地域で特に多くなっています。

この数字は年々増加傾向にあり、2040年には高齢者の単独世帯がさらに増加することが予測されています。核家族化の進展、生涯未婚率の上昇、子どもがいても遠方に住んでいるケースの増加などが、この傾向を加速させています。

高齢者の身元保証を求める病院・施設は9割超

総務省が実施した「高齢者の身元保証に関する調査」では、驚くべき実態が明らかになりました²。調査に回答した病院・施設の92.4%が、入院・入所時に身元保証人を求めていることが判明したのです。

具体的な数値を見ると、回答数1,198ヵ所のうち1,107ヵ所（92.4%）が「身元保証人を求めている」と回答しました。この調査は埼玉県、東京都、神奈川県内の1,962ヵ所の病院・施設を対象に実施され、回収率は62.0%でした。

高齢者の身元保証要求：施設種別の詳細データ

さらに、第二東京弁護士会が実施した調査でも同様の結果が得られています³。東京都内の病院及び施設等3,335ヵ所を対象とした調査では、回答した713件のうち91%が身元保証人を求めていると回答しました。

弁護士会の調査結果を詳しく見ると、施設の種別に関わらず、ほぼ全ての種類の医療・介護施設で高齢者の身元保証人が求められていることが分かります。

• 病院（急性期病院）：93%
• 病院（回復期リハビリテーション病院）：94%
• 病院（慢性期病院）：94%
• 特別養護老人ホーム：89%
• 介護老人保健施設：94%
• 介護付き有料老人ホーム：91%

特に注目すべきは、介護付き有料老人ホームについては、調査に回答した全ての施設が高齢者の身元保証人を求めると回答していることです。

高齢者の身元保証人がいない場合のデメリットと深刻な問題

高齢者の身元保証人がいないことで生じる最も深刻な問題は、必要な医療や介護サービスを受けられなくなることです。総務省の調査では、身元保証人がいない場合の対応について、以下のような問題が指摘されています。

緊急時の対応困難

高齢者が単身で暮らしており、身元保証人がいない場合、緊急時の対応に深刻な支障をきたすことがあります。例えば急な病気や事故に遭遇しても、連絡先が不明のために治療が遅れる、医療行為への同意が得られず処置ができないといった事態が起こり得ます。また、家族や支援者が駆けつけられないことで、孤独なまま危機に直面する可能性も高まります。

• 緊急時に連絡を取る相手がいない
• 医療行為に関する同意を得られない
• 病院や施設に駆けつけてくれる人がいない

高齢者の入院・入所拒否

病院や介護施設では、入院や入所の際に身元保証人の有無を確認されることが一般的です。身元保証人がいない高齢者は、支払い能力や責任の所在が不明と判断され、受け入れを拒否されるケースがあります。特に手術や治療が必要な場合、保証人の不在により処置が延期されたり、中止になったりすることが現実に起きています。

• 身元保証人がいないことを理由とした入院拒否
• 介護施設への入所を断られるケース
• 手術や治療の延期・中止

経済的保証の問題

高齢者が身元保証人を立てられない場合、医療費や施設利用料などの支払いに対する保証が得られず、受け入れを拒まれることがあります。病院や施設側は、将来的な未払いリスクを回避するため、保証人がいない高齢者へのサービス提供に消極的になりがちです。これにより、本来受けられるはずの支援を受けられないという経済的な障壁が生じます。

• 医療費や施設利用料の支払い保証ができない
• 未払いリスクを理由とした受け入れ拒否

高齢者の身元保証に関する厚生労働省ガイドラインと現実のギャップ

厚生労働省は令和元年6月3日付けで「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」を策定しました。このガイドラインでは、身寄りがない場合でも医療機関や医療関係者が患者に必要な医療を提供し、患者等も安心して必要な医療が受けられるよう、以下の6項目について対応方法を示しています。

• 緊急の連絡先に関すること
• 入院計画書に関すること
• 入院中に必要な物品の準備に関すること
• 入院費等に関すること
• 退院支援に関すること
• （死亡時の）遺体・遺品の引き取り・葬儀等に関すること

しかし、現実には多くの医療機関や介護施設で高齢者の身元保証人を求める慣行が続いており、ガイドラインの趣旨が十分に浸透していないのが実情です。

高齢者の身元保証問題：死後の深刻な課題

高齢者の身元保証人がいない場合に直面するのは、生前の問題だけではありません。死後の対応についても深刻な課題があります。

遺体の引き取り問題

• 身元引受人がいないため、遺体の引き取りができない
• 病院や施設が遺体の保管に困る
• 火葬や埋葬の手続きが進まない

無縁遺骨の増加

• 引き取り手のない遺骨が増加
• 自治体の負担増加
• 本人の希望に沿わない埋葬

財産処理の問題

• 残された財産の処理が困難
• 賃貸住宅の原状回復や退去手続きの遅延
• 各種契約の解約手続きができない

高齢者の身元保証サービスに関する法整備の進展

高齢者の身元保証サービス業界の健全な発展を促進するため、法整備も進んでいます。平成30年には「身元保証等高齢者サポート事業の適正化を図るための指針」が策定され、事業者の適正な運営を促進する取り組みが行われています。

高齢者の身元保証問題を解決する「みもとら」サービス

このような深刻な高齢者の身元保証問題の解決策として注目されているのが、ファミトラが提供する身元保証サービス「みもとら」です。

高齢者向け身元保証「みもとら」の3つの基本サービス

みもとらの基本契約では、以下のサービスを提供しています。

高齢者の身元保証引受（基本契約）

• 入院・施設入居時の身元保証人としての役割
• 医療契約・介護契約の手続き支援
• 死亡・退去時の身柄引き取り
• 医療同意書の代理作成・治療方針の決定支援…など

また上記の基本契約以外にも、生活支援、死後事務支援は必要に応じて、オプションでの契約が可能です。

高齢者の見守り＆生活支援（オプション）

日常生活をサポートするオプションサービスとして

• 安否確認のための定期訪問
• 生前の各種事務代行
• 病院や介護施設への見学等の付き添い
• 普段の生活の全般的なサポート…など

高齢者の死後事務支援（オプション）

お亡くなりになった後の諸手続きをサポートを行います。具体的には

• ご親族への訃報の連絡
• 死亡届や各種契約の解約等の事務代行
• 葬儀・納骨の実施
• お墓に関するご相談から諸対応…など

高齢者の身元保証「みもとら」の透明な料金体系

みもとらの料金体系はわかりやすく明確で透明性が高く設定されています。

• 基本契約（身元保証支援）：99万円（税込）
• オプション 生活支援：33万円（税込）
• オプション 死後事務支援：90万円〜（非課税）
• 継続費用：年間12,000円（非課税）

生活支援オプションでは、別途スタッフ支援費（1時間あたり3,300円（税込））と実費交通費等が必要となります。死後事務支援の費用は預託金として事前にお預かりし、ご逝去後の諸対応に利用される仕組みになっています。

高齢者の多様なニーズに対応する身元保証サービス

みもとらは、様々なライフスタイル・生活状況の高齢者のニーズに対応できるよう設計されています。例えば

独身で一人暮らしの高齢者の場合

基本契約に加えて生活支援と死後事務支援のオプションを組み合わせることで、日常生活から最期まで総合的なサポートを受けることができます。

子どもが遠方にいる高齢者

基本契約と生活支援オプションにより、お子様に負担をかけることなく、緊急時の対応や日常生活のサポートを受けられます。

子どものいない高齢者夫婦

基本契約と死後事務支援オプションにより、お二人の生活を見守り、お亡くなりになった後の手続きまでサポートします。

高齢者の身元保証サービス「みもとら」運営会社の信頼性

みもとらを提供するファミトラは、家族信託組成サービスを展開する「人生100年時代のコンシェルジュ」として、これまで2万人のシニアのお悩みに寄り添ってきた実績があります。その取り組みや実績が評価され、数多くの大手企業と提携し、出資も受けている信頼性の高い企業です。

高齢者の身元保証問題：まとめと今後の展望

高齢者の身元保証問題は、超高齢社会を迎えた日本が直面する深刻な社会課題です。統計データが示すように、病院・施設の9割超が身元保証人を求める現実がある一方で、身寄りのない高齢者や頼れる家族が遠方にいる高齢者は急速に増加しています。

この問題を放置すれば、必要な医療や介護サービスを受けられない高齢者がさらに増加し、社会全体の負担も増大することになります。厚生労働省のガイドラインの趣旨を踏まえつつ、現実的な解決策として高齢者向けの身元保証サービスの活用が重要になっています。

信頼できる高齢者の身元保証サービスは、この問題の実効性のある解決策として期待されています。透明性の高い料金体系、包括的なサービス内容、そして運営会社の信頼性により、みもとらでは多くの高齢者が安心して老後を過ごすための選択肢を提供しています。

人生100年時代を迎えた今、私たち一人ひとりが自分らしく安心して最期まで過ごすために、高齢者の身元保証サービスという新しい選択肢について真剣に考える時期が来ているのかもしれません。

高齢者の身元保証サービス「みもとら」に関する詳細情報やお問い合わせは、以下のリンクからご確認いただけます。

参考文献

1. 総務省「高齢者の身元保証に関する調査（行政相談契機）」令和4年3月 ↩︎
2. 総務省「高齢者の身元保証に関する調査（行政相談契機）」令和4年3月 ↩︎
3. 第二東京弁護士会「身元保証人に関する実態調査のためのアンケート集計結果報告書」平成29年 ↩︎